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Mon, 16 September 2019
5 September 2019 vol.1538

「合意なし」阻止採決へ
英下院で緊急動議

2日、官邸前で10月14日の前倒し総選挙の可能性を語るジョンソン首相
2日、官邸前で10月14日の前倒し総選挙の可能性を語るジョンソン首相

(ロンドン 9月3日 時事)英下院(定数650)は3日、約1カ月に及んだ夏季休会を終え、10月末に迫った欧州連合(EU)離脱の延期を可能にする緊急動議の採決に臨む。「合意なき離脱」も辞さないジョンソン首相は延期に断固反対で、「約束を破る企ては受け入れられない」と主張。動議が可決されれば10月14日に前倒し総選挙を実施し、離脱延期の是非をめぐって有権者の判断を仰ぐよう提案する見込みだ。

この動議は、「合意なし」阻止に向けて野党議員が提出する法案の審議時間を確保するのが狙い。2日公表された法案は、新たな離脱合意案が10月19日までに議会を通過しない場合、来年1月末まで3カ月間の離脱延期をEUに要請するよう首相に強制する内容となっている。

野党各党は、ハモンド前財務相やガーク前司法相ら与党・保守党の「合意なき離脱」反対派と連携して下院の多数を握り、動議と法案の可決を目指す。これに対し、政府・与党は議事妨害などで行く手を阻む構え。造反が予想される与党議員には、党員資格の停止や次期総選挙での公認取り消しなどの重い処分をちらつかせ、切り崩しに躍起だ。

動議が可決されると、首相は直ちに総選挙を提案し、4日にも採決にかけられる見通し。総選挙の前倒しには下院の3分の2以上の賛成が必要だが、野党各党は「合意なし」の回避を最優先する方針で一致しており、首相が十分な支持を得られるめどは立っていない。

一方、首相は8月下旬、議会を9月第2週から10月中旬まで長期間にわたって閉会とする強硬手段に出た。離脱延期の法案が上下両院の通過に時間を要し、閉会までに女王の裁可を経て成立しなければ廃案に終わる。

関連法案の動議を求め、緊急事案を提出した下院議員

元内閣府担当国務相オリヴァー・レトウィン、ヒラリー・ベン(労働党)、アリステア・バート元国際開発次官、デービッド・ガーク前司法相、フィリップ・ハモンド前財務相、ドミニク・グリーヴ元法務長官、キャロライン・ルーカス(緑の党)、イヴェット・クーパー(労働党)、(以下略称)トム・ブレイク、スティーヴン・ゲシンス、ジャスティン・グリー二ング、ジョナサン・エドワーズ、ジョアン・ライアン、スティーヴン・ドーティー、ニック・ボウルズ、フィリップ・リー、アナ・スーブリー、サム・ジーマ

 
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