ニュースダイジェストの制作業務
Thu, 02 April 2026
The Times

Japanese told there’s no need to hoard loo roll

日本でトイレットペーパーを買いだめする必要はないと呼びかけ 中東危機で一部の住民が備蓄

「タイムズ」紙(電子版)は3月23日、中東のホルムズ海峡をめぐる危機が供給に影響を与えるとの懸念から、日本でトイレットペーパーの買いだめが起きており、政府が国民に冷静な対応を呼びかけたと伝えた。

同紙によれば、日本の石油の約95パーセントは中東に依存しているが、政府の補助金や国家備蓄の放出により、ガソリン価格の上昇は比較的緩やかにとどまっている。だが消費者は、燃料と同様にトイレットペーパー不足にも不安を感じている様子だと述べた。記事は、ソーシャル・メディア上では、大量に購入したトイレットペーパーの写真が投稿されており、「不安定なイラン情勢のなか、これだけ確保できてうれしい」といった書き込みも見られると説明。

日本の経済産業省は「トイレットペーパーは国内で回収された古紙やパルプを原料としており、中東への依存度は低く、生産への直接的な影響はない。生産能力にも十分な余力がある」と説明し、正確な情報に基づいた冷静な購買行動を求めていると同紙は伝えた。さらに、日本では国家的危機の際にトイレットペーパーの買いだめが起きる傾向があり、1970年代のオイルショックや2011年の東日本大震災と原発事故、コロナ禍でも同様の現象が見られたと指摘。人類学者のオオツキ・グラント・ジュン氏は、21年のコロナ禍におけるトイレットペーパー不足について、「トイレットペーパーは安心の象徴であり、人々が日常生活に対する根源的な脅威を感じるたびに、こうした買いだめは起きる」と指摘していると同紙は伝えている。

The Guardian

Trump mocks Japan about Pearl Harbor in response to question about Iran war トランプ氏がイラン戦争の質問で真珠湾に言及、日本を揶揄する発言

「ガーディアン」紙(電子版)は3月20日、トランプ米大統領がホワイトハウスの大統領執務室で日本の高市早苗首相を迎えた際、「奇襲に関して日本以上に詳しい国はどこにある?」と述べ、1941年の真珠湾攻撃に言及して日本を揶やゆ揄したと伝えた。

The Independent

Japanese ‘soldier’ breaks into Chinese embassy and threatens to kill diplomats 日本人「兵士」が中国大使館に侵入し、外交官を殺害すると脅迫

「インディペンデント」紙(電子版)は3月24日、現役自衛隊員を名乗る兵士が東京の中国大使館に侵入し、同大使館の外交官を殺害すると脅迫したという、中国政府の発表を報道。中国外務省はこの事件に衝撃を受けていると加えた。

The Independent

Japan’s iconic cherry blossom picnics feel the pinch as food price rockets 日本の伝統行事お花見が、食料価格の高騰で苦境に

「インディペンデント」紙(電子版)は3月24日、円安と世界的な商品価格の高騰が、桜を愛でる伝統行事にも影響を与えていると報じた。菓子パンやおにぎりなどの食品の値上がりにより、2020年と比較してお花見の費用は約25.0%増加したと伝えた。

The Guardian

Japan to begin biggest-ever oil release from national reserves as Middle East energy crisis bites エネルギー危機が深刻化し、日本は国家備蓄からの過去最大規模の石油放出を開始

「ガーディアン」紙(電子版)は3月24日、高市早苗首相は、米イスラエルによる対イラン戦争によって引き起こされる可能性のある石油不足に備えるため、今週から国家備蓄からの過去最大規模の石油放出を開始すると述べたと伝えた。

 
The Guardian

A young girl is knocked over at Tokyo crossing – what’s behind Japan’s ‘bumping’ trend?

意図的な「ぶつかり行為」の流行 観光客の少女が渋谷の交差点で転倒

「ガーディアン」紙(電子版)12日、渋谷のスクランブル交差点で、観光で訪れていた台湾の少女が通行人の女性に後ろから押し倒される動画がSNSで拡散し、見ず知らずの通行人に意図的に体当たりする「ぶつかり」行為が再び注目されていると伝えた。

記事は、「ぶつかり」は、通行人に故意に肩や体をぶつける行為で、2018年に新宿駅で女性に次々と体当たりする男性の動画が広まり、社会問題として知られるようになったと説明。近年も各地で事例が報告されており、24年には福岡県で通行人にバッグをぶつけたとして大学准教授の男が暴行容疑で逮捕されたと述べた。記事によると、ぶつかってくるのは男性だけではないが、一般的に見ると男性の方が加害者である可能性が高い。SNSの投稿では、人混みの公共空間をわざと大股で歩き、無警戒な通行人に肩で体当たりしようとする様子が映っている。この種の犯罪は比較的新しいため、公式な統計は作成されておらず、多くの場合、加害者は周囲の状況を利用して群衆に紛れ込むという。

同記事は、ある調査では約2万1000人のうち14パーセントが被害経験があると回答したと報道。これに対し専門家は、社会的ストレスや男性優位の価値観の変化などが背景にある可能性を指摘していると伝えた。一方、観光客の増加により混雑した場所で立ち止まり、写真撮影をする人が増えていることも、摩擦の一因との見方もあると述べた。

The Guardian

The half-abandoned Japanese island at the heart of tensions with China 日中の緊張関係の中心にある瀬戸内の小島

「ガーディアン」紙(電子版)は9日、瀬戸内海にある人口7人の笠佐島に焦点を当て、岩国や呉など日米の軍事基地に近いこの小島で、中国人開発業者が二つの土地を購入していることや、安保上重要な地域で外国人による土地所有が増加したことを報じた。

The Independent

Japan marks 15 years since tsunami disaster as Takaichi pushes more nuclear energy use 政府が原発のさらなる活用を推進するなか、日本は東日本大震災から15年を迎えた

「インディペンデント」紙(電子版)は11日、東日本大震災と福島原発事故から15年を迎えたと報道。国内では追悼と復興が続く一方、政府が原子力発電の再活用を進める方針を打ち出し、国民の抵抗に直面していると伝えた。

The Independent

Japan ready to offer missiles and join Trump’s ‘Golden Dome’ 日本はミサイル提供の用意があり、トランプ氏の構想に参加する構え

「インディペンデント」紙(電子版)は13日、日本が米国の「ゴールデン・ドーム」ミサイル防衛構想への参加意向を発表する見込みだと報道。中東などで続く紛争を背景に、米国がミサイル生産に関して日本政府の協力を求める可能性があると述べた。

The Independent

Residents call police over giant pipe mystery on busy Japanese street 大阪の繁華街に巨大な鉄パイプが出現

「インディペンデント」紙(電子版)は13日、大阪市の建設現場から、巨大な地下パイプが一夜にして10メートル以上も隆起したと報道。高架道路にほぼ到達したパイプは、周囲に深刻な交通渋滞を引き起こしたと伝えた。

 
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