（ワシントン、ロンドン 5月9日 時事）トランプ米大統領は8日、ホワイトハウスで記者会見し、関税措置を巡る英国との交渉で合意に達したと発表した。米国は英国製自動車に対し、年10万台を上限に関税率を現行の27.5%から10%に引き下げる輸入枠を設定。10%の相互関税は維持する。英国は牛肉など米国産農産物の市場開放を進めるほか、米ボーイング製の航空機を購入する。

米国が各国・地域と進める関税交渉で、初の合意となる。今後数週間で詳細を詰める。米政権による鉄鋼・アルミニウムへの25%の追加関税については、英政府は「ゼロになった」と説明。一方、米政府は「代替となる枠組みを交渉する」としている。

トランプ氏は会見で「画期的な合意だ」として、「巨大な市場が開かれる」と成果を強調。電話で参加したスターマー首相は「両国の貿易を促進し、雇用を守るだけでなく、市場開放を通じ、仕事を生み出すものだ」と語った。

英国はロールス・ロイスやベントレーなど、高級ブランドの自動車輸出が多い。トランプ氏は低関税枠の設定について、「（英国車は）とても特別だ。長い間、同じ場所で生産してきた」と理由を説明。「このような交渉は（他とは）しないだろう」と話し、協議中の他国・地域をけん制した。　

米国は日本とも交渉を本格化させている。5月中旬以降、閣僚協議を開いて交渉を加速させ、早期合意を目指している。日本も英国と同様、自動車を含む一連の関税措置の見直しを求めており、米英の合意内容が日米交渉に影響を与えるとの見方もある。

ただ、日本が、トランプ氏が問題視する対米貿易黒字を抱えるのに対し、英国は米国に対し、貿易赤字を計上。相互関税では、英国は一律10%の基本税率のみだが、日本は一時停止中の国・地域別の上乗せ税率の対象とされた。日英の違いは大きく、日米交渉の行方は予断を許さない状況だ。