ニュースダイジェストの制作業務
Fri, 19 April 2024

STAP細胞問題と科学者の研究不正

The news media was more than happy to tear her down
ニュース・メディアは嬉々として彼女を引きずり下ろした

The Guardian

「ガーディアン」紙の電子版は2月18日、理化学研究所の小保方晴子氏によるSTAP細胞論文の不正問題を取り上げた上で、科学者による研究不正がなぜ起きるのかを分析する記事を掲載した。

遺伝子研究などに詳しいジョン・ラスコ・シドニー大学教授とカール・パワー氏が執筆した同記事は、小保方氏の研究不正疑惑が発覚した後に「それまでおだてあげていたニュース・メディアは、嬉々として彼女を引きずり下ろした」と形容。またSTAP細胞論文の共著者であるチャールズ・バカンティ米ハーバード大教授が非難の矢面に立たされることがなかった理由について「米国では科学研究不正に関する調査は秘密理に行われるため」としている。

ほかにもこんな日本報道が…

Japanese people choosing flip-phones over smartphones
日本人はスマートフォンより折り畳み式携帯電話を選ぶ

The Independent

 「インディペンデント」紙の電子版は2月16日、日本では旧来の折り畳み式携帯電話が売上を伸ばしていると伝えた。

「日本人はスマートフォンより折り畳み式携帯電話を選ぶ」との見出しを掲げた同記事によると、2014年に折り畳み式携帯電話が5.7%の出荷増を記録したのに対し、スマートフォンは5.3%減。物価の下落が長年続いたことにより、高価なスマートフォンは多くの日本人にとって手が届かないものになったと述べている。

Salary system distorts employment picture
日本の賃金制度の実態

Financial Times

「フィナンシャル・タイムズ」紙の電子版は2月18日、春闘の季節を迎えたことを受けて、日本の賃金形態を解説する記事を掲載した。

同記事は「終身雇用」「企業別の労働組合」「年功序列制度」が経済の足かせになっている面があると説明。春闘で合意される「賃金上昇」は、定年間近の従業員を対象とし、新卒者の初任給は据え置きとなることが多いことから、賃上げ後も各企業の人件費は変わらない場合があると伝えている。

You can’t even pay people to live
お金を払って住んでもらうということさえできない

The Times

「タイムズ」紙の電子版は2月19日、住民の高齢化が深刻な社会問題となっている群馬県南牧村の現状を伝える記事を掲載した。

同記事によると、南牧村への移住を希望する若い家族に対しては住宅補助や保育サービスを無償提供するなどの施策を用意したにも関わらず、同制度への申し込みが皆無であったと説明。「南牧村はお金を払って住んでもらうということさえできない村」であると述べた。

Japan’s unforgiving work culture
日本の容赦ない労働文化

The Guardian

「ガーディアン」紙の電子版は2月22日、安倍政権が労働基準法の改正を検討していることを受けて、日本の「容赦ない労働文化」に焦点を当てる記事を掲載した。

同記事では、「何百万人もの日本人にとっては、(定刻で)机を片付け、夕食までに自宅に戻るという発想自体が、忠義心に欠けるとのそしりを招くに十分」「何十年にもわたり、従業員から生産力を搾り取るという権限を企業に与えてきた」と説明している。

Japanese have a reputation for being scrupulously honest
日本人は正直なことで高く評価されている

The Daily Telegraph

「デーリー・テレグラフ」紙の電子版は2月16日、2014年に東京都の警察に落とし物として届けられた現金の総額が33億4000万円に達したと紹介。「日本人は正直であることで高く評価されている」と伝えている。

英国における日本報道
日本国内で落し物として届けられた
現金の多さを取り上げた
「デーリー・テレグラフ」紙電子版の記事

 

 

曽野綾子氏の「居住区だけは(人種別に)分けて住む方がいい」発言

Japanese Prime Minister urged to embrace apartheid for foreign workers
日本の首相が外国人労働者向けにアパルトヘイト採用を求める

The Independent

「インディペンデント」紙の電子版は13日、日本人作家の曽野綾子氏が産経新聞の紙面において、移民を受け入れる際には人種別に居住区を分けた方が良いとの持論を展開したことを取り上げた。

同記事は、曽野氏が道徳の教科書に登場していることにも言及。同氏が安倍内閣の諮問機関である教育再生実行会議の委員を務めていたことから、「日本の首相が外国人労働者向けにアパルトヘイトを採用することを求める」との見出しを掲げている。

また「デーリー・テレグラフ」紙は、曽野氏の発言を受けて、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使が産経新聞社宛てに抗議文を送付したと伝えている。

ほかにもこんな日本報道が…

Salaryman enters new era of performance-related pay
日本企業も能力給を導入へ

The Times

「タイムズ」紙の電子版は9日、日本の大手企業が年功序列制度を見直し、能力給を導入し出したと報じた。

同記事は、トヨタ自動車やパナソニックといった日本の各大手企業が能力主義へと移行しつつあると示唆する新聞記事や識者の見解などを紹介。 一方で、日本企業が伝統的に保持してきた「身の程をわきまえつつ、同僚を仲間の一人として支える」という「村社会の精神構造」は、能力主義にはそぐわないとする声も引用している。

Kenji Ekuan, industrial designer of soy bottles, dies
しょうゆ瓶デザインの 栄久庵憲司氏が死去

The Guardian

「ガーディアン」紙の電子版は10日、日本の工業デザイナーの草分けである栄久庵 (えくあん)憲司氏の死去を報じるAP通信発の記事を掲載した。

同記事は、栄久庵氏がデザインしたキッコーマンのしょうゆ瓶を「コカコーラの瓶と同じくらいなじみがある」と表現。ヤマハ発動機のオートバイ、秋田新幹線「こまち」、成田エクスプレスなどのデザインも手掛けたと紹介した。また同氏がかつて僧侶であったことについても言及している。

Single Japanese men protest ‘chocolate-giving arms race’
「革命的非モテ同盟」がバレンタインに抗議

The Daily Telegraph

「デーリー・テレグラフ」紙の電子版は、バレンタイン・デーなどの風習を批判する日本の団体「革命的非モテ同盟」について2回に分けて取り上げた。

同紙は、同団体が「チョコレート資本の陰謀に血塗られた」と表現するバレンタイン・デー当日に東京渋谷区で抗議デモを実施する予定であると事前に紹介。また14日には、デモ 当日に「バレンタイン・デー粉砕」と書かれた横断幕を掲げた7人の参加者が警察に先導されて行進したと報じた。

The secure v the poor
正規と非正規雇用の格差

The Economist

「エコノミスト」誌の電子版は13日、日本の正規雇用と非正規雇用の格差が問題化していると論じる記事を掲載した。

同記事はまず、日本は富の偏在が比較的少ないと指摘。国内にある全資産のうち富裕層の上位10%が保有する割合は、平等主義的であるとされる北欧諸国よりも低いとする調査結 果を紹介している。一方で、日本では正規雇用と非正規雇用の間に不平等が存在し、前者の平均年収は約500万円、後者は約200万円であると伝えている。

Having a pop
ポップ・アイドルを非難

The Guardian

3日付の「ガーディアン」紙は、アイドル・グループのAKB48が2020年開催の東京五輪開会式に出演する可能性をめぐり反発が起きていると報道。ポップ・アイドルとかけて、「激しく非難する」という意味のイディオム「Having a pop」を見出しに掲げた。

英国における日本報道
AKB48のメンバーの写真を掲載した3日付「ガーディアン」紙

 
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