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Tue, 21 May 2019

本当に使える会計

経営において会計は身を守る防具だけでなく、勝ち抜くための武器にもなります。英国日系企業の経営者が知っておきたい会計トピックを、会計のプロが分かりやすく解説。

第18回: 英国駐在員関連税務の初歩的な疑問

まずは基本中の基本、課税年度に関してです。日本は1月から12月が課税年度になりますが、英国も同じですか。

いえ、英国の課税年度は4月6日から翌年の4月5日までとなります。

駐在員は着任時にどういう点に気を付けるべきでしょうか。

駐在員が着任したら、フォーム「P46(expat)」を提出しなければなりません。これには雇用主が記載する項目と駐在員自身が記載する項目があります。

かつて作成の必要があったフォーム「P86」の存在を覚えている方もいらっしゃるかもしれません。現在ではこれが廃止され、英国歳入関税庁(HMRC)は必要な情報を「P46(expat)」から入手しています。ちなみに、帰任時には「P85」を記入し、HMRC に帰任の報告を行う必要があります。

それでは、社会保険に関してはどういう対応を行えば良いのかを教えてください。

日本を離れ一時的に英国に滞在する場合、日本の社会保障制度をそのままにして、日本での保険料を払い続けるというのが駐在員の一般的な対応です。日本で証明書を申請すれば、雇用主も従業員も通常は長くて5年まで英国の社会保険料の支払い(National Insurance Contribution)の免除を受けることができます。尚、証明書は日本年金機構(旧社会保険庁)にて取り寄せることが可能ですので、赴任前にこの書類を取得すると良いでしょう。

日本で支払う社会保障分などがあるので、一部日本で支払われている給与があります。それらに関しても、英国で源泉徴収されるのでしょうか。

支払いが英国でも英国外でも、すべての報酬に対し源泉徴収(PAYE)対応が必要となります。英国外で支払われる給与や経費、ベネフィット(企業年金や医療保険、ボーナスなどの手当)の申告漏れが多いようですが、ほぼ例外なく給与計算に含めなければなりません。

給与計算に含まれていない分はどう対応するのですか。

給与計算に含まれていないベネフィットに関しては、「P11d」と呼ばれるフォームにて申告します。これは会社から各従業員に対して支払われたベネフィットについての申告書です。給与支払いを通して課税されているベネフィットに関しては、「P11d」で改めて申告する必要はありません。

その「P11d」にどういったベネフィットを含めて申告するのでしょうか。

給与計算に掲載されなかった住居手当や健康保険などのベネフィットに加え、各人が雇用主から受け取った経費も報告しなければなりません。経費が接待や顧客訪問の旅費など業務に関連したものであれば、大部分の場合は課税対象から外されます。ただそのためには通常は申告が必要です。その申告を省略できるように、HMRCに対して免除の手続きを取ることも可能です。

尚、この免除を受けられる期間には期限が定められていませんが、実際のところ、HMRCは3〜4年ごとに状況を見直す可能性があります。

2011年3月の東北地方太平洋沖地震にて犠牲になった方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、皆様のご親族やご友人の安全と、被災地の一日も早い復旧を弊所スタッフ一同、心より願っております。


ニック・ニコラウ ニック・ニコラウ
パートナー
税務パートナー。国境を越えて展開する日系企業や駐在員への税金アドバイスなど、国際税務を専門とする。税金はコントロール可能な経費、というのが持論。初孫と遊ぶのが週末の楽しみ。

 

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当記事はあくまでも一般的な情報を提供する目的で作成されており、専門的なアドバイスを目的としたものではない為、これを受けての対応は独自の責任の下で行ってください。
正式なアドバイスは、全体的且つ詳細状況を把握した上にのみに提供される必要があります。また、ここに記載の情報は、執筆当時において最も正確なものとして提供を行っています。
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