（ロンドン 5月19日 時事）英紙「フィナンシャル・タイムズ」（FT）は18日、日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を巡り、英政府が60億ポンド（約1兆2800億円）規模の資金を拠出する方向だと報じた。英国の財政難で計画の遅れが懸念されるなか、日本政府が英国に対し、速やかに資金を確保するよう圧力を強めたという。

日英伊は2035年の配備を目指し、3カ国の防衛企業が設立した合弁会社と25年末に長期契約を結ぶ予定だった。しかし、財政難に直面する英国では長期の防衛拠出額を盛り込んだ「防衛投資計画」の策定のめどが立たず、今年4月に結んだ契約は6月末までの3カ月となっている。　

日本国内では共同開発が遅れ、配備時期がずれ込むとの懸念が拡大。FTは、小泉進次郎防衛相が4月のクーパー外相との会談で、英政府が速やかに包括的な長期契約を結ぶ必要性を「異例なほど露骨に」伝えたとする関係者の話を紹介した。

また、スターマー首相が求心力を失い与党内で進退問題に直面しているため、日本政府は高市早苗首相が6月に訪英し、首脳会談を行う計画が中止される事態を憂慮しているという。

FTは、資金拠出の実現には英財務省の承認が必要だと指摘。その上で、共同開発計画が失敗すれば「日英関係、アジア太平洋地域での両国の戦略的な立場に打撃を及ぼす可能性がある」と、日英当局者が警告していると伝えている。