12 February 2009 vol.1185

英国経済はいよいよ景気後退入りしました。株や不動産の価値は下がり、金利も大幅に引き下げられました。今回は低金利下で検討しうる投資対策についてお話しします。

英国経済はいったいどうなってしまったのですか。

米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発した信用収縮（クレジット・クランチ）は去年瞬く間に世界中に広がり、先進国の景気減速・後退をもたらしました。英国は建設を含む不動産関連や金融に偏った経済構造と消費者の借金体質により、特に痛手を被ったといえるでしょう。

ところで、別途図にあるように景気にはサイクルがあります。現在、英国経済は3段階目の景気後退期にあるようで、経済成長はマイナス、物価・金利は低下、という状況となっています。問題はこの景気後退の期間と深さです。新興国を含む世界経済の減速・後退、またレバレッジ解消による資産の売却などにより、多くの市場関係者が今回の景気後退は従来のものより長く厳しいものになりそうだと予想しています。一方、政府は金利引き下げ、減税、財政支出増加といったあらゆる手段を尽くして景気を刺激しようとしています。

預金金利があっという間に低くなってしまいました。まだ下がるのでしょうか。

金利が下がりますと、住宅ローンなどにおけるローンの支払い金額は減りますし、企業も借り入れ利子の支払いが少なくなるので、経済にはプラスの効果があります。去年から中央銀行は金利をどんどん下げまして、現在1.5％になりました。銀行もそれに対応して預金や貸し出し金利を引き下げています。

今後は経済を回復させるため、中央銀行はさらに金利を引き下げてくる可能性が大ですし、金利を上げるような経済拡大期まではまだ間があると思います。もし、確定金利・元本保証（銀行が倒産しない限り）の投資先をお探しでしたら、さらに金利が下がる前に長めの定期預金にて金利を固定させるのも一案です。別途表をご参照ください。


データ：Moneyfacts.co.uk 2009年1月18日付

あまり金利が良くないですね。他に手持ちの資金を生かす方法はありませんか。

公社債（英国国債やBT、HSBC、ブリティッシュ・ガスなどの優良企業発行の社債）の購入を検討されるといいかもしれません。英国政府や優良企業に数年にわたって固定金利でお金を貸すことになるとお考えください。国や企業が倒産しなければ、毎年決まった金利が支払われ、満期には元本が戻るという仕組みです。これら公社債は市場で取引されていまして、その取引期間中に価格は上下しますが、とりわけ金利が低下するときは公社債の価値が上昇する傾向があります。特に去年秋以降、米国大手証券会社リーマン・ブラザーズが倒産したことにより信用収縮が進んだため、優良企業発行の社債そのものの価値が下がる一方で、利回り（利息/公社債の価格）が大幅に上昇しました。

ただ公社債の投資には通常大きな金額が必要ですし、1、2種類のみに投資しているとリスクの分散が図れません。そこで、公社債を扱う投資信託を利用するのが便利です。投資信託では小口の投資家の資金を一つにまとめ、プロの運用担当者が様々な公社債に投資することになります。従いまして、例えば1000ポンド（約12万円）からといった比較的小さな金額から投資を始められますし、分散投資が可能になり、プロの投資家が持つ運用能力の恩恵に与れることになります。ただし、元本保証ではありませんのでご注意ください。


データ：Investment Week 2009年1月12日、各資産運用会社ファンド概要書
S&P 格付け：国際的な大手格付け会社S&P社による格付け。最高格付けから、AAA、AA、A
配当利回り：過去12ヶ月に支払われた配当を投資信託の価格で割ったもの

株式はどうですか。

景気が後退しますと企業収益も悪化しますので、株価は下がる傾向にあります。ただし、例えば英国最大手100企業が上場しているFTSE100種総合株価指数は、ピークより既に40％近く下がりましたので、もう一段の下げはまだ十分ありえますが、下げ幅には限りがあるかもしれません。また株式市場は景気の回復を6カ月から1年間先行する傾向があります。

特に株式の価格が下がると、配当利回り（配当/株価）が高くなり、預金金利より高くなる場合も多々あります。例えばBPの配当利回りは9％、Vodafoneは5.7%など（2009年1月16日付「FT」紙掲載）です。

一方、公社債同様、株式への投資においても、分散投資や小口で利用可能なことから、投資信託が広範に利用されています。UK Equity Income Fundというタイプの投資信託は、主に配当利回りの高い大企業の株式にて運用されています。配当を多く払える会社は、安定した収入に支えられた健全なキャッシュ・フローを保持している場合が多いので、景気後退期の株式投資に向いているかも知れません。株式投資信託も元本保証ではなく、資産価値は上下しますので、リスクを考慮したうえでご検討ください。


データ：Investment Week 2009年1月12日、各資産運用会社ファンド概要書
S&P 格付け：同前述
配当利回り：同前述

具体的にはどこでどうやってこれらの資産を購入するのですか。

個別の公社債や株式は証券会社（Stock Brokers）、投資信託は銀行、資産運用会社、証券会社、ファイナンシャル・アドバイザーを通して購入可能です。特に独立系（Independent）の証券会社やファイナンシャル・アドバイザーですと、全マーケットの中からベストと思われる商品を推奨してくれます。

ISAで公社債投資信託など購入できますか。

はい。Stocks & Shares ISAs （Individual Savings Accounts）にて本税年度は最高7200ポンド（約88万円）まで（Cash ISAを利用していない場合）購入できます。Cash ISAを限度額3600ポンドまで利用済みの場合は、残り3600ポンド（約44万円）まで公社債投信を購入することができます。本年度のISA締め切りは4月5日ですが、申し込み手続きは3月末までとしている金融機関がほとんどですので、ご注意ください。

私の年金内で公社債や高配当株式投資信託に投資することもできますか。

多くの個人年金は多様な投資信託を選択できるように設定されていますので恐らく可能だと思いますが、まずは年金保険会社に打診してみてください。企業年金も同様です。年金内では運用内容の変更（Switch）が通常無料でできるようになっています。また余資がある場合は一括払いの年金拠出を行い、これらの資産に投資することもできます。年金拠出金は一税年度につき年収の100％まで（本税年度の上限額23万5000ポンド、約2867万円）拠出可能、税額控除も本人の最高税率にて適用されます。

年金拠出金の年間限度額は翌年に持ち越しすることができませんので、本税年度中（4月5日まで）に家計や貯蓄計画を見直し、必要・可能であれば拠出なさることをお勧めいたします。

次回のマネー教室は4月9日に掲載致します。

当コラムは2009年1月時点の法制と税制に基づき一般的なガイダンスのために作成されており、皆様のご理解を深めるために内容を簡素化してある場合もあります。ご自身のファイナンシャル・プラニングに関しましては専門家にご相談なさることを強くお勧めいたします。

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