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Tue, 25 July 2017

英国における法人税の四半期分割納税制度の改正

法人税の納税支払い期日が改正されると聞いたのですが。

正しい部分もありますが、改正が適用されるのは巨大企業だけのうえ、実施は2年延期されて2019年になりました。大企業は既に四半期分割納税支払い(QIPs)を義務付けられています。大企業とは大まかに言うと、課税対象利益が150万ポンド(約2億1000万円)を超える企業です。会計期間が12カ月の大企業は、法人税をその会計期間中の7カ月目と10カ月目の14日、及び会計期間後の1カ月目と4カ月目の14日に納める必要があります。会計期間が短い場合やグループ企業では、それに応じた調整があります。

「巨大企業」とは、どういう企業ですか。

2015年夏の予算で財務相は、巨大企業は法人税の納税支払い期限を早め、QIPsを会計期間中にするよう義務付けると発表しました。巨大企業とは12カ月の会計期間に課税対象利益が2000万ポンドを超える企業のことです。ここでも会計期間が短い場合やグループ企業では、それに応じた調整があります。この改正は当初、今年の4月1日以降に始まる会計期間に適用されることになっていましたが、これが2019年4月1日に延期されました。

改正はどのようなものですか。

新規則は実質的には旧規則に付け加えられるもので、大企業では引き続き旧規則が適用されます。最大の変化は、巨大企業ではQIPsの納税支払い期日が実質的に4カ月前倒しされるため、新たな期日は以下のようになります。

  • ● 1回目の支払い: 会計期間の開始後2カ月と13日後
  • ● 2回目の支払い: 1回目から3カ月後
  • ● 3回目の支払い: 2回目から3カ月後
  • ● 4回目の支払い: 3回目から3カ月後

つまり支払い期日は会計期間中の3、6、9、12カ月目の14日となります。

当社が小企業であれば、こうした改正の影響は受けませんね。

課税対象利益が150万ポンド以下の小企業では、従来と同様に会計期間の終了の9カ月後の翌日が納税支払い期日です。課税対象利益が150万ポンドを超えて2000万ポンド以下の大企業も、従来の分割納税の支払い期日のままです。ただし、課税対象利益の基準額は会計期間の長さの影響が大きいほか、非常に重要な点として世界的なグループ企業では出資比率51%以上に該当する関連会社の数の影響を受けます。

グループ企業では、基準額はどのようになりますか。

150万ポンド及び2000万ポンドの基準額を出資比率51%以上の関連会社の数に1を足した数で分割します。例えば出資比率51%以上の関連会社が24社あれば、この大企業の基準額は6万ポンド(150万ポンド÷25)となりますし、巨大企業の基準額は80万ポンド(2000万ポンド÷25)となります。つまり巨大なグループ企業の関連会社では、基準額はかなり大きく引き下げられることになります。

何か移行期間に関する規定はありますか。

特にありません。大企業では、規制では通常なら2年目までQIPsの適用を始めないことになっています。今のところ巨大企業ではこうした猶予期間がないため、会計期間の終わりの方で利益が大幅に拡大していれば、QIPsの支払い期日が過ぎてしまう可能性もあり得ます。

 

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