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Fri, 26 May 2017
18 May 2017 vol.1483

メイ政権、圧勝予想でも「EU介入」に焦り
6月8日の総選挙に向けて

メイ首相とコービン労働党党首
15日にオックスフォードシャーで有権者らと語り合うメイ首相(左写真)と、
16日、ブラッドフォードでマニフェストを掲げるコービン労働党党首(右写真)

(ロンドン 5月6日 時事)英国で6月8日に下院選挙が実施される。最大の争点は、メイ首相が3月に正式に通告した英国の欧州連合(EU)からの離脱。首相はEUとの交渉の本格始動を前に、予想される与党・保守党の圧勝により、EU単一市場からの脱退を含む「ハード・ブレグジット」(強硬なEU離脱)路線に事実上の信任を得る構え。ただ、EUが交渉姿勢を硬化してきたことに「選挙介入」と猛反発するなど焦りも隠せない。

首相は以前の「早期総選挙はない」との公言を突然翻し、下院を解散し総選挙実施に踏み切った。最大野党・労働党は、急進左派のコービン党首をめぐる党内分裂で支持率が低迷しており、最近の各種世論調査では保守党が大差でリードしている。4日実施の地方議会選でも保守党が大幅に議席を伸ばし優位を裏付けた。

しかし、首相の強硬離脱路線は国内で賛否が二分するだけに政権側は大勝を楽観せず、陣営の引き締めに躍起だ。こうした中、交渉で難航が予想される離脱時の「手切れ金」問題や、在英EU市民の権利の問題などで、EU側が交渉での要求水準を高めているとの情報が相次いで伝えられた。

これに業を煮やしたメイ首相は、下院解散に際して行った3日の演説で「欧州の政治家や当局者からの脅しが、総選挙結果に影響を与えようと意図的に時期を選んで出された」と、EU側の「選挙への介入」をあからさまに非難する異例の強い反応を示し、EU側の動きにいかに神経をとがらせているかが露呈した。

一方、劣勢の労働党は離脱の方向性のスタンスも定まらず支持率が低迷を続けている。強硬離脱支持者が多いイングランド北部などの労働者層と、EU残留派が強いロンドンなど大都市住民という、同党の2つの大きな支持層が離脱問題をめぐり相反するためだ。

野党側には、強硬離脱路線に反対する勢力を政党を問わず結集する「戦略投票」を呼び掛ける動きもある。しかし、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのサイモン・ヒックス教授(政治学)は「残留派は分断され、結局多くがメイ氏支持に回るだろう」と予想、そうした動きの実効性を疑問視している。

保守党の主な方針

  • 欧州連合(EU)離脱後も、EU法で認められている労働者の権利はすべて保障する
  • 労働者に最大1年の看護休暇を取得する権利を与える(家族の看護が対象。休暇中は無給)
  • エネルギー価格に上限設定(これにより1700万世帯が最高100ポンドの節約が可能になると主張)
  • 2022年までに全国生活賃金を平均収入に合わせて増加

Source: The Daily Telegraph、BBC(15日付)、The Guardian(9日付)

労働党の主な方針

  • 年8万ポンド以上の所得者向けの所得税率を45%に、同12万3000ポンド以上の
    場合は50%に
  • 鉄道、エネルギー、郵便、水道サービスの国有化
  • 大学授業料を無料化
  • 国民医療制度(NHS)予算(イングランド)を年間74億ポンド増

Source: THE LABOUR PARTY MANIFESTO 2017、BBC(15日付)

 
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