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2008/05/07 Wednesday 09:00 BST |
英国際人権団体が声明を発表
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ミャンマーに国民投票延期を要請
欧州連合(EU)のファシノ特使(ミャンマー問題担当)は6日、サイクロンの直撃で大きな被害が出たミャンマーで10日に予定されている新憲法案をめぐる国民投票に関して「全国的に延期することが賢明だ」とする声明を発表した。
声明はまた、ミャンマー軍事政権が人道支援の活動家らに査証(ビザ)発給を制限する構えを見せていることに対して「必要なだけの発給を求める」と述べた。
英国の国際人権団体クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド(CSW)は6日、国連や国際社会はミャンマー軍政に対し、国民投票の延期と迅速なサイクロン被災者救済に集中するよう働き掛けるべきだとする声明を発表した。
CSWは新憲法案は「まがいもの」と指摘した上で、期日を分散して投票を実施すれば、不正につながりかねないとしている。(共同)
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