ある在米ニカラグア人男性は、愛娘を取り戻すために、4年の歳月と35万ドル（約2700万円）を費やさなければならなかったという。彼の娘は、日本人の元妻に連れられて2008年に日本へ帰国。以来、自分の娘と会ったのは3度きりで、面会時間は最長でも2時間までだった。だが昨年の春に元妻が外国人永住権を更新するためにハワイを訪れた際に、彼女が親権妨害容疑で逮捕されたことから、事態は一変した。

こうした事例が後を絶たないため、米国は日本に対して、多国間条約として定められたハーグ条約の一つである「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」に従うよう促している。だが、同条約に従ったとしても、実はこの問題は解決しない。日本の司法では、両親が離婚した場合、他国のように共同親権が与えられる仕組みにはなっておらず、片方の親のみが親権を持つことが通例であるからだ。

「エコノミスト」誌 1月21日