（ロンドン 7月17日 時事）政府は17日、選挙権が得られる年齢を現行の18歳から16歳に引き下げる方針を発表した。民主主義の近代化に向けた重大な改革の一環と説明している。次期総選挙までに法改正される見通し。日本をはじめ世界では選挙権年齢を18歳としている国が多く、16歳は最年少の水準となる。

スターマー首相は地元テレビで「16歳と17歳の人々は働きに出て、税金を納めるのに十分な年齢だ」と指摘。「その金が何に使われ、政府がどこに進むべきかについて発言する機会を持つべきだ」と述べた。　

メディアによると、英国では1969年に選挙権年齢が21歳から18歳に引き下げられた。総選挙は昨年7月に行われ、議員の任期は5年。