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Sat, 23 March 2019

英国発ニュース

バルニエEU交渉官、英国に単一関税圏からの一方的脱退を許可-北アイルランドはダメ

 (ロンドン 3月9日 時事)英議会で否決された欧州連合(EU)離脱案の見直し協議で、バルニエEU首席交渉官は8日、焦点となっている英領北アイルランド問題の「バックストップ(安全網)」をめぐり、「単一関税圏から一方的に脱退する選択肢を英国に付与する」とツイッターで明らかにした。

 この中でバルニエ氏は「バックストップのその他の要素は維持しなければならない」とも強調。英本土がEUの関税同盟から脱退しても、北アイルランドは関税同盟にとどまる必要があると改めて確認した。

 EUからの独立を重視する英与党・保守党の「ハード・ブレグジット(強硬な離脱)」派は、「EUがバックストップを使って英国を離脱後も関税同盟に閉じ込めようとしている」と非難を強めている。

 これに対しEUは、バックストップの下で英全体がEUの関税同盟にとどまることを望んだのは他でもないメイ首相本人であり、EUは、北アイルランドさえ関税同盟にとどまれば、英本土が脱退しても問題ないという姿勢を明確化させたと言える。

 メイ首相は、北アイルランドとEU加盟国アイルランドの間に税関などの「ハード・ボーダー(物理的な国境)」を復活させない原則でEUと一致する一方、①英本土と北アイルランドの間に税関上の国境は設けたくない、②それでも離脱後は、EUの貿易政策から離れて、英国単独で米国などと自由貿易協定(FTA)を締結したい、という矛盾した方針を掲げている。

 バルニエ氏は一方で、昨年11月に正式決定した離脱協定案には「最後の手段」として英国がバックストップを停止できる仕組みが既に備わってあり、EUがバックストップに代わりうる「代替措置」を模索する努力・誠実義務を法的に確約することで、英国の懸念を払拭(ふっしょく)する提案も表明した。

 協定案178条2項は、紛争解決のために設けられる仲裁委員会の裁定をEU(または英国)が履行しない場合、英国(またはEU)は協定案の義務履行を停止できると定めてある。
 
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