「エコノミスト」誌の7月19日発刊号は、安倍政権が日本の武器輸出に関する規制を緩和させたことを受けて、日本企業による武器輸出ビジネスの展望についての記事を掲載した。

　「大器晩成タイプ」との見出しを掲げた同記事は、1967年に日本が戦後の平和憲法に沿う形で武器輸出の制限を決めたと説明。しかし、「国粋主義の影響を受けた安倍政権が制限を緩和した」ことで、今後数週間以内には三菱重工が防衛装備移転三原則に基づく初の武器輸出を行う見通しと伝えている。

　また同記事は、日本で生産された兵器は実戦で使用されたことがないと指摘した。さらに米国は武器を販売する際に米軍の協力を「パッケージの一つ」として付けるが、日本はこうした販売方法が取れないとする関係者の意見を紹介。全体として、「日本の武器輸出業者が外国の注文を得ることは簡単ではないだろう」と述べている。