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mizkan
Thu, 21 January 2021

英国発ニュース

英、強制労働関与の企業排除―ウイグル問題で対中圧力

 (ロンドン 1月13日 時事)英政府は12日、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働に関与している企業をサプライチェーン(供給網)から排除すると発表した。人権侵害問題で対中圧力を強化する。英政府の対応は日本企業にも影響が及ぶ可能性がある。

 国際人権団体は昨年7月、強制労働に関与している疑いのある企業の一覧を公表。日本のユニクロ(ファーストリテイリング)と無印良品(良品計画)もその中に含まれていた。 

 ラーブ外相は下院で「ウイグル人イスラム教徒に対する人権侵害の規模と深刻さの証拠は広範囲にわたっており、それらは真に悲惨な状況を描写している」と強調。「強制労働から利益を得る企業は、英国で事業をできなくする」と述べた。

 具体的には、人権侵害と関わりのある企業の製品の貿易管理を強化。公共調達からも除外するほか、法的な義務を果たさなかった場合には罰金を科すという。

 外相はさらに、拷問や強制的な不妊手術などが行われているとも指摘した上で、「本当に恐ろしい。私たちがなくなることを望んでいた野蛮な行為が、今日も国際社会の主要国で実際に起きている」と非難。中国に対して独立機関による検証の受け入れを要求した。
 
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