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Fri, 22 October 2021

カルロス・ゴーン被告の逮捕と勾留は「根本的に不当」 - 国連が意見書を提出

Carlos Ghosn: UN experts tell Japan treatment of ex-Nissan boss 'fundamentally unfair'

「ガーディアン」紙(電子版) 11月24日

「ガーディアン」紙(電子版)は11月24日、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の日本での4度にわたる逮捕・勾留について、国連人権理事会の作業部会が「恣意的で根本的に不当」という意見書を公表したことを伝えた。

同紙は、ゴーン被告の保釈の条件が異常に厳しく、特に2回目の勾留では弁護士以外への連絡を全て禁止するなど、恣意的な拘禁にあたるとする意見書の記述を紹介。また、作業部会が4人の独立した専門家から構成され、意見書には法的な拘束力はないとしながら、作業部会が日本政府に独立した調査を行うよう要請し、適切な救済策として、国際法に従ったゴーン氏への賠償を求めていると報じた。

日本政府は「被告側の一方的な主張をもとにしたもので、日本の刑事司法制度を正しく理解していない。大変遺憾なことで、到底受け入れることができない」とコメントしたことも紹介した。

'Hello work' or job centre? language experts spell trouble for Japan's mangled English
おかしな英語の氾濫に警鐘

「ガーディアン」紙(電子版) 11月18日

「ガーディアン」紙(電子版)は11月18日、日本の地方自治体のサイトや公共の看板などに、機械翻訳に頼った英語が氾濫していることに言及。ある言語専門家のグループは、災害時や来年の東京五輪で外国人が混乱するのを危惧していると伝えた。

The pandemic is inducing Japanese doctors to go digital
コロナ禍が医療のデジタル化を後押し

「エコノミスト」誌(電子版) 11月21日

「エコノミスト」誌(電子版)は11月21日、安全性とプライバシーへの懸念を理由に、オンラインによる遠距離治療に反対していた日本医師会だが、コロナ禍を機にデジタル化が進みそうだと報道。課題はデータベースの統合という医師の言葉を伝えた。

Tokyo governor: Japan can host Olympics despite virus spike
小池都知事、今もオリンピック開催地として前向き

「インディペンデント」紙(電子版) 11月24日

「インディペンデント」紙(電子版)は11月24日、人の移動により新型コロナ陽性が増加している東京の姿を紹介。また、安全な大会開催のためのさまざまな対策を取るとし、引き続き開催に向けて準備を進めると強調した小池都知事の言葉を伝えた。

Japanese youth search for stability in a world without growth
将来に夢が持てず安定を欲する若者

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版) 11月27日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は11月27日、日本の若者は夢を持てず、生活の安定を望んでいると紹介。金利ゼロで停滞が当たり前の経済のなか成人した若者たちは、冒険には興味がなく、将来はもっと悪くなると感じていると伝えた。

 
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