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Sun, 18 February 2018

英国発ニュース

メイ首相、日系企業と意見交換-移転引き留め狙う

 (ロンドン 2月9日 時事)メイ首相は8日、首相官邸で在英日系企業幹部と会談し、欧州連合(EU)離脱によって生じる通商問題について意見を交わした。日本側は英・EU間で円滑に貿易ができる環境の維持を要請。英国側は今後の交渉を通じ、できる限り関税や障壁がない関係の確保を目指す考えを改めて強調した。

 離脱決定を受けて外国企業の英拠点縮小や移転が懸念される中、焦燥感に駆られた首相が直々に引き留めに乗り出した形。ただ、会合後に取材に応じた鶴岡公二駐英大使は「日本に限らず、どんな国の企業でも利益が出なければ英国では事業を継続できない」とくぎを刺した。

 会合にはハモンド財務相ら3閣僚も同席。日本側は英国に工場を置く日産自動車や日立製作所のほか、みずほ銀行や野村証券、三井物産、塩野義製薬、楽天、ソフトバンクなど18社の現地法人幹部らが参加した。

 多くの日系企業は英拠点をEU市場の「窓口」と位置付けてきたが、離脱後はEUとの貿易で規制や関税、通関手続きなどの障壁が発生し、製造業や流通業などが打撃を受ける恐れがある。一部の金融機関はEU側に相当規模の拠点を設けて免許を取得し直さなければならない上、EUの規制当局が英国から撤退する影響で製薬会社も移転を迫られている。
 
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