ニュースダイジェストの制作業務
Thu, 18 April 2024

ベッキーの不倫疑惑騒動と休業までの経緯

Becky’s fall has ignited debate
ベッキーの凋落(ちょうらく)で論争が勃発

「ガーディアン」紙(電子版)2月8日

「ガーディアン」紙の電子版は8日、ロック・バンド「ゲスの極み乙女。」のボーカルを務める川谷絵音との不倫疑惑を受けて、タレントのベッキーが芸能活動の休止を発表したというニュースを紹介。日本の女性芸能人に対して不当な道徳的基準が課せられているとする見解を示した。

同記事の見出しは「普通の女の子的なキャラで知られる女性芸能人の凋落で日本の芸能界の性差別が明らかに」。「ベッキーは『なぜ自身だけが批判の矢面に立たなければいけないのか』と思っているかもしれない」という表現で問題を提起。「道徳的に申し分ない状態でなければならないという、女性芸能人に対してのみ求められる特有のルールを破ったのがベッキーの罪ということのようだ」と述べている。

ONE MILE high skyscraper to be built
in Japanese mega city
東京に高さ1マイルの超高層ビルが建設か

「デーリー・メール」紙(電子版) 2月6日

「デーリー・メール」紙の電子版は6日、東京湾上に浮かぶ超高層ビル「スカイ・マイル・タワー」の建設計画を伝えた。

同記事によると、1マイル(約1.6キロ)に及ぶ同ビルの高さは、アラブ首長国連邦ドバイにある世界最高層ビル「ブルジュ・ハリファ」の2倍以上。「ネクスト東京」という名の未来都市に建てることが計画されている。また同ビルではエレベーターが垂直方向だけではなく、水平にも移動するよう設計されるという。

Caviar could be Japan's greatest export
キャビアが日本最大の輸出品となるかもしれない

「デーリー・テレグラフ」紙(電子版) 2月7日

「デーリー・テレグラフ」紙の電子版は7日、日本で国産キャビアの輸出が解禁されることを受けて、「キャビアが日本最大の輸出品となる可能性がある」と述べた。

同記事は、日本の主要なキャビア生産地である宮崎県を「緩やかな丘陵地帯から湧き出る天然水がある場所」と紹介。環太平洋連携協定(TPP)によって日本の豚肉や牛肉が厳しい競争にさらされることになる状況において、キャビアの生産や輸出に注力する動きを評価している。

Many foreign buyers have failed before
多くの外国企業が失敗してきた

「エコノミスト」誌 2月13日

「エコノミスト」誌の13日号は、経営再建中のシャープを台湾の鴻海精密工業が買収する計画が進行中と報じた。

同記事は、これまで多数の外国企業が日本企業の買収に失敗してきたと指摘。2007年にはブルドッグソースが米投資ファンドのスティール・パートナーズに対して敵対的買収防止策を講じ、また12年にはルネサスエレクトロニクスの買収案件において米国の投資ファンドのKKRを日本の産業革新機構が出し抜いたと伝えている。

Sex shame of paternity leave MP
父親の育児休暇を掲げる国会議員の性的不祥事

「タイムズ」紙 (電子版) 2月13日

「タイムズ」紙の電子版は13日、男性の国会議員としては初めて育児休暇を取得する考えを示していた自民党の宮崎謙介衆院議員が不倫を認めた上で辞職したと報じた。

同記事の見出しは「父親の育児休暇を掲げる国会議員の性的不祥事」。宮崎氏が「グラビア・モデル兼テレビ・タレント」と不倫関係を結んだと週刊誌が報じたと紹介。宮崎氏と妻の金子恵美衆院議員は「安倍首相が掲げる『ウーマノミクス』の模範と見られていた」と伝えた。

Japan tsunami five years on
東日本大震災から5年

琴奨菊優勝「ガーディアン」紙(電子版) 2月12日

「ガーディアン」紙の電子版は12日、東日本大震災の発生からもうすぐ5年が経過しようとしていると紹介。同紙の読者も震災に関する様々な記憶を持っているはずであると述べた上で、それぞれの意見や経験を同紙まで聞かせてほしいと呼び掛けた。同紙サイト上の所定フォームなどに記入すれば意見を寄せることができる。

 

甘利経済再生担当相が金銭授受疑惑で辞任

Japanese resignation plunges Abe government into confusion
甘利経済再生担当相の辞任で安倍政権は混乱

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)1月19日

「フィナンシャル・タイムズ」紙の電子版は1月19日、金銭授受疑惑を受けて甘利経済再生担当相が辞任したことについて、「安倍政権を混乱に陥らせる」出来事であると報じた。

同記事は、甘利氏が、安倍首相が掲げる経済政策であるアベノミクスの「強力な推進者」であると紹介している。同氏が経済成長を重視する一方で、麻生財務相は財政再建を優先していることから、今回の辞任は「内閣のバランスを崩す」と解説。この結果、安倍政権が今後、緊縮財政に重点を置く可能性があると伝えた。

さらに同記事は、「政治家とカネ」は日本の政治において度々話題になってきたと説明している。

Looking as if they were about to attend a funeral
葬式に出掛けようとしているように見えた

「ガーディアン」紙(電子版) 1月19日

「ガーディアン」紙の電子版は1月19日、解散危機が報じられていた人気アイドル・グループのSMAPが存続を表明したと報じた。

同記事は、SMAPを「これまでで最も成功した日本のバンドの一つ」と紹介。テレビ番組「SMAP×SMAP」の冒頭に生出演したSMAPが「結局のところ解散しないと発表した」と報じた。また各メンバーの様子を「葬式に出掛けようとしているように見えた」と伝えている。

Pop stars can have boyfriends, Japan court rules
ポップ・スターは恋愛OKと裁判所が判断

「タイムズ」紙(電子版) 1月19日

「タイムズ」紙の電子版は1月19日、恋愛禁止の規約に違反したとして女性アイドルに対して損害賠償を求めた日本の芸能事務所の訴えを裁判所が棄却したと報じた。

また同記事は、日本のポップ・スターたちが「硬直的で時に厳格な管理体制に従っている」と形容。西洋のロック・スターたちは悪行を働くのが当然と見なされているのとは対照的に、日本の芸能人は礼儀正しく振る舞い、道徳的な規範となることが求められていると述べている。

Japan needs to make new governance rules work
日本の企業統治制度改革は改善が必要

「フィナンシャル・タイムズ」紙 1月26日

「フィナンシャル・タイムズ」紙は1月26日付の社説で、日本における企業統治の改善を促した。

同紙は、「日本版スチュワードシップ・コード」の導入を始めとする企業統治制度改革を受けて、上場会社で社外取締役の設置が進むなど「一定の効果があった」と評価。一方で、親会社や取引銀行の出身者が就いていることから社外取締役の独立性が確保されていないなど、企業統治改革が厳格には実施されていないとの見解を示した。

Fewer Japanese are killing themselves
日本の自殺が減少

「エコノミスト」誌 1月30日

1月30日付「エコノミスト」誌は、日本における自殺件数が減少していると伝える記事を掲載した。

同記事は、会社の倒産や自己破産の件数が比較的少なくなった近年では、自殺件数も合わせて減少してきていると説明。また日本政府の政策などを通じて、自殺防止対策の整備が進んだと伝えた。また山梨県にある青木ヶ原の樹海を「米サンフランシスコのゴールデン・ゲート・ブリッジに次ぐ自殺の名所」として紹介している。

Kotoshogiku ends decade-long wait
琴奨菊が日本出身力士としては10年ぶりに優勝

琴奨菊優勝「デーリー・テレグラフ」紙(電子版) 1月25日

「デーリー・テレグラフ」紙の電子版は1月25日、大相撲初場所で琴奨菊が優勝したと報道。日本出身の力士の優勝は10年ぶりであると説明した上で、「日本の国技の愛好家はそろって安堵のため息をついた」と述べた。また「近年は人気が陰りがちなこのスポーツを琴奨菊が再び盛り上げるかもしれない」と伝えている。

 
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