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Sun, 18 February 2018

英国発ニュース

メイ政権、EUとの関税同盟を検討-強硬派は反対

 (ロンドン 2月3日 時事)2日付の「フィナンシャル・タイムズ」紙は、英国の欧州連合(EU)離脱をめぐり、のアドバイザーらがEUと関税協定を結ぶ可能性を検討していると報じた。

 同紙は検討が「ひそかに」行われると伝えているが、首相は1年前の演説で「(離脱後に)EUと関税協定を結びたい」と明言。EUの関税同盟を抜けた後に、トルコとEUの関税同盟のような関係を英・EU間に築く意向を表明済みで、さほどの新味はない。

 財界はこうした案に賛成しているが、EUからの独立を重視する「ハード・ブレグジット(強硬な離脱)」派の政治家らは反対している。

 報道によると、首相に近い当局者の1人は同紙に「物品を(EUとの)関税同盟の枠内に収め、サービス分野で貿易の独立をある程度確保する方策が見つかれば(実現性を)検討する必要がある」と述べた。

 ハモンド財務相やクラーク民間企業相ら、メイ内閣の複数の閣僚がEUとの関税同盟締結を支持しているという。

 一方、離脱後にEU非加盟国との貿易交渉を担当するフォックス国際貿易相は、英国がEUと関税同盟を締結しても、非加盟国と経済協定を結ぶことができるのは自明だが、EUと関税同盟を締結せず、非加盟国と自由に自由貿易協定(FTA)交渉を行った方が、英国の得るものは大きいとの認識を示したとされる。

 トルコとEUは関税同盟を結んでいるが、未加工農産物や石炭・鉄鋼は対象外。
 
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