第201回
英国子会社の余剰現金は投資に回すべきか、配当に回すべきか

英国で事業を展開する日系企業の中には、コロナ禍やインフレ局面を乗り越え、一定の利益と現金を蓄積している企業も少なくありません。その際に経営者が悩むのが、資金を英国に残して成長投資に活用すべきか、それとも日本本社へ還元すべきかの判断です。今回はその点についてみていきましょう。

― 英国子会社に余剰現金があり、英国で再投資すべきか、日本へ配当すべきか悩んでいます。

2026年7月に発足したアンディー・バーナム政権は、再工業化や地域経済への投資促進、インフラ整備などを重点政策として掲げています。

また、今後公表される10カ年計画や、秋の政府予算案では、企業の投資や経済成長を後押しする施策が示されることも期待されています。

そのため、英国市場でさらなる成長が見込まれる企業や、人材採用・設備投資を計画している企業、あるいは英国を欧州ビジネスの拠点として強化したい企業にとっては、余剰資金を英国事業へ再投資する意義があるでしょう。

一方、税制改正も予想されるため、企業にとっては税務動向も注視すべきです。例えば研究開発や設備投資を行う企業にとって、現在のR&D税制優遇措置や固定資産投資の全額即時償却といった各種税制優遇は、多くの企業の投資活動において重要な判断材料となります。

― 日本へ資金を還元するメリットは何でしょうか。

英国事業が安定期に入り、大規模な投資計画がない企業もあります。その場合、本社での投資や株主還元のために資金を移した方が、グループ全体の資本効率が高まる可能性があります。

また、日系企業にとっては為替も重要な要素です。英国子会社の資金は通常ポンド建てで保有されるため、将来の為替変動によって日本円換算額が大きく変わることがあります。為替の方向性を予測することは困難ですが、事業上必要な資金を超えて多額の現金を長期間保有する場合には、為替リスクも意識する必要があります。

― 配当を行う場合、どのような点に注意が必要ですか。

英国では、日本の親会社へ配当を行う際に英国源泉税が課されないケースが一般的であり、比較的使いやすい資金還元手段です。

ただし、配当には会社法上のルールがあります。最も重要なのは、配当は分配可能利益（distributable profits）の範囲内でしか行えないという点です。銀行口座に十分な現金があっても、累積損失の状況などによっては配当できない場合があります。

また、配当実施に当たっては、分配可能利益の確認、取締役会または株主による決議、配当に必要な書類の作成などの手続きも必要となります。そのため、年度末にまとめて検討するのではなく、事前に専門家に相談し、配当可能額を確認しておくことが重要です。

― 経営者として何を基準に判断すべきでしょうか。

まずは、その資金が今後の英国事業に本当に必要かを確認することです。成長投資の機会があるのであれば英国事業で活用し、特段の資金需要がなければ配当などによる還元を検討するのが基本的な考え方となります。余剰資金の活用は税務の動向、投資戦略、資本効率、為替リスク管理にも関わる経営課題です。秋の政府予算案や新政権の政策も注視しながら、自社の資金戦略を改めて見直すことをお勧めします。

*この記事は一般的な情報を提供する目的で作成されています。更なる情報をお求めの場合は、別途下記までご相談ください。

高西祐介
監査・会計 パートナー 英国大手会計事務所にて多くの英系大企業監査を担当。日系ビジネス発展への貢献を志して現職へ。監査、ファイナンスデューデリ、組織再編アドバイスを専門とする。