（ロンドン 5月15日 時事）英紙「フィナンシャル・タイムズ」（FT、電子版）は15日、米国と英国の貿易協定合意を巡り、英国産の鉄鋼とアルミニウム、自動車に対する米関税の引き下げが数週間以内に実施される可能性は低いと報じた。鉄鋼とアルミについては免税枠を協議中という。両国の政府関係者の話として伝えた。

FTによると、英政府関係筋は鉄鋼とアルミの関税引き下げについて、個別の輸入割当枠を確定する必要があると説明。迅速な合意に走るより、英産業にとって適切な合意にすることが重要だとの認識から、貿易協定の発効には通常、数カ月かかると述べた。

8日の協定合意発表に際し、英政府は「（鉄鋼とアルミの）関税は撤廃される」と明らかにした。一方で米政府は、「代替となる枠組みを交渉する」と異なる説明をしていた。

また、自動車については、年間10万台分の関税を現行の27.5%から10%に引き下げる輸入枠設定で合意。ラトニック米商務長官は、ロールス・ロイスのエンジンなど航空宇宙産業で関税がゼロになると示唆した。

英産業界は、米国との貿易協定に対する不確実性に懸念を表明している。FTによると、英自動車メーカー幹部は、対米輸出には27.5%の関税が課されたままだと指摘。英高級車ベントレーのウォリアー最高経営責任者（CEO）はFTに対し、こうした不確実性が消費者の購入延期につながっていると話した。

また、鉄鋼の業界団体UKスチールは、米国のサプライチェーン（供給網）要件が実際にどのように機能するか、「より詳細については疑問符が残る」と言及。航空宇宙産業でも、航空機輸入に関する米国の国家安全保障調査が英国に及ぼす影響を懸念しているという。