（ベルリン 3月2日 時事）英仏独首脳は1日、中東情勢に関する共同声明を発表し、自国と同盟国の利益を守るため、「イランのミサイルやドローンの発射能力破壊に向けて、相応の防衛措置を必要に応じて講じる構えだ」と表明した。イランが米国とイスラエル以外の中東諸国にも反撃の範囲を広げていると非難した。

スターマー首相は1日、米軍の要請を受けて、「（ミサイル能力を破壊する）特定の限定的な防衛目的」のために英軍基地の使用を許可したと発表。また、英国防省によると、カタールとの共同作戦で、英国のタイフーン戦闘機が同日、カタール領内に向かっていたドローンを撃退した。　

報道や各国発表によると、2月28日から3月1日にかけて、アラブ首長国連邦（UAE）の仏軍格納庫がドローン攻撃で被弾。攻撃を受けたバーレーンでは駐留英兵が間一髪で被害を免れた。ヨルダンの独軍駐留基地と、独軍を含むイラクの多国籍軍基地にはミサイルやドローンが飛来し、防空システムで迎撃したという。