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2008/07/03 Thursday 09:45 BST |
米大統領判断が成否の鍵
7/3UP
温室ガス削減の長期目標
7日から始まる主要国（G8）首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の最重要議題の一つである地球温暖化防止問題は3日、最大の二酸化炭素（CO2）排出国である米国のブッシュ大統領の政治判断が討議の成否の鍵を握る見通しが強まってきた。
最大の焦点となる温室効果ガスの国際的な長期排出削減目標に関し、高成長に伴って排出を増やしている中国やインドを交えて決めるよう大統領が強く求めているためで、両国が参加してサミット最終日の9日に開かれる首脳級の「主要経済国会合（MEM）」がヤマ場となる。
しかし、中国やインドなどは「排出量の多いG8がサミットで先に長期目標を打ち出すのが筋」としており、目標設定は容易ではない。米国は「G8だけが目標を設けるのは適切ではない」（プライス大統領補佐官）として、サミットの合意先行には否定的な立場を示している。
ただ英国やドイツなどはG8が率先して長期目標を設定し、MEM側の模範となるよう訴えている。米国が自らの立場に固執し、サミットの宣言に長期目標を明記できなければ、批判の矛先がブッシュ大統領に向かうのは必至だ。
その場合は大統領だけでなく、サミット議長の福田康夫首相の指導力にも疑問符が突き付けられかねない。大統領は2日の日本メディアとの会見で「環境（問題）が首相にとって重要な問題であることは分かっている」と一定の配慮を示した。
大統領は会見に先立ってホワイトハウスで「長期目標を設定しなければならないという明確な了解」が共有されつつあると表明。9日のMEMで「合意できればいいと思っている」と述べる一方、合意先送りの可能性にも言及した。（共同） |
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