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Thu, 18 April 2019

英国発ニュース

メイ首相、早期EU離脱へ執念-混迷、延長戦に

 (ブリュッセル 4月11日 時事)12日に予定された英国の欧州連合(EU)離脱期限は土壇場で10月31日に先送りされ、混迷は延長戦に突入した。ただ、メイ首相は「可能な限り早期の離脱」を諦めたわけではない。対立関係にある最大野党の労働党に協力を仰ぎ、5月中旬にも離脱案の批准を議会で実現させることに執念を燃やしている。

 10日付のEU首脳会議声明は、英国が10月末を待たずとも、離脱案の批准が完了した翌月の1日に離脱できると明記した。前倒しの権利を確保した首相は11日未明(日本時間同午前)の記者会見で、早ければ「6月1日にEUから正式に離脱する」シナリオも可能と抱負を述べた。

 政府の離脱案が議会で三たび否決された後、首相は与党・保守党内の造反組に見切りを付け、労働党との連携を模索する方針に転換した。ただ、9日までの労働党との協議では「自ら引いた『越えられない一線』から動こうとしない」と非難され、妥結への道筋は見えてこない。

 労働党はEUの根幹を成す「関税同盟」への事実上の残留など、政府の離脱案に大幅修正を迫る主張を展開する。一方、閣内や与党内では「EUからの独立」を重視する強硬離脱派らを中心に、関税同盟への反対が日増しに強まってきた。

 ハント外相は10日の英民放ITVで「関税同盟は(英国に)向いていない」と切り捨て、明確な「ノー」の立場を発信した。

 こうした意見を首相が無視すれば、支持基盤を失い、早期失脚の危険が高まる。かといって、野党に譲歩しなければ離脱案の可決も困難だ。与党では「メイ降ろし」と次期党首選への動きが広がりつつあり、首相に残された時間は少ない。

 首相も「議会のこう着状態を打ち破る簡単な方法はない」と認めている。それでも、EU離脱を決めた2016年の国民投票の結果を尊重した解決策を見つけることが「政治家の責務だ」と訴えた。
 
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