（ロンドン 3月24日 時事）リーヴス財務相は24日、下院で演説し、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格上昇を背景に、不当な値上げの抑制などを通じて、家計や企業の負担軽減に向けた対策を講じる方針を示した。紛争による影響は依然として不透明だが、先手の対応で国民の不安払拭を図る。

リーヴス氏は、米国・イスラエルのイランとの軍事衝突がもたらす課題は「重大なものになる可能性がある」とする一方、「経済への影響の全容はなお明らかではない」と述べた。燃料価格の動向については来月にもより明確な見通しが得られるとの認識を示し、「あらゆる事態に備える」と強調。エネルギー価格が高騰した場合には、最も支援を必要とする層に対象を絞った支援を実施する考えだ。

具体策として、ガソリン価格の監視を強化する競争・市場庁（CMA）の権限を拡充し、不当な値上げを抑制する新たな枠組みを導入。必要に応じて企業への取り締まり権限を付与する。併せて、価格変動の激しいガスへの依存低減に向け、原子力発電の導入を加速。重要なエネルギー・プロ・ェクトへの政府保証も検討するなど、エネルギー安全保障の強化も進める。