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Sat, 21 April 2018

英国発ニュース

英、食品安全基準低下なら対米FTA望まず-82%が反対

 (ロンドン 4月9日 時事)英「インディペンデント」紙(オンライン)は8日、英シンクタンクの公共政策研究所などが行った世論調査で、欧州連合(EU)離脱を機に米国と自由貿易協定(FTA)を結ぶ代償として現在の食品安全基準を引き下げることに「反対」とする回答が全体の82%に達したと報じた。EUの食品安全基準では、米国で普及している遺伝子組み換え作物や塩素消毒した鶏肉などの輸入は禁じられている。米国はこの規制に強い不満を持っており、英国に輸入解禁を要求するとみられている。

 賛成は8%。メイ政権は米国、中国、インドなどとFTAを自由に結ぶ権利を取り戻せることがEU離脱の大きな利点だと強調。FTA交渉を担うフォックス国際貿易相は米国産食品の安全性に問題はないと繰り返してきたが、国民の不安は根深く、必ずしも対米FTAを望んでいないことが浮き彫りになった形だ。

 メイ政権や強硬離脱派がFTA締結に固執するのは「主権を取り戻す」というイデオロギー的な動機が主な理由とみられているが、そのためにはEUの関税同盟からの離脱が必要になり、英領北アイルランドとアイルランドの国境管理問題が生じる。FTA交渉でも経済規模が大きい米国などに押され、規制をEUよりも低い水準に下げることを強いられる恐れがある。


 
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