2025年の英国、世界、日本の主要ニュースまとめ
ニュースサマリー2025

1月 January

英国駐英大使が「国歌外交」で話題に

（1月10日 時事）鈴木浩・駐英大使が英西部ウェールズの「国歌」をウェールズ語で歌うX（旧ツイッター）の動画が、英国内で話題となっている。BBC放送などが報じ、発信から4日後の1月10日時点で8000を超える「いいね」が付いた。ウェールズの自治政府首相に当たるモーガン首席大臣も、返礼として君が代の歌を披露した。

英国離脱5年、過半数「間違い」

（ロンドン 1月31日 時事）英国の欧州連合（EU）離脱から1月31日で5年。最新の世論調査では、英国民の過半数がEU離脱を「間違いだった」と答えた。昨年7月に誕生した労働党政権はEUへの再加盟ではなく、関係を再構築することで防衛や貿易の面でのつながりを強化する方針だ。

ドイツアウシュヴィッツ解放から80周年

アウシュヴィッツ強制収容所がソ連軍により解放されて80年目に当たる1月27日、現地で同収容所の生存者や55カ国から政治家らが参加して追悼式典が営まれた。式典は、絶滅収容所だったアウシュヴィッツ＝ビルケナウ記念博物館で行われた。

米国「米国第一」トランプ大統領が就任

（ワシントン 1月21日 時事）米共和党のドナルド・トランプ氏（78）は1月20日、第47代大統領に就任し、4年ぶりの復権を果たした。就任演説で「米国第一」を誓い、成長国家として「黄金時代が始まる」と強調。不法移民の大規模送還を最優先に掲げ、南部国境に軍を派遣すると明言した。経済政策については「記録的なインフレを打破する」と公約。

1月20日、米国議会議事堂で行われた就任式に続き、大統領室で署名するトランプ大統領

コンゴ衝突激化で700人死亡

（ニューヨーク 2月1日 時事）国連は1月31日、アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）東部で激化する政府軍と反政府勢力「3月23日運動（M23）」の衝突により、少なくとも700人が死亡し、2800人が負傷したと明らかにした。

日本阪神大震災から30年

死者6434人、負傷者4万3792人を出した阪神大震災は1月17日、発生から30年の節目を迎えた。震災後生まれの人が増え、記憶の風化が進むなか、能登半島地震など各地で災害は頻発している。遺族らは震災の教訓を次世代につなげる決意を新たにし、犠牲者の冥福を祈った。

日本青葉被告の死刑が確定

京都アニメーション第1スタジオが放火され、36人が死亡、32人が重軽傷を負った事件で、殺人罪などに問われ、一審京都地裁で死刑判決を受けた青葉真司被告（46）が1月28日までに控訴を取り下げた。死刑判決が確定した。

2月 February

英国子どもの性被害、民事時効撤廃へ

（ロンドン 2月6日 時事）政府は2月5日、性的虐待を受けた子どもが加害者に補償を求める民事訴訟について、イングランドとウェールズ地域で時効を撤廃する方針を明らかにした。児童への性的虐待に関する独立調査委員会が政府に提言していた。現行法では原則として、被害者が18歳になってから3年以内に提訴する必要がある。

英国AIへの作品利用へ一斉抗議

（ロンドン 2月26日 時事）英国で検討されている、人工知能（AI）開発者に音楽作品を利用しやすくする著作権法改正案について、ミュージシャンらが2月25日、一斉に抗議活動を展開した。政府はAI産業育成のため、著作権所有者が拒否の意思を示さない限り、生成AIの学習データとして作品を許可なく無償使用できる法改正を目指している。

米国米関税の「第1弾」が発動

（ワシントン 2月2日 時事）トランプ米大統領の掲げる高関税政策が動きだした。第1弾としてカナダ、メキシコからの輸入品に25％の関税を課し、中国には10％を上乗せすることを決定。

日本石破首相がトランプ氏と初会談

（ワシントン 2月8日 時事）石破茂首相（当時）は2月7日、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と初めて会談した。日本企業の対米投資を1兆ドル（約151兆円）規模に拡大する方針を伝達。トランプ氏は対日貿易赤字の解消を目指すと表明し、実現しない場合は新たな関税措置を取る可能性に言及した。

日本ホンダと日産、統合協議終了

ホンダと日産自動車は2月13日、それぞれ取締役会を開き、経営統合協議の打ち切りを正式決定した。日産の内田誠社長は横浜市内で記者会見し、ホンダから日産を完全子会社とする案を示され、「日産の自主性がどこまで守られるか最後まで確信を持てなかった」と破談に至った理由を説明した。

3月 March

英国スターマー首相がゼレンスキー氏と会談

（ロンドン 3月2日 時事）スターマー首相とウクライナのゼレンスキー大統領は3月1日、ロンドンの首相官邸で会談した。首相官邸によると、スターマー氏はウクライナに対する揺るぎない支持を改めて表明した。ゼレンスキー氏は2月28日、ワシントンでトランプ米大統領と会談したが、激しい口論となって物別れに終わった。

英国ヒースロー空港が大規模停電で終日閉鎖

（ロンドン 3月21日 時事）ロンドンのヒースロー空港が3月21日、大規模停電のため閉鎖された。停電は空港に電力を供給する変電所での火災に伴うもので、報道によると、同日深夜までに離着陸予定だった少なくとも1350便が欠航の見通しとなり、旅客の足に大きな影響が出た。

オーストリア中道3党の連立発足

（ベルリン 3月3日 時事）オーストリアで3月3日、中道3党の連立による新政権が発足。引き続き与党となる中道右派・国民党のクリスティアン・シュトッカー党首が新首相に就任。国民党と連立を組むのは中道左派・社会民主党と、初の政権入りとなる中道NEOS。

ミャンマーM7.7の地震で被害多数

（バンコク 3月28日 時事）米地質調査所（USGS）によると、ミャンマー中部で3月28日午後0時50分ごろ、マグニチュード（M）7.7の地震が起きた。国軍によれば、死者144人、負傷者732人が確認された*。
*3月31日の時点で、死者は約1700人、負傷者約3100人

日本旧統一教会に解散命令

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る解散命令請求について、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は3月25日、文部科学省の主張を認め、解散を命じる決定をした。教団信者による不当な献金勧誘行為などについて「類例のない膨大な規模の被害を生じさせた」と指摘。法令違反を理由とした解散命令は3例目で、幹部らが刑事責任を問われたオウム真理教などとは異なり、民法上の不法行為を根拠とした初のケースとなった。

日本フジ日枝氏が取締役を退任

フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）は3月27日、元タレント中居正広氏の女性トラブルを巡る対応が批判を受けた問題で、経営陣を大幅に刷新し、両社の取締役相談役を務める日枝久氏が退任すると発表した。取締役を40年以上務め、社内に強い影響力を持つ日枝氏を含めて体制を見直し、早期の信頼回復を目指す。

4月 April

英国バーミンガムの収集スト、1カ月経過

（ロンドン 4月12日 時事）英中部バーミンガムで、ごみ収集作業員による全面ストライキが1カ月続いている。住民の間では衛生面の不安が高まる。だが、市当局と組合の交渉は難航しており、解決の見通しは立っていない。ストの発端は、市当局による職位廃止計画だ。組合側はこれにより、一部作業員の収入が年8000ポンド（約150万円）も減ると主張した。

英国最高裁「女性は生物学的概念」

（ロンドン 4月16日 時事）最高裁は4月16日、「女性」の法的定義は「生物学的性別」に基づくとの判決を裁判官5人の全員一致で下した。性別の概念を男女に限定するもので、出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーの権利保護などの多様性政策に影響を与える可能性がある。

韓国憲法裁が尹大統領を罷免

（ソウル 4月4日 時事）韓国憲法裁判所は4月4日、「非常戒厳」宣言を巡り弾劾訴追されていた尹錫悦大統領（64）を罷免すると宣告した。尹氏は任期を約2年残して即時失職した。韓国大統領が罷免されるのは朴槿恵元大統領に次ぎ2例目。

世界世界の軍事費9%増

（ロンドン 4月28日 時事）スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は4月28日、世界の2024年の軍事費が前年比で実質9.4%増の総額2兆7180億ドル（約391兆円）となり、過去最高だったと発表した。支出増は10年連続で、特に欧州と中東地域で急増。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の悪化が影響した。

日本脱線から20年、犠牲者に祈り

乗客106人と運転士が死亡し、562人が重軽傷を負ったJR福知山線脱線事故は4月25日、発生から20年を迎えた。兵庫県尼崎市の事故現場に整備された慰霊施設「祈りの杜もり」でJR西日本主催の追悼慰霊式が開かれ、遺族らが犠牲者の冥福を祈った。式には、中継会場も含め遺族や負傷者ら343人が参列。

5月 May

英国英輸出車に10%低関税枠

（ワシントン、ロンドン 5月9日 時事）トランプ米大統領は5月8日、ホワイトハウスで記者会見し、関税措置を巡る英国との交渉で合意に達したと発表した。米国は英国製自動車に対し、年10万台を上限に関税率を現行の27.5%から10%に引き下げる輸入枠を設定。10%の相互関税は維持する。

英国終戦80年、王族らが追悼

（ロンドン 5月9日 時事）欧州での第2次世界大戦終結80年を迎えた5月8日、英国では王族や政治家、退役軍人ら1800人以上が参加し、戦争の犠牲者らを追悼する式典がロンドンのウェストミンスター寺院で開かれた。式典では黙とうの後、チャールズ国王とウィリアム皇太子が寺院内にある無名戦士の墓に花輪を手向けた。

ドイツメルツ首相が誕生

キリスト教民主同盟（CDU）のフリードリヒ・メルツ党首（69）が5月6日、連邦議会で新たな連邦首相に選出された。ただし1回目の投票では選出に必要な過半数の票を集められず、野党に協力を要請した結果、2回目の投票で選ばれるという異例の事態となった。

バチカン新ローマ教皇にプレボスト枢機卿

（バチカン市 5月9日 時事）カトリック教会の最高指導者、ローマ教皇を決める選挙「コンクラーベ」で、5月8日の投票の結果、4月に死去したフランシスコ教皇の後任に、米国のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿（69）が選出された。第267代の教皇で、レオ14世を名乗る。

日本経常黒字、過去最大の30兆円

財務省が5月12日発表した2024年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は30兆3771億円の黒字だった。黒字額は23年度の26兆1664億円を上回り、1985年度以降で過去最大を更新。配当金や利子の収支を示す第1次所得収支の黒字拡大が寄与した。

日本「2000円」備蓄米が消費者に

政府が随意契約で放出した備蓄米が5月31日、小売店の店頭に並び、消費者の手に渡り始めた。小泉進次郎農林水産相（当時）が掲げた「5キロ2000円」がわずか1週間余りで実現。今後は備蓄米以外のコメの値下がりにつながるかが焦点となる。5月26日に発表した全国のスーパーの平均価格は5キロ当たり4285円。

6月 June

英国下院で「死を選ぶ権利」法案可決

（ロンドン 6月21日 時事）下院は6月20日、終末期患者が死を選ぶ権利を認める法案について2回目の採決を行い、賛成多数で可決した。上院でさらなる審議があるが、成立に向けて前進した。

英国政府が親パレスチナ団体の活動を禁止へ

（ロンドン 6月24日 時事）クーパー内相は6月23日、英国拠点の親パレスチナ団体「パレスチナ・アクション」をテロ組織と見なし、活動を禁止する方針を発表した。同団体は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ攻撃に関する英政府の対応に抗議。ロンドン郊外の空軍基地に侵入し、軍用機2機に塗料を吹き付けて損傷させるなどした。

インド旅客機墜落で241人死亡

（ニューデリー 6月13日 時事）インド西部アーメダバードで6月12日、地元航空大手エア・インディアが運航する旅客機が市街地に墜落した事故で、同社は乗客乗員242人のうち241人の死亡が確認されたと13日発表した。

ハンガリーLGBTパレードに数万人が参加

（ベルリン 6月29日 時事）東欧ハンガリーの首都ブダペストで6月28日、LGBTなど性的少数者の権利を擁護する毎年恒例のパレードが実施され、少なくとも数万人が参加した。オルバン政権はパレード禁止を打ち出したが、市や主催団体は反発。

6月28日、ブダペストで実施されたLGBTなど性的少数者の権利を擁護するパレード

日本年金改革法が成立

将来世代の基礎年金底上げ策を柱とする年金制度改革関連法が6月13日の参院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。政府が法案を国会に提出した時点では底上げ策が省かれたが、3党合意により復活した。2029年の年金財政検証で給付水準の大幅低下が見込まれる場合に発動する。

日本都議選で自民が歴史的惨敗

任期満了に伴う東京都議選（定数127）は6月22日投開票された。自民党は獲得議席が21にとどまり、過去最低だった2017年の23を下回る歴史的惨敗を喫した。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が31で、第1党を奪還した。

7月 July

英国スターマー首相就任1年

（ロンドン 7月4日 時事）昨年の総選挙で労働党が歴史的勝利を収め、スターマー首相が就任して7月5日で1年。14年ぶりの政権交代で、変化を求める国民の期待を集めて船出したが、福祉縮小などの歳出削減計画が反発を呼び支持は低迷している。

英国ロンドン同時テロ20年で追悼

（ロンドン 7月7日 時事）ロンドンで52人が死亡した2005年7月の同時テロからから7月7日で20年となった。悲劇を忘れまいとロンドン市は遺族を招いて追悼行事を実施。犠牲者を悼んだ。05年7月7日朝、通勤客で混雑するロンドンの地下鉄3カ所と走行中のバスで爆発が起きた。

ブルガリア21カ国目のユーロ導入へ

（ブリュッセル 7月9日 時事）欧州連合（EU）は7月8日の財務相理事会で、ブルガリアが2026年1月1日に欧州単一通貨ユーロを導入することを最終承認した。ブルガリアの導入により、ユーロ圏は21カ国に拡大。ユーロ導入国が増えるのは、23年1月のクロアチア以来3年ぶり。

カナダG7で3カ国目のパレスチナ国家承認

（ニューヨーク、カイロ 7月31日 時事）カナダのカーニー首相は7月30日、オタワで記者会見し、9月の国連総会でパレスチナを国家承認する意向を示した。フランスと英国に続き、先進7カ国（G7）では3カ国目。イスラエル外務省は声明で、承認はパレスチナのイスラム組織ハマスへの「褒美」になると猛反発した。

日本小中で国語と算数・数学の学力低下

文部科学省は7月14日、小学6年と中学3年を対象に実施した今年度の全国学力・学習状況調査の結果のうち、正答率の全国平均を公表。国語と算数・数学は小中いずれも昨年度を下回った。理科は3年ぶりに実施され、小6は57.3％で前回の63.4％より下落した。

日本自民39議席、公明は過去最低

参院選（7月20日投開票）は同21日、改選124と非改選の欠員1補充を合わせた全125議席が確定した。自民党は選挙区27、比例代表12の計39議席で、公明党は過去最低の8議席。自公で47議席となり、非改選（75）と合わせて参院でも過半数割れとなった。参院選の選挙区で全勝を逃すのは2007年以来18年ぶり。

8月 August

英国チャールズ国王、対日戦勝80年でメッセージ

（ロンドン 8月15日 時事）チャールズ国王は8月15日、対日戦勝80年に合わせて国民向けのメッセージを発表した。「真の犠牲は、戦場を超えて生活のあらゆる面に及ぶ。悲劇は今日も世界中の紛争が明白に示している」と述べた。

対日戦勝記念式典に出席したチャールズ国王（写真右から2番目）とカミラ王妃（同右）

英国「難民ホテル」が論議

（ロンドン 8月30日 時事）英国で、難民審査の待機者が滞在する政府借り上げのホテルが大きな論議の的となっている。ホテル運用に反対する住民や自治体の訴えを受け、高等法院が滞在差し止めの仮処分を命じたが、上級審である控訴院は8月29日、運用継続を求める政府の主張を支持すると決定。抗議デモが一層活発化する見通しだ。

フィリピン日本人2人、射殺される

（マニラ 8月18日 時事）フィリピンの首都マニラで旅行中の日本人男性2人が路上で射殺された事件で、警察当局は8月18日、容疑者の男2人を逮捕した。1人は実行役、もう1人はツアーガイドという。

レバノン国連レバノン軍が26年末で活動終了

（ニューヨーク 8月29日 時事）国連安保理は8月28日、今月末に期限を迎える国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の任期を2026年末まで延長し、27年中に撤退するとの決議を全会一致で採択した。採決後、レバノンのアラファ国連大使は「レバノンと地域の安全と安定のためには存在がいまだ不可欠だ」と懸念。

日本相互関税、最悪は回避

トランプ米大統領が、日本への相互関税に関する大統領令に署名した。日本にとって最悪の事態が回避されたが、8月7日に相互関税が15％に上がり、自動車関税の引き下げは時間を要する。日米交渉の合意内容には曖昧さも残り、日本政府が今後、影響を受ける事業者への説明責任をどう果たすのかも焦点となる。

日本終戦80年、平和の誓い新た

終戦から80年を迎えた8月15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で開かれた。天皇、皇后両陛下や石破茂首相（当時）、遺族ら4523人が参列。先の大戦により犠牲となった約310万人を悼み、平和への誓いを新たにした。天皇陛下は「戦中・戦後の苦難を語り継ぎ、平和と人々の幸せを希求し続けていくことを心から願う」と述べられた。

9月 September

英国レイナー副首相が不祥事で辞任

（ロンドン 9月5日 時事）スターマー首相の「右腕」として知られたレイナー副首相が9月5日、辞任した。不動産購入時に必要な額の税金を納めなかった疑いが浮上し、批判が強まっていた。

英国ロンドン地下鉄、ストで全面運休

（ロンドン 9月8日 時事）ロンドンの地下鉄が9月8日、従業員によるストライキの影響で、ほぼ全面的に運休した。通勤客や観光客ら1日300万人とされる利用者は、バスなどの代替手段に切り替えを余儀なくされ、混乱が広がった。8～11日は、地下鉄の運行がほぼ皆無になった。

英国パレスチナを国家承認

（ロンドン 9月22日 時事）スターマー首相は9月21日、パレスチナを国家承認したと発表した。カナダのカーニー首相も同日承認を発表。承認は先進7カ国（G7）で初めてで、パレスチナ自治区ガザでの人道危機悪化を受け、軍事攻撃を続けるイスラエルに圧力を強める狙いがある。

英国王室がトランプ氏歓迎パレード

（ロンドン 9月18日 時事）英国を国賓として訪問中のトランプ米大統領を歓迎するパレードが9月17日、ロンドン西郊ウィンザーで行われた。国賓が来訪した際に公道で行われることが多い王室の伝統行事だが、抗議デモによる混乱や不測の事態を避けるため、今回はウィンザー城の敷地内で実施。

米国米保守活動家が撃たれ死亡

（シリコンバレー 9月11日 時事）トランプ米大統領に近く、2024年の大統領選で同氏の返り咲きに貢献したとされる保守活動家のチャーリー・カーク氏（31）が9月10日、銃撃され死亡。西部ユタ州オレムのユタバレー大学でのイベントで、聴衆の前で討論している最中だった。同氏は12年に保守系団体「ターニング・ポイントUSA」を設立した一人。

中国民主派、前回に続きゼロ

（香港 9月15日 時事）9月14日投票のマカオ立法会（議会、定数33）選挙は15日、開票結果が判明し、2021年の前回に続き民主派の獲得議席がゼロになった。香港と同様に「一国二制度」が導入されているマカオでも、中国共産党に反対する勢力を排除する「愛国者による統治」が強化されている。反対派排除を徹底する習近平指導部の姿勢が反映された形で、統制強化が一段と進んでいる。

日本石破首相が退陣表明

石破茂首相（当時）は9月7日、首相官邸で記者会見し、退陣する意向を表明した。7月の参院選で大敗した結果、党内で総裁選前倒しを求める「石破降ろし」の声が拡大し、続投は困難と判断した。首相は2024年10月に就任。直後に衆院解散・総選挙に踏み切ったものの、派閥裏金事件などの影響で与党過半数割れの大敗を喫した。

日本トヨタ「ウーブン・シティ」が始動

トヨタ自動車が建設した実証都市「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）が9月25日、始動した。2020年の構想発表から5年。同社を含む19の企業が参画し、人が暮らす環境下で車の運転や物流の自動化などの実証実験を本格化する。一般来訪者の受け入れは26年度以降を目指す。

10月 October

英国英国教会大主教に初の女性

（ロンドン 10月3日 時事）英国国教会の最高位聖職者であるカンタベリー大主教に10月3日、ロンドン主教のサラ・ムラリー氏（63）が選出された。女性が大主教に選ばれるのは500年近い英国教会史上初めて。

英国アンドリュー王子の称号剥奪

（ロンドン 10月31日 時事）英王室は10月30日、チャールズ国王が弟アンドリュー王子（65）の「王子」などの称号を剥奪する手続きを取ったと発表した。アンドリュー氏は、少女への性的虐待で起訴され自殺した米富豪エプスタイン被告との親交や自らの性的虐待疑惑で強い批判を浴びている。

王子の称号が剥奪された、アンドリュー・マウントバッテン・ウィンザー氏

ベネズエラノーベル平和賞にマチャド氏

（ロンドン 10月10日 時事）ノルウェーのノーベル賞委員会は10月10日、2025年のノーベル平和賞をベネズエラの民主化運動を率いる反体制派指導者マリア・マチャド氏（58）に授与すると発表した。授賞理由として「ベネズエラ国民の民主的権利を促進するたゆまぬ活動と、独裁体制から民主主義への公正かつ平和的な移行を実現する闘い」に尽力してきたことを挙げた。

フランスルーブル美術館窃盗、新たに5人拘束

（パリ 10月30日 時事）フランス・パリのルーブル美術館に展示された宝飾品が窃盗団に奪われた事件で、捜査当局は10月29日、新たに5人の身柄を拘束した。実行犯は4人組だった。事件は19日、美術館の開館中に発生。犯人は2階の窓から押し入り、展示ケースを電動工具で壊すと、ティアラやネックレスなど8点を奪って逃げた。

日本日本人2名にノーベル賞

スウェーデン王立科学アカデミーは10月8日、2025年のノーベル化学賞を、極小の穴が無数に開いた「金属有機構造体（MOF）」を開発した北川進・京都大特別教授（74）ら3氏に授与すると発表した。日本人のノーベル賞は同6日、生理学・医学賞受賞が決まった坂口志文・大阪大特任教授（74）に続き、米国籍取得者を含め30人目。化学賞は6年ぶり9人目となる。

日本大阪・関西万博が閉幕　

「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに184日間、大阪市の人工島「夢洲」で開かれた大阪・関西万博が10月13日、閉幕した。55年前の大阪万博（6422万人）に次いで2番目に多い2500万人超が来場した。

日本高市内閣が発足

自民党の高市早苗総裁（64）は10月21日召集の臨時国会で第104代首相に指名された。女性の首相就任は初めて。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、日本維新の会が「閣外協力」する高市連立内閣が発足。首相は首相官邸で記者会見し「国家国民のため、全力で変化を恐れず果敢に働く」と述べ、「決断と前進の内閣だ」と表明した。

日本安倍氏銃撃初公判へ

奈良市で2022年、安倍晋三元首相を手製銃で殺害したとして、殺人罪などに問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判の初公判が10月28日午後から奈良地裁で開かれるのを前に、同市の奈良公園には傍聴を希望し、727人が詰め掛けた。地裁によると、この日の一般傍聴券は32席だった。

11月 November

英国BBC会長が引責辞任

（ロンドン 11月10日 時事）BBCは11月9日、2021年の米議会襲撃直前にトランプ大統領が行った演説を扱った番組で誤解を与える編集が行われていたとして、ティム・デイビー会長とニュース部門のデボラ・ターネス最高経営責任者（CEO）が辞任したと発表した。

英国財政再建へ年5兆円増税

（ロンドン 11月27日 時事）リーヴス財務相は11月26日、2029～30年度までに年間260億ポンド（約5兆3800億円）規模の増税を実施する方針を盛り込んだ予算案を発表した。財政不安を機に市場が暴落した「トラス・ショック」の再来を警戒し、財政再建に向けて2年連続の大増税に踏み切る。

フランスパリ同時テロ10年で追悼

（パリ 11月14日 時事）2015年11月にフランスの首都パリと郊外で起きたイスラム過激派による同時多発テロから10年を迎えた11月13日、パリ市庁舎そばで犠牲者追悼集会が開かれ、大勢の遺族らが参加した。マクロン大統領は演説で「テロが終わった保証はないが、牙をむく者は容赦しない」と、再発防止を訴えた。

国連ガザ和平計画支持を決議

（ニューヨーク 11月18日 時事）国連安全保障理事会は11月17日、トランプ米大統領が提示したパレスチナ自治区ガザの和平計画を支持する決議案を13カ国の賛成多数で可決した。決議案は米国が提出し、ロシアと中国は棄権した。決議は20項目の和平計画に記載された「国際安定化部隊」（ISF）の派遣などを承認するもの。安保理決議は法的拘束力を持つため、各当事者に計画の履行が迫られる。

日本中国、日本への渡航回避を通知

（北京 11月15日 時事）中国外務省は11月14日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で「中日の人員交流の雰囲気がひどく悪化した」と理由を説明しており、報復措置とみられる。

日本クマ対策、自衛隊に協力要請

政府は11月14日、クマ被害に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、対策パッケージを取りまとめた。警察によるライフル銃を使用した駆除、自衛隊・警察OBへの協力要請といった緊急対応により、人の生活圏からのクマ排除を強化。ハンターへの手当や箱わななどの調達費を含め、地方自治体への支援を拡充する。

12月 December

英国中国大使館新設が延期

（ロンドン 12月3日 時事）中国政府がロンドン中心部に欧州最大規模の大使館を建設する計画について、英政府は承認するか否かの判断を再び延期した。英メディアが12月2日報じた。同10日までに結論を出す予定だったが、「（判断に）時間が必要」（リード住宅相）として来年1月まで先延ばしされた。計画を巡っては、中国側の申請を地元当局が「デモや治安上のリスク」から却下。英政府も最終決定を再三先送りし、中国側が反発を強めている。

オーストラリア子どものSNS禁止が施行

（パリ 12月8日 時事）2019年に大規模火災が起きたパリ中心部の観光名所、ノートルダム大聖堂で12月7日、修復成功と5年8カ月ぶりの再開を記念する式典が行われた。マクロン大統領のほか、トランプ次期米大統領、ウィリアム英皇太子、ウクライナのゼレンスキー大統領ら大勢の招待客が列席。「人類共通の財産」の復活を祝った。

中国香港紙創業者に有罪判決

（香港 12月15日 時事）香港の高等法院（高裁）は12月15日、国家安全維持法（国安法）違反罪に問われた日刊紙・蘋果日報（リンゴ日報、2021年に廃刊）の創業者、黎智英氏（78）に対する有罪判決を言い渡した。量刑は来年1月に情状酌量などを審理後、宣告される。国安法の最高刑は終身刑。黎氏は香港の民主化運動の重鎮。

日本流行語大賞は「働いて働いて」

この1年の世相を反映した言葉を選ぶ「2025T&D保険グループ新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）が12月1日、発表された。年間大賞には、日本初の女性首相となった高市早苗氏の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が選ばれた。表彰式には高市氏が自ら駆け付け、「皆さまのために貢献したいとの思いがあった」と振り返った。

※日本関連ニュースは時事通信社提供の記事によって構成されています