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Fri, 28 April 2017

英国発ニュース

6月総選挙実施を可決-下院が動議採決

(ロンドン4月19日時事)英下院(定数650)は19日、前倒し総選挙を6月8日に実施することをメイ首相が下院に求める動議を討議、賛成522、反対13で可決した。下院は5月3日にも解散する見通し。英国は、欧州連合(EU)離脱に向けた首相の方針が主要な争点となる総選挙に突入する。

 現下院の任期は2020年までで、英国では固定任期議会法により、首相に解散権はないが、下院の3分の2の賛成で解散・総選挙が可能。与党・保守党(330議席)に加え、最大野党・労働党(229議席)も賛成に回った。

 メイ首相はこれまで早期選挙を繰り返し否定していたが、18日に突然出した声明で、EUとの離脱交渉に向けて国内の「確実性と安定を確保するため」前倒し総選挙に踏み切る意向を表明。下院に賛成を求めた。 

 最近の各種世論調査では保守党が、強硬左派のコービン党首の下で分裂状態にある労働党を支持率で20ポイント前後の大差でリード。大きく議席を伸ばすとの見方が強い。そうなれば、首相は離脱に向けた自らの対EU交渉方針に国民のお墨付きを得る形になり、交渉基盤が強まる。

 一方、労働党や第3党のスコットランド民族党(SNP)、自民党など野党勢力は、EU単一市場から脱退する首相の「ハード・ブレグジット」(強硬離脱)路線への反対を選挙運動で訴えるとみられる。

 メイ首相は、昨年6月のEU離脱の是非を問う国民投票後にキャメロン前首相が辞任したのを受けて新保守党党首として首相に就任したが、総選挙による洗礼を受けていないことが、EU離脱を進めていく上で弱みとみられていた。
 
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