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ロンドンのゲストハウス
Tue, 28 March 2017

英国発ニュース

欧州王室では退位慣例化、イメージ回復も-英では「汚点」に

(ロンドン、ブリュッセル、パリ3月17日時事)欧州の立憲君主制国では、国王の退位の事例はさほど珍しくない。しばしば日本の皇室と比較される英国では、戦前の特殊なケースが王室にとって「汚点」となっている。 一方、別の国では近年退位がほぼ慣例化したり、王室イメージの回復に役立ったりするなど、積極的にとらえられているケースが目立つ。

◇「生涯国民に奉仕」と女王

 近代英国王室で唯一、退位したのは、1936年に特例法により在位わずか11カ月で弟のジョージ6世に譲位したエドワード8世だ。その理由は、王室や政府の反対を押し切って2度の離婚経験がある米国人女性と結婚するためだった。この件は「王冠を賭けた恋」として知られる。

 しかし、国王が首長を務める英国国教会の教えに反した私事による退位は王室にとって大きな不名誉と受け止められた。その後エドワードは王室から疎んじられフランスで客死した。

 これに対し、ジョージ6世の長女、エリザベス女王は即位以前から「生涯にわたり国民に奉仕する」と宣言。90歳の今も公務を続け、退位はまずないとみられている。

 英王室評論家のリチャード・フィッツウィリアムズ氏は「女王にとってエドワード8世の退位は大きな意味を持つ出来事であり、(生涯の)献身が非常に重要となった」と退位が女王に及ぼした影響を指摘した。

◇「若い世代とつながり」利点

 オランダでは、33年間在位したベアトリックス前女王(79)が2013年、高齢を理由に退位。これにより、同国では3代続けての女王の存命中の退位となった。ベルギーでも13年、アルベール2世前国王(82)が高齢や健康上の理由で王位から降りた。

 一方、スペインでは経済危機に見舞われた2010年代初頭、前国王フアン・カルロス1世の次女クリスティーナ王女が関わる脱税疑惑など王室にまつわる醜聞が相次ぎ発覚した。国民の反発を招き、14年1月の世論調査では6割超が「国王は退位すべきだ」と回答。前国王は王室のイメージ回復のため、同年6月に退位した。後を継いだ現国王フェリペ6世(49)の支持率は、即位から1年後の15年6月には75%と高い水準に達している。

 欧州の王室問題に詳しいオランダの歴史家で作家のレイニルディス・ファン・ディザウゼン氏は「(現代のような)長寿社会で長期にわたり王であり続けることは困難」と指摘。「退位の優れた点は国民の若い世代とつながる王室の新しい世代が力を持つことだ」と各国での退位のメリットを強調した。

 
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