MCM
Fri, 20 May 2022

成人式は喜びよりも不安を伴ったものに - 参加者は「将来が心配」

Japan’s Coming of Age Day tinged with anxiety

「ガーディアン」紙(電子版) 1月10日

「ガーディアン」紙(電子版)は10日、日本では毎年1月の第2月曜日に、20歳の男女が着物やスーツに身を包み、全国のイベント・ホールで正式な成人期への移行を祝うと説明。しかし新成人の多くが、パンデミックで未来が不確実であることを恐れ、また、長寿国日本の歪んだ人口統計が今後自分たちに重荷を与えると考えていると述べた。

同紙は、新成人が両親や祖父母の世代とは大きく異なる就職市場に参入すると説明。日本の「失われた」20年間の低成長や、低賃金の非正規労働者の台頭は、終身雇用の保証、快適な年金などを期待できない世代を生み出したと述べた。また、日本では過去最低の120万人が新成人として寅年を迎えたが、この数値は前年より4万人少ないと解説。一方、65歳以上の人口は昨年秋に3640万人に達し、全人口のほぼ30パーセントに達したと述べた。

Australia and Japan sign 'landmark' defence deal
日豪首脳が「円滑化協定」に署名

「テレグラフ」紙(電子版) 1月2日

「テレグラフ」紙(電子版)は6日、岸田首相とモリソン豪首相が、自衛隊と豪軍が円滑に共同訓練を行うための「日豪円滑化協定」に署名したと報じた。両首脳は会談で、中国などを念頭に安全保障や防衛面での協力を一層拡大していくことを確認した。

Walk-Mate robotic exoskeleton helps Buddhists complete ancient pilgrimage
歩行支援ロボットでお遍路も楽々

「タイムズ」紙(電子版) 1月10日

「タイムズ」紙(電子版)は10日、東京工業大学とANAの歩行支援ロボット「WALK-MATE」の実証実験を報じた。参加者はロボットを装着し四国八十八カ所の上り坂約500メートルを歩行。シニアにも旅の楽しさを再発見してもらえるものだと紹介した。

Japan plans railgun to shoot down North Korean hypersonic missiles 日本がレールガン開発に本腰

「タイムズ」紙(電子版) 1月12日

「タイムズ」紙(電子版)は12日、防衛省が電磁力によって弾を連続発射できる兵器、「レールガン」の開発を進めると報道。迎撃が難しい極超音速ミサイルを開発中の中国や北朝鮮に対する、新たな防空手段として実用化を目指すと伝えた。

Japan extends travel ban until end of February
新型コロナ水際措置、2月末まで延長へ

「インディペンデント」紙(電子版) 1月12日

「インディペンデント」紙(電子版)は12日、新型コロナウイルスのオミクロン株対策として、外国人の新規日本入国を原則禁止している水際措置に関して、政府が2月末まで継続する方向で調整していることが分かったと報道した。

 

日本の億万長者がロケットで国際宇宙ステーションへ飛び立つ - 現地でバドミントン試合などを行う

Japanese billionaire blasts off to hold badminton tournament on international space station

「タイムズ」紙(電子版) 12月8日

「タイムズ」紙(電子版)は8日、実業家の前澤友作氏が、宇宙船で国際宇宙ステーション(ISS)に向けて出発したと報じた。

ファッション通販で財産を築いた前澤氏は、関連会社の平野陽三氏と共に、ロシア人宇宙飛行士が操縦するロシアの宇宙船「ソユーズ」に搭乗、「次のツイートは宇宙からになります。それでは、行ってきます。夢は叶う」と発信した後、ロケットはカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられたと紹介。ISSにドッキングした後は12日間滞在、バドミントン試合など100種のタスクを試し、その様子をソーシャル・メディアで配信すると報道した。また、前澤氏は2023年にイーロン・マスク氏が設立した米民間企業スペースXの有人宇宙船でメンバー8人の月旅行計画があることも伝え、今年はリチャード・ブランソン氏ら億万長者がそろって宇宙旅行を実現、各国で旅行目的の宇宙開発競争が注目されているとした。

Lone boatman in ‘miracle’ rescue after 22 hours of being adrift off Japan coast
作業船が転覆、漂流の男性が22時間後に救助

「インディペンデント」紙(電子版) 12月2日

「インディペンデント」紙(電子版)は2日、鹿児島県の屋久島沖で作業船が転覆し、約22時間後に男性(69)が救助されたことが分かったと報道。「22時間一人で海を漂っていた。そのサバイバル能力に驚いている」と、沿岸警備隊の言葉を紹介した。

Japan’s small businesses are in trouble
日本の中小企業にトラブル

「エコノミスト」誌(電子版) 12月4日

「エコノミスト」誌(電子版)は4日、現在好調な中小企業も、今後閉鎖に追い込まれる可能性があると伝えた。日本の中小企業は多くが家族経営だが、高齢の経営者に後継者がいないためと説明。少子化や、子どもが親の跡を継ぎたがらない問題点を挙げた。

Japan's Kirin seeks arbitration to help end Myanmar venture キリンがミャンマー合弁解消へ商事仲裁を提起

「インディペンデント」紙(電子版) 12月6日

「インディペンデント」紙(電子版)は6日、ミャンマーの国軍系企業との合弁事業解消に向け、キリンホールディングスが国際仲裁センターに商事仲裁を提起したと伝えた。今年2月の国軍の政権掌握で、キリンは提携解消に向けた協議を行っていた。

Climate change: Is ‘blue hydrogen’ Japan’s answer to coal?
「ブルー水素」が石炭火力に対する日本の答えか?

BBC(電子版) 12月6日

BBC(電子版)は6日、石炭利用を止めるよう圧力を受ける日本は、水素やアンモニアを燃焼する火力発電へと転換する、「水素エコノミー」の実現を目指しているとした。ただ技術的には可能だが、多大な費用がかかるとする専門家の意見も伝えた。

 
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