（ロンドン、ブリュッセル 1月19日 時事）トランプ米大統領が米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有を支持しない英仏独など欧州8カ国に対し、関税引き上げの意向を示したことを受け、8カ国は18日、「関税の脅しは欧米関係を損ない、危険な悪循環を招く恐れがある」とする共同声明を発表した。デンマークとグリーンランド住民への「完全な連帯」も表明した。

8カ国はデンマークと英仏独のほか、フィンランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン。声明は、これらの国が参加するグリーンランドでの軍事演習に関し、「北大西洋条約機構（NATO）加盟国として、北極圏の安全保障強化に取り組んでいる」と説明し、「誰かに脅威をもたらすものではない」と強調した。その上で、米国を念頭に「われわれが支持する主権と領土保全の原則に基づき、対話に臨む用意がある」と呼び掛けた。

NATOのルッテ事務総長は18日、X（旧ツイッター）で、グリーンランドと北極圏の安全保障情勢を巡り、トランプ氏と協議したと明らかにした。ルッテ氏は引き続き問題に取り組む考えを示した上で、スイス東部ダボスで19日に開幕する世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）でトランプ氏と会うことを「楽しみにしている」と投稿した。　

欧州連合（EU）議長国のキプロスは18日、ブリュッセルで加盟国の大使級による緊急会合を招集した。EUのコスタ大統領は会合後に出した声明で「関税は関係を損ない、EUと米国の貿易協定とは相いれないとの認識を共有した」と指摘。「いかなる形の威圧にも対抗する用意がある」とも強調し、週内に臨時首脳会議を開く考えを示した。

ロイター通信によると、EU大使らはトランプ氏に関税発動を思いとどまらせる取り組みを強化する一方、実施された場合に備え、昨年8月から半年間停止している930億ユーロ（約17兆円）相当の米国製品への報復関税や、経済的威圧をかける国の金融やデジタル・サービスに制裁を科す「反威圧措置（ACI）」の発動を検討することで大筋合意した。