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Tue, 25 July 2017

英国発ニュース

EU離脱法案、地方政府が反対-スコットランドとウェールズ

 (ロンドン7月14日時事)14日付の「タイムズ」紙は、メイ政権が13日に議会提出した欧州連合(EU)離脱法(廃止法)案をめぐり、スコットランド自治政府のスタージョン首相と、ウェールズ自治政府のジョーンズ首相が反対する意向を表明したと報じた。

 スコットランドはこれまでもEU離脱に反対し、英国からの独立をちらつかせていた。一方、ウェールズでは昨年6月の国民投票で離脱票が多数を占めたこともあり、中央政府との対決姿勢を鮮明にすることは必ずしも予想されていなかった。

 廃止法案は、英国のEU加盟を法的に基礎付けている欧州共同体法の廃止と、英国が現在受け入れているEU法を国内法に置き換える内容が中心。ただ、地方政府はこの置き換えにより、地方政府に分権された環境、農業、漁業に関する権限まで中央政府が掌握することになるとして、法案の大幅修正を求めているという。

 英議会には、地方政府に移譲した権限に関連する法律を制定する際、地方の了承を取り付ける慣習があり、英政府はEU離脱法案の成立に向けて譲歩を余儀なくされる可能性がある。

 同紙によると、ウェールズのジョーンズ首相は、廃止法案が中央政府による「むき出しの権力専横だ」と強い調子で非難した。

 残る地方の北アイルランドでは、3月の自治議会選後に新政権が発足しておらず、政治的なメッセージを発信する状況にない。ただ、同地方では昨年6月の国民投票で残留票が多数を占めた。利と義務について、法に従い、パートナーシップ精神で、公正な解決がいかに可能かを話し合う必要がある」と既に認めており、これまで「手切れ金」の支払いを一方的に拒否していたわけではない。

 もっとも、EUの要求額は600億ユーロにも1000億ユーロにも上ると報じられており、英国は国民が反発するような過大請求にならないかと神経をとがらせている。
 
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