（ロンドン 4月21日時事）英紙「テレグラフ」は20日、リーヴス財務相が国防費拡充の財源として「戦時国債」の発行を検討していると報じた。政府は国防費を2029～30年度までにGDP（国内総生産）比3%へ引き上げる方針だが、達成には約176億ポンド（約3兆7700億円）の追加財源が必要とされる。ロシアのウクライナ侵攻などを背景に安全保障環境が悪化しており、財源確保が急務となっている。

戦時国債は国民や金融機関が購入し、資金を防衛分野に限定して充てる仕組みで、愛国的な投資需要を喚起することで通常の国債より低コストでの調達も期待される。同紙によると、ヒーリー国防相も関心を示しているとされる。

一方で、実質的には政府債務の増加につながるため、財政規律との整合性や需要の持続性には課題が残る。リーヴス財務相は増税や追加借り入れによる対応に慎重姿勢を示しており、歳出削減、とりわけ福祉支出の見直しを含めた議論も浮上しているが、政治的反発は根強い。

政府報道官は「テレグラフ」紙に対し、「新たな債券の導入について常に検討している」とした上で、「費用対効果の基準を満たし、長期的で堅調な需要が見込まれ、より広範な財政目標と整合していることが必要だ」と述べた。