（ロンドン 3月9日 時事）英国の郵便局を舞台に発生した大規模な冤罪（えんざい）事件を巡り、同国政府は9日までに、欠陥のある会計システムを開発した富士通と、被害者への補償に向けた協議を始めることで合意した。

英政府が発表した共同声明によると、日本を訪問したレイノルズ・ビジネス貿易相が7日、富士通の時田隆仁社長らと会談。政府として「今後も補償と救済を迅速に進めていく」と表明した。富士通も「被害者に対する政府の補償に貢献するという道義的責任を果たす」ことを約束したという。

事件を巡っては、富士通の会計システムが導入された全国の郵便局で、窓口の現金とシステム上の残高が一致しない問題が頻発。2015年までに700人以上の局長らが起訴され、失業や自己破産、自殺に追い込まれる人も出た。

その後、問題は会計システムの欠陥が引き起こしていたことが判明。昨年には、被害者に対する有罪判決を取り消し、補償金を支払う救済法が成立した。