（ロンドン 11月28日 時事）英紙「フィナンシャル・タイムズ」（FT）は26日付の論評で、日本が政府債務を膨張し続けても問題はないとの「危険な妄想」に警鐘を鳴らした。高市政権の大規模補正予算案を念頭に、国債の大量発行は限界に達しており、増税や政府資産の売却などが必要だと訴えた。

記事は、日本が「天文学的水準の政府債務」を抱える一方、日銀の金融政策により国債利回りが人為的に抑えられてきたと指摘。コロナ禍後に各国・地域の中央銀行が利上げや、量的緩和から量的引き締めへと政策転換する中で、金利差を背景とする急激な円安が起きたと説明した。

債券市場では、30年債利回りが2021年末の0.7%から現在の3.3%まで急上昇した。「円滑に（金利上昇への）移行を管理した日銀は称賛に値する」と評価しつつ、日銀が依然として債券市場で巨大な買い手であることを踏まえると、国債利回りは市場で決定される水準とは程遠いと問題視した。

その上で、高市早苗首相が巨額の財政措置により政権で存在感を示そうと望んでいるのであれば、「日本は財政余地を使い尽くしたという厳しい真実を直視すべき時だ」と警告した。

さらに円相場の持続的な安定、堅調な経済成長を後押しする金利水準を確実にする唯一の方法は、増税と歳出削減ないし、潤沢な政府保有資産の一部売却だと主張。過去の政権が債務を膨らませてきた過去と「新たな首相は真に決別する必要がある」との見解を示した。