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Fri, 20 October 2017

英国の不動産への投資 - VATの考慮

英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票後にポンドが下落したことで、国外の投資家にとって投資の場所としての英国の魅力は間違いなく高まっています。この数カ月で英国の不動産、特に居住用不動産を購入する国外の投資家が増加しています。

既存の居住用不動産に対する国外からの投資には、購入後にその不動産を貸し出す場合と、保持して自宅や別荘として使う場合があります。また、新築住宅を開発し販売・賃貸する投資家、商業不動産を新たに住宅に変えて販売・賃貸する投資家もいます。いずれの場合にせよ、不動産の取得と供給に関する付加価値税(VAT)の法規は複雑です。今回は、居住用不動産に関連して問い合わせが最も多い、いくつかの質問にお答えすることにします。

英国の居住用不動産を購入する場合にはVATを支払う必要がありますか。

居住用不動産の購入にはVATは課せられません。居住用不動産の取引では、既存の住宅であればVATが免除され、新築住宅を最初に販売する場合にはゼロ税率となるためです。

購入にVATを支払う必要がないとしても、関連して発生する諸費用にはVATが課金されますよね。

その通りです。法務費用や不動産鑑定士(サーベイヤー)への支払いなど、専門家を通した際にかかる費用には、すべてVATが課せられます。

不動産を賃貸に出す場合には、賃貸料にVATを課す必要がありますか。

それは場合によります。通常では居住用不動産から得られる賃貸収入についてはVATが免除されます。ただし、短期賃貸(30日未満)では規則が異なり、例えば短期賃貸や休暇中に不動産を貸し出すなど、休暇向け賃貸から得られる収入には、VATの標準税率(現行20%)が課せられます。

では不動産を購入し、それを1年ほど貸し出す場合には、VAT登録をする必要はないのでしょうか。

そのような場合ではVATが免除されているためVATを課す必要もありません。実際のところ、ほかにVAT登録の義務や登録の資格のある供給を行わない場合には、VATの登録自体が認められません。

購入する不動産を後で売却する場合には、購入者にVATを課す必要がありますか。

いいえ、売却についてはVATが免除されていますので、VATを課す必要はありません。

一部の不動産の供給ではVATが課せられる可能性があると聞きましたが、これは正確にはどういうことですか。

商業不動産の供給では、VATを課す「課税の選択」をすることができますが、これを選択しなければVATは免除されます。ただし、この制度は居住用不動産には一切適用できません。

英国のEU離脱後には何が起こると予測されますか。

ブレグジット後の英国はEUのVAT法規に従う必要がないため、英国はVAT税率を独自で柔軟に設定できるようになります。例えば、居住用不動産の売却時に適用されるVATのゼロ税率や、VAT免除の対象範囲の変更、商業不動産に適用される「課税の選択」の法規の見直し、などが挙げられます。しかし英国のEU離脱をめぐる交渉はまだ初期段階のため、当面は現行の英国のVAT規則に引き続き従う必要があります。

 

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