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気になる政治経済現象

世界経済や政治の行方という観点から進行中の、気になる出来事を下の表１に挙げてみる。

これらの出来事は、一見しただけではそれぞれ関係なさそうでもあるし、結局は歴史の審判を待つほかない。しかし自分なりになぜこうした事象が生じているのか、原因を考えてみるといくつか思いあたる（表２）。

世界秩序は、その骨格となる思想と、それを実現する強大な政治・経済力によって構築される。第二次大戦後の秩序、例えばブレトンウッズ体制は、英国の経済学者ケインズの構想と米国の力により実現できた。共産主義崩壊後の秩序は、資本主義の貫徹というレーガン、サッチャーの思想（そもそも思想といえるかどうかの議論もあるが）による英米の秩序である。こうして生まれた貧富の差が拡大し抑圧が極限化した状態は、それ以前にもなかったわけではない。昔はもっと極端であったとも言える。今昔の相違は、現在では軍事技術の「民生化」により、また交通手段やコミュニケーションのネットワーク拡大により、貧しい者でも容易に社会システムを攻撃できるという点である。貧しい者の抵抗はテロという形になり（自爆という点まで行くには、宗教的な触媒によるジャンプが必要と思うが）、社会に対して大きなコストになる（諸兄姉も、忘れ物一つで毎日地下鉄が30分も止まるこのごろにはいい加減うんざりしているのではないだろうか）。ロボットやバイオが民生化されればテロはもっと容易になるであろう。こうした状態に多くの人が何か行き詰まりを感じているのではないか。

米国のリーダーシップ不在と今後の展開

これまでのところ、超大国米国のリーダーシップは、軍事力という形でしか発揮されていない。経済や秩序構築の思想ではブッシュ政権は見るべきものがない。例えば、人民元切り上げ後の通貨システムについてケインズのような構想を米国が発表しているわけではないし、Ｇ７でもリーダーシップをとった節はない。ブッシュ氏は、テロの因果が米国側にもあることに思いを致さない。では、ブッシュ氏の次に期待できるのか？（クリントン氏は結構世界ビジョンについて語っていたが）。

多分、もう米国だけに期待することはできない時代がそこに来ていると思う。一方で、ブレア氏はＧ８で環境問題やアフリカを取り上げるなど非凡なセンスを持っていると思うが、英国も一国で世界秩序を作る力はない。コモンウエルスは隠然たる力を持つし、ＥＵも大きな力を持つが単独で力を持ってはいない。

前回も述べたがパクスアメリカーナの終わりが始まっている。インターネットほか、民生化された高度のコミュニケーション手段、商売、取引の手段が一段と拡大すれば個人個人のネットワークがますます重みを増す。国家や企業の存在や役割は、もちろんなくならないが、役割は相対的には小さくなる。いま一度、18世紀以来の国民国家を基軸とした世界秩序を考え直す時ではないか。一国家ではなくて、国家同士の取り決めや国際機関、それによって立つ国際世論が世界秩序を作る重要な源泉になる時代が来ている。その時、世論はマスコミのみによって形成されるのではなく、自分の頭で考えた個人とそのネットワークにより形成されねばならない。１００年単位の話ではあるが、これができなければ、ホッブスのいう「万人の万人に対する競争状態」が生じてしまい、それは国家の名の下の全体主義の再現につながりかねない。

そう考えると、米国が、英国が、中国が、という議論が生産的でなくなることも増えてこよう。そういうときに英国人の歴史、国際感覚、常識のセンスには学ぶべきものが多い。英国は、米国やフランスが批判するようにテロリストやイスラム過激派の言説に甘い国だと思う。しかし、自由な言説こそ世論形成の肝であり、そうした世論が一国の民主主義的な過程を通じて（世界政府がない以上、ここに国家の役割が残る）、国家の役割を限定する一方、世界世論を形成してゆく。その意味で、ロンドンテロ後のブッシュ氏とブレア氏の演説は好対照をなす。ブッシュ氏は、民主主義は日独ファシズムと共産主義を破り、秩序を乱すテロも必ず息の根を止めるとする。一方ブレア氏は、テロは認めないが、人種の坩堝ロンドンを例に民主主義においてイスラムも含む多様性とその力を強調している。米国流の星条旗と大統領に象徴される民主主義「国家」に忠誠を誓う民主主義にしっくり来ないものを感じ始めているのは僕だけであろうか。

中東、イラク、アフガニスタン全部もともと英国帝国主義のまいた種であり、ちょっとずるいと思うのだが、英国人における民主主義の歴史的深さ、法の支配などの定着やイスラム社会自身にも解決を求める実務的な巧さは、ますます今後世界で光を増すと思う。もちろん、平均的な資質の高さ、勤勉さは日本人が世界に誇れる資質であるが、英国の国家やマスコミ、そして何より英国人に学ぶべき点は、まだまだ多い。

（2007年7月18日脱稿）

ブッシュ政権の支持基盤

まず、前回大統領選挙の投票結果を見ていただきたい（図）。ブッシュ政権の支持基盤が、比較的豊かで税金を気にしている一方、宗教や道徳を重視し、テロを恐れる保守層であることわかる。人種では白人が多い。一方対立候補であったケリー氏の方は、経済雇用問題を重視する中堅以下の層で、福祉や教育などの拡充を求める一方、イラク攻撃に納得していない層であることがわかる。

米国経済が好調といっても、その恩恵は豊かな層に多く分配されている。ブッシュ支持層が求めている中堅以上の所得層に対する減税、福祉の拡充よりも政府支出のカットへの強い要求。そうした政策の遂行はますます不平等を拡大する。そして、所得が低いために宗教心や道徳心を持つ余裕のない人々が生まれ（もちろん全員ではないが）、それに伴いテロのリスクや社会的な不安も拡大する。所得の分布が、上位４分の１の所得が下位４分の１の所得の４倍を超える状態になると社会は不安定化するという説があるが、米国はもはやそういう社会であると思われる。そして、共和党の政策をとればとるほど、所得、資産格差は広がり、ますますセキュリティにコストをかける社会となる。ここに保守主義ジレンマがある。

米国経済の最悪シナリオと民主主義不能の場合の帰結

建国直後に米国に行き、その印象記「アメリカの民主主義」（米国の高校生の必読文献とされている）を書いたフランス人アレクシス・ド・トクビルは、同書の中で、米国には欧州と比べて際立つ人間の平等性があり、それが米国民主主義の基盤であると説いた。しかし、もはや米国社会にはそうした平等性は存在しない。不平等もアメリカンドリーム、すなわち社会や経済のフロンティアがあるうちはいいが、前回指摘したように、米国経済は、大きなリスクを抱えている。

敢えて最悪のシナリオを書いてみると、以下のとおりである。

米国の住宅バブルは、英国のように供給が少ない中での価格高騰ではなく、供給が十分ある中での高騰だけに投機の色彩が強い。日本の例を挙げるまでもなく、その破裂は時間の問題ではないかと金融市場では真剣に心配されている。バブルの発生と破裂は資本主義の病理の部分で、こうした例は歴史上例がないわけではないが、米国バブルの破裂は、これが仮に生じると中国からの輸出減退を通じて世界を不況に陥らせるリスクがある点で、日本のバブル以上に深刻であり、１９３０年代の大恐慌のデジャ・ヴになっている。とすれば、より深刻な問題は、そうした事態となったときの政治的な不安定に対する民主主義の保障機能が、米国で十分かどうかということである。すなわち、所得、資産の不平等の進む中でバブルがはじけると、低所得層の生活が苦しくなり不満が爆発しかねない。その時に宗教、道徳重視、テロを恐れる、という支持層と単独行動主義の大統領の組み合わせがどういう作用を持つのか。民主主義が健全な形で機能しなければ、時の政権は外敵を人為的に誇大に作り、国民の不満を外へそらせて、民主主義の形を変えた全体主義が出現するというのが歴史の教えるところである。その民主主義は、拍手と喝采による民主主義であり、民主主義が衆愚政治に陥ることを意味する。その過程で封殺されるのは、自由な言論とそれに基づく議論であり、反対意見をいうものは臆病者とされ、少数意見は尊重されない。現在のドイツの憲法（ボン基本法）がレファレンダム（国民投票）を禁止しているのは、ドイツのこうした過去の苦い経験に鑑み、議会の議論を封殺することを嫌っているのである。

米国民主主義の機能度

米国の民主主義は、そこまでひどくはないと信じる。大統領選挙での支持率は、ブッシュ51％、ケリー48％と政権に対する批判票が相当出た。現時点で、米国に全体主義のリスクがある、政権の批判ができない状態にあるというのは言い過ぎである。過去米国が似たような状況に陥ったのは、１９５０年代のマッカーシズムの時代のみである。米国に対する信頼は、その民主主義の健全性に依拠している面が大きい。

もっとも、注意を要する点がまったくないとは言い切れない。前々回の選挙ではブッシュ氏はゴア氏と接戦となり、最後は最高裁判所の判断で辛勝したが、その後は、反対意見はあるにせよ米国民や米議会と大きな緊張関係を生まずにイラク攻撃を遂行した。しかも、事前に議会であまり議論があったとも思えない。批判票が沈黙しているのは、なぜであろうか。確かに９・11事件は異常な事態であったが、それ以上にブッシュ大統領は、中々の役者だという面がある。ＣＮＮではブッシュ大統領は格好のターゲットであり、そのカウボーイぶり、能天気ぶりが毎日のようにコメディアンによる突っ込みの対象になっている。こうしたＣＮＮの揶揄も計算のうちとすれば、相当のものである。

マスコミとインターネットの功罪

より重要なのは、民主主義の出発点が「議論」にあるとすれば、議論の現場がどうであるのかということだ。現場からの臨場感ある報道のみが映画やゲーム感覚で優先される、ＣＮＮ的なマスコミとインターネットには功罪がある。功は、人々に考える材料を提供し、人々に感覚を共有させ、議論の前提をつくることである。罪は、第一は人々の関心の大半をそうした感覚的娯楽が占拠してしまい、考える時間を奪うことである。第二は、人々がマスコミが取り上げない問題は、現実にも存在しないと錯覚することである。第三は、そうした現実を補うのがインターネットだが、前回大統領選挙で大きく躍進したブログは、まだ同好の人々以外にも参加を広げる場にはなっていない。感覚を共有するが、議論に至らず、その感覚も熱しやすく醒めやすい。

パクスアメリカーナの終わりの始まり

米国の民主主義は、これまでその機能度の高さゆえ世界の手本であったし、現在でもそうである。しかし、その理想主義的な性格は、多分にその圧倒的な政治、経済力が前提にあることを忘れてはならない。経済が不安定化したとき、中国、インドの台頭により唯一の政治大国ではなくなったとき、その民主主義は試練を迎えるに違いないし、それは世界にとっても大きな試練になる。そのタイミングは、ＩＴやバイオが、経済のパイを膨らませ続ける限り、そうすぐには来ない。

しかし、最近米国人に会うと自国だけが、その負担で世界の安全を支えていること、無償で世界をリードしていることへの不満がよく聞かれる。ＥＵや日本にも相応の負担を求めたいというニュアンスが感じられるときがある。米国のいらつきが肌で感じられ、その寛容性がいつまでも続かないかも知れないと思うのは僕だけであろうか。最近のブッシュ大統領は、国内政策がうまくいかず、どことなくさびしげに見える。こういうときに派手に海外でぶちあげるのが、政治の常道なのだが、やはり米国の動きはいつも要注意である。次回は、Ｇ８の結果やロンドンでのテロも踏まえ、英国という視点から米国の問題を考えたい。

(2007年7月1日脱稿)

米国で気になる点

これまで３回で日中、英国、ＥＵについて取りあげてきた。次は米国を取り上げたい。唯一の経済、軍事大国それゆえに政治大国である米国の問題を突き詰めて考えていくと、結局世界の問題を考えることになり、ひいては祖国日本のことを考えることになる。パクスアメリカーナの問題はあまりにも大きいのでテーマを次の３回に分けて書く。

初回は米国経済、政治の現状認識とリスク、中でもブッシュ政権の特異性について。

２回目は米国民主主義の変貌。経済政治リスクが具体化したときに機能するのか、インターネットなど技術進歩の影響などについて。最後に米国とは似て非なる英国流の可能性を取り上げる。

米国経済の現状

米国経済は現在も力強い成長を続けていると専門家の間では見られている（経済というものは、真実は後からしかわからないことも多く、みんなが「まだ」問題ないと思っているときには、「もう」すでに問題は起こってしまっていることも多いことに注意！これを株の世界では、「まだはもうなり」といっている）。牽引車は、これまでのイラクなどの戦争のための財政支出とここ数年の米国人の消費（買物）意欲、これを受けた住宅、ビル建設ラッシュである（グラフ参照）。シティに勤めている英国人エコノミストは、ここ３年ほどいつも予想を裏切られているのは米国人のあまりにも我慢強い消費意欲だ、とジョークを言っていた。

世界景気の好循環は、達観すれば以下のメカニズムで成立している。①米国人が消費する、中国などアジア諸国が安い品物を輸出する（中国の米国向け輸出の２割は家具など木製品であり、米国内での住宅投資の強さが窺われる）②日本がそうした品物を作る機械や鉄を中国に輸出する③日本や中国は機械を動かす燃料となる原油や原材料を中東、豪、ブラジルなどの南米から輸入する④元に戻って米国の借金は日本や中国などが米国債を買うことでファイナンスする、という形になっている。

一方、第２回で述べた英国同様またはそれ以上に、米国内部では知的労働者の賃金が急上昇、単純労働に不法も含めて移民が大量に流入し貧富の差が拡大。自由主義的なブッシュ政権は、戦争はするが社会保障など所得再配分には熱心ではなく（最近も年金を民営移管する方向で、財政赤字拡大是正に乗り出している）、社会の不平等は拡大している。

米国経済のリスク

こうした世界経済循環と米国内不平等拡大がいつまで続くのか。現在はマグマが溜まっている状態だと思う。バイオテクノロジーの特許件数をみると米国が日欧と比べてダントツに多い。ＩＴ革命も米国発だった。こうした米国の強さが続く限り、経済のパイは大きくなるので、マグマは深く溜まるものの、噴出は抑えられる。しかし、いずれは環の弱いところから噴出し、社会の不平等がそれを増幅する。

噴出口となるリスクがあるのは、まず住宅バブル崩壊による個人消費の停滞である。これは日本の例をみれば明らかであろう。住宅や土地の価格が永久に上がり続けるというのはあり得ないことである。次に何らかの企業や金融機関の不正や損失発覚による、金融市場の混乱に伴うリスクプレミアム急拡大と長期金利上昇である。金融の世界では、不安があれば、金を貸すのに通常より高い金利を要求する（プレミアムという）。高金利は住宅価格を下げ、また経済取引そのものに抑制効果を持つ。しかし、最大の不安の種は、ブッシュ政権ではないか。

米国政治のリスク——ブッシュ政権の特異性

金融の世界では、低い確率（例えば１％程度）ながら万が一発生すればダメージが大きい損失をストレスといい、これに備えるためにシミュレーションを行い（ストレステスト）、これが現実に起こった場合への対応を考えておくというのが常識化しつつある。ブッシュ政権が北朝鮮やイランを攻撃する、ちょっと現実的ではないかもしれないが、ストレスとしては認識しておく必要があるという見方もあながち否定できない。

ブッシュ政権は、９／11を奇貨として、米国を攻撃する可能性がある国や組織に対する予防戦争を、国連や国際世論と関係なく、自ら正当化している点で、これまでの政権と性格を大いに異にしている。イラクでは、フセインは大量破壊兵器の存在を否定していたし、また実際事後にもそうした兵器が発見されなかったにもかかわらず、米国は先制攻撃を行なった。そうであれば、大量破壊兵器である核兵器を持っている、または平和利用にせよ核を開発していると公言してはばからない北朝鮮に対する先制攻撃は、予防戦争の論理的帰結である。これに対する反論は２つある。ひとつは、たとえ米国でも、本当に核兵器を持っている国は危なくて攻撃できないというもの。しかし、そうだとすると、開発前の段階での粉砕が逆に重要になる。その意味で北朝鮮の核実験間近という報道が本当なら現状には危機感を持たざるを得ない。今ひとつの反論は、中国の政治経済力が、米国の北朝鮮への介入を抑止する力になるのではないかという意見（米国も中国とことを構えたくはない）。しかし将来はともかく現段階では、中国はまだ国力で米国にかなわないし、民族が異なることから、最後は北朝鮮を捨石にするのではないか。

一方で、イランシーア派は、レバノンの原理主義組織でテロを行なうといわれているヒズボラを支えるなどフセインなき後、現在のイスラエルにとって最大の脅威である。政府関係機関債券を保証してまでイスラエルを唯一支える超大国アメリカにとって、イランは北朝鮮以上に大きな問題である。

国連や国際世論を無視する米国の単独行動主義（京都議定書からの脱退もその例）により、米国を嫌う世界の人々は、相当数に上っていると思われる。こうした状況に聞く耳を持たないブッシュ政権は、世界の平和とそれを前提とする経済活動や貿易にとり今や最大のリスクとなっていると思う。

以上、米国政治経済の抱えるリスクを要約すると、①消費、住宅バブルの崩壊リスク（10年前の日本に類似）と金融からの混乱リスク、そして何より②ブッシュ政権そのものが世界から遊離しているため起こる戦争リスク、である。これを前提に次回はそうした国家を作り上げている土台である米国民主主義が、特にブッシュ政権をチェックする機能を果たし得ているのか、インターネットなどコミュニケーション技術の飛躍的な進歩の下での民主主義の変貌を考えてみたい。

（2007年6月13日脱稿）

ユーロ紙幣の裏

ユーロ紙幣の裏側にはヨーロッパの地図が印刷されている。国境はもちろん、ＥＵの境界も画されていない自然の地形図だ（ロシアの西端とトルコ、北アフリカが含まれているのは意味深だが）。今回は、人間が作った国境や国というものを、戦争でなく話合いで取払おうとしているＥＵの試みの難しさと将来について考えてみたい。

ＥＵ憲法案（囲み参照）の賛否についての国民投票（レファレンダム）で、５月29日フランスはＮＯＮ、６月1日オランダもNEEという答えを出した。

これを受け、ドイツ、イタリアなど不調の経済に加え、政治面でもＥＵの将来について慎重論が広がり、金融市場でもユーロは一時１ユーロ＝1・22ドル近くまで売られた（去年のピークは約1・37ドル）。果たしてＥＵの将来は悲観すべきものだろうか。この問題を考える際には、ＥＵという取組みの難しさを考えてみるのがよいと思う。

ＥＵの本質的な難しさ

なぜ難しいのか。言うまでもないが、英、仏、独を含め25加盟国は、ローマ帝国の前から２５００年以上の長い戦争の歴史を経て、民族や宗教をキーに近代国家となった。さらに２度の大戦と共産主義の台頭、そして崩壊をくぐり抜けており、程度の差はあれ大きな憎しみと悲しみを負って今日存在する。国家が、戦争せずに話し合いでまとまって一つの大きな国になったことは例がなく、例がない以上、社会実験なのだ。

具体的に言えば、経済政治面から難しい点は３つ。第一は、金持国（例えばフランス）の貧しい人が、貧しい他国（例えば南欧）や他の金持国（例えばドイツ）と関係の深い国（例えば東欧）に補助金を出すために税金を払うことに納得していないこと。ＥＵでは、補助金の必要額を小さくするために、それぞれの国の生産性に応じた賃金・物価の調整メカニズムを働かせるべく、各国の経済社会制度（最低賃金、労働時間など）の差を10年で最小限とする運動を２０００年から行なっている（リスボンアジェンダ）。しかし、制度は国民性そのものの体現であり、調整は遅々として到底できそうもない（常識で考えて10年は、はなから無理だが）。

さらに、そもそも前提の共通通貨ユーロも大きな波乱を迎えるかも知れない。通貨を１つにすることは金融政策の担い手である中央銀行を１つにすることを意味しているが、ドイツ経済の低迷と財政赤字拡大、フランス、スペインなどの住宅価格高騰、といったバラバラの各国経済の動きに、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が持っている武器はユーロ金利しかなく、身動きできない状態になっている。

第二は、経済政策について、アングロサクソン流の市場主義と大陸の社会民主主義の対立軸がある中で、ブリュッセルの政策はいずれの立場からも満足されていない。大農業国フランスでは、ミッテランの例をあげるまでもなく社会主義的な政策への支持が根強くある。これにアンチアメリカのセンチメントが重なって、自由主義的な政策への反発がある。しかし、前回述べたように社会民主主義の側も国家がどこまで関与すべきなのか、どこまでが民間の自主性に任せるべきかについて明確な議論がなされているとは言いがたい。ＮＯというだけなら簡単だが、どうするのかについて議論が深まる必要がある。この点、５月26日に行われたブレア首相による「リスクと国家」と題する過剰な公的規制撲滅への訴えには凄みがあったが、議論はこれからである。

第三は、ブリュッセルの官僚群が非民主的に計画を立て、各国政府に施行を求める傾向があることである。ＥＵ内４・５億人近くに影響のある金融規制を、ＥＵ委員会事務局ではたった２人で原案を書いて、それが欧州議会の審査なしにほぼそのままＥＵ規則になったのを見て、その非民主性に驚いたことがある。

今回のフランスのＮＯＮは、第一の点（トルコ加盟など）、第二、三の点（ブリュッセル官僚のアングロサクソン的な政策の是非）が表に出た結果であったと思う。それが、シラク大統領の信任投票という形で総括されていったのであろう。

これまでのＥＵの成果と今後

これからのＥＵを考えるときに長期と短期を区別する必要がある。

長期をみると、ジグサグする過程は当然予想されるが、僕は、時計が後戻りしてユーロがなくなり、ＥＵが解体することは決してないと思う。ＥＵの原点は、２度と欧州内で大戦を起こさないことにあった。戦後60年間この点は達成されている。また共通通貨ユーロは便利で、金融市場でも取引量が大きく拡大、基軸通貨ドルをいずれ脅かすであろう。また、何よりも、ヨーロッパの人々はＥＵ加盟国間を頻繁に行き来し、自らの制度の差を論じ、学び、調整を重ねている。このプロセスこそ、ＥＵの本質である。そこで得られる信頼感と一体感は、決して後戻りしない。時間（３００年単位ではないか）の中で国の垣根は取り払われていくであろう。先月英国政府は50年国債を発行した。ロンドンの金融マーケットは世の中の先を見通す目利きの世界一の賭場だが、せいぜい50年までで、３００年先の議論はいまだ聞いたことがない。長い投資家は直近のユーロ安に慌てる必要はない。ＥＵの母体となったＥＣ（ヨーロッパ共同体）発足以来たった40年弱、今回は「stop to think」しただけではないか。

では短期的に何を考えるのか。もともと難しい経済統合プロセスは、長い時間の中でしか解決できない。短期に改善可能なのは、各国民の民意をもっと反映する仕組みを作ることだ。フランス革命以来の一国レベルでの間接民主制と権力分立を超えた国家連合体の統治構造論の新境地を開けるかどうかが焦点だ。それこそが憲法の名にふさわしい（政策決定の迅速を重視し、民意反映度を何ら改善しない憲法が、レファレンダムにより否定されるのは単なる符合ではあるまい）。何とブレア首相は強運か、彼は次のＥＵ議長として、うまくいけば英国総選挙での色褪せ感を克服し、歴史に名を残すチャンスを手に入れたではないか。アジアでＥＵは可能か、日本人も参考にすべき点があるのではないか。

（2007年6月1日脱稿）

盛り上がりを欠いた英国総選挙

英国総選挙は、ブレア首相の色褪せ感を印象づけただけで、盛り上がりを欠いたまま終わった。イラク情勢が落ちついているため戦争自体の是非は問題視されなかったし、経済も好調ゆえに議論が少なかった。

しかし、本当にそれで良かったのか？　経済好調なら政権選択が起こらないというなら、二大政党制の看板が泣く。イラクは別の機会に取りあげるとして、経済については、好調をもたらしている経済構造それ自体にこそ、好調持続を阻む落とし穴があるのではないか。さらにこの問題を掘り下げると、サッチャー改革以来の悩み深い社会民主主義の問題に行きあたる。このことを今回書いてみたい。経済でも、個人の生きかたでも、ある道を選べばそこには必ず光と影があり、因果はめぐる。

英国経済の構造問題

英国経済の構造問題は、お金持ちと貧しい人の格差を拡大する仕組みが持続可能か、という問題である。英国社会では、ここ数年、金融資産や家を持てるかどうかで人々の資産格差は大きく拡大している（市場主義を尊重してきた保守党のマニフェストが、下位10％の貧しい人はこの10年でもっと貧しくなったと鋭く指摘していたのは皮肉であった）。政府はこうした不平等を意図的にすすめているわけではない。経済構造そのものに不平等を助長する仕組みが組み込まれている。

英国の主な輸出産業は、金融や法務、会計など英語による知的労働によるサービス業であり、もの作りではない。こうした国では知的労働に対する給料が単純労働に対する給料より他国以上に高くなりやすい。なぜなら、単純労働で作る製品は中国など外国から安く輸入できるので、単純労働に対する国内での需要、ひいてはそうした労働に支払われる給料が下がるからである。単純労働しかできない人は、輸入できない対人サービス業（接客など）に流れることになるが、安い給料で働く移民が多いとそうした仕事のペイはあがらず、この循環が続けば知的労働者と単純労働者の給与格差は大きくなる。それでも経済が拡大するのは、お金持ちや中産階級が金を使うからで、そのため単純労働者にも余得が出る。しかし、住宅価格や株が下がって、彼らが金を使わなくなれば、経済成長が止まるだけでなく貧しい人に大きな皺がより、それが国民全体のコスト増になる。

今回の選挙での保守党は、住宅バブルはないのか、金持ちや中間層の消費を増税で抑えて経済が持つのか、といった現在の経済の仕組み自体に内在するリスクを突かずに、医療、教育分野での税金の無駄遣い、非効率の指摘に終わっており、迫力を欠いたと思う。

移民問題の経済的意味

こうした立場で見ると、特に論戦が深まるべきであったのは、移民を制限して経済が持つのかどうかという点である。ここもとの英国経済の安定と物価安定の一因は移民による人口増加にある（グラフ参照）。労働党、保守党いずれのマニフェストでも、手に職がある移民を歓迎するが、単純労働者はそうではないとの主張しか書いておらず、単純労働をする移民が減り、単純労働者の給料が上がれば、知的労働の生産性や賃金が相対的に下がり、経済の足を引っぱるという議論はなされていない。

社会民主主義の行方

以上の考え方にたてば、貧富の差が広がっているのは、ブレア政権が自由主義的な政策をとっているからということになる。そうだとすると社会民主主義とは何なのかが問題となってくる。経済が悪くなれば、必ず労働党内部で路線対立が起きるに違いない。

対照的にドイツでは、経済不調の中で進む構造改革（労働時間延長など労働強化）のもと、大手企業によるリストラについて、政治家が、われわれはアングロサクソンではない、市場万能主義ではなく、「社会」市場主義によるべきだ、といった議論がなされるなど、経済が政治問題となっている。ドイツの抱える問題は、あまりにも強い労働者の権利、硬直化した公的機関銀行部門など25年前にサッチャー政権が直面した問題と酷似している。ドイツ社会民主党は労働市場に自由主義的な要素をどこまで広げるという問題に直面している。

サッチャー改革以来、政府が直接社会の不平等を是正しようとする政策は評判が良くない。そうした意味での社会民主主義は役割を終えたと思う。しかし、医療、教育、年金などの生活分野で、民間ではカバーできないほど大きなリスクが現実のものとなったとき（災害、バブル崩壊、年金制度の急激な悪化など）、もっとも弱い立場の人々をどこまで守るべきか、どのように予防すべきか、究極のリスクマネジャーとしての政府の役割について、その時代々々や国ごとに議論を深めることはできると思う。例えば、公立小学校の給食費が一食70ペンス程度というのは、長く続けば児童の成長に悪影響を及ぼすなど、取り返しのつかない問題になりかねない。

こうした議論において、民間では解決できない社会全体への打撃を用心深く洞察し、危機に備える慎重論者、それが装いを変えた新社会民主主義ではないか。総選挙では、そうした危機が何かについてもっと議論を深めるべきではなかったのか。世界の一流会社トップは好調なときこそ自らを疑っている、国ならそれは宰相の仕事である。

なお、ドイツの悩みは、日本で小泉首相が進める自由主義的な構造改革に対峙している最大野党、民主党にあてはまる。同党は、構造改革に対し「まだ不足」というのか、「ここまで」という線を引くのか、経済政策で対立軸を打ち出せていない。英独にくらべ人口高齢化が急速に進む日本では、早晩、外交防衛軸と経済政策軸の組み合わせにより政党再編は必至ではないか。

（2007年5月23日脱稿）

中国の反日運動団体が、尖閣諸島や日本の教科書記述問題を理由に、インターネットやモバイルで反日運動を呼びかけている。４月16日には上海で大規模デモがあり、日本総領事館や商店に投石。日中外相首脳会談でも、謝罪と賠償を求める日本政府と日本の歴史認識こそ問題とする中国政府のミゾがうまらず、日本が国連安保理の常任理事国入りを目指す戦後60年の今年、抗日戦争記念日などを中心に今後も混乱が続く恐れがある。

この出来事は、日本人に対して「経済一流政治二流の戦後、更にいえば明治以来の脱亜入欧を今一度振り返れ、今後世界とどう付き合い、ひいてはどう生きていくのか、をもっと真剣に考えよ」という神の啓示だと思う。こうしたことは、今後もっと増えるだろう。「もっと真剣に」と言ったのは、経済面において日本人は、既にバブル崩壊以降、生活水準を如何に保つかについて悩んでいるからで、その問いに対して今般、政治面でも答えを出せとはっきり言われたということではないか。

政治、経済大国中国

答えを考える前提として、両国の置かれている政治経済状況を確認しておきたい。言うまでもなく、政治的には中国は既に大国である。経済面でも、早ければ、目の子で計算して、後７年程で日本は抜かれる（グラフ参照）。中国の国内総生産（名目ＧＤＰ）は、現在は日本の３分の１程度ながら（２００４年：日本約４・８兆ドル〈約５０４兆円〉、中国約１・６兆ドル）、前年対比の成長率では、日本が中国経済拡大のおかげでやっと２％強、中国は13・４％。この成長率が両国で続き、金融市場でうわさされる人民元の対ドル２割切上げがあれば、２０１２年にはドルベース名目ＧＤＰは逆転する。４割切上げなら２０１０年、切上げなしでも（考えにくいが）２０１５年。

さらに現実はそれまで待ってくれないかも知れない。日本いや世界経済は今や中国抜きではやっていけない。今日本の最大の輸出入相手は中国（含む香港）、中国の最大の輸出相手は米国である。そして、日中は米国債を買って、ドルを支えている。日本の景気回復も中国への輸出増加のおかげ、日本の観光地も中国人旅行客で生き残りという先も多い。中国のサミット加盟は時間の問題である。

一方、日本経済は小泉構造改革のためここ10年位は高成長は期待できない（サッチャー政権前期と同じ）。このため最近の日本には悲観的な人が多い。ただ、それでも中国の人口は、日本の10倍いるため、ＧＤＰが並んでも国民一人あたりは日本人の10分の１程度しかリッチでない（もちろん中国人の中には、すごい金持ちも増えているが）。ここが問題である。国としては日本と同程度かそれ以上の金持国で、かつ政治大国ながら、国民１人１人は日本人より貧しく、過去の日本侵略に恨みをもって、欧米にあこがれている隣人。こういう人とどう付き合うか。

日本人の生き方、世界との付き合い方

食料とエネルギーを自給できない日本が（それ自体を考え直す手もあるが）、中国と商売しない、仲良くしないという選択肢はない。ただ、バイでは勝ち目はないし、心理的な問題は簡単には解決しない。そうであれば、グループ交際しかない。中国の脅威に対応して作られたＡＳＥＡＮやインドとも協力して、戦争をしないという一点で結集しているＥＵのようなＡＵができるかどうか。その触媒となるべき、今の日本人の旗印は、何事にも誠実、勤勉（これは日本人女性がイギリス人男性にもてている最大要因では？）で、戦争を放棄した「Japan as it is」しかないのではないかと思う。僕は、アメリカに対するイギリスに、日本は対中でなれるのかどうか、イギリス人の賢さとずるさを思うことがある。

中国の政治経済リスクが表に出る前に日本人は答えを用意しておく必要がある。一つ目の危機は、過熱する経済が一回こけそうな北京オリンピックや上海万博前後（５年以内）、今一つは、北朝鮮か台湾がゴタゴタする中国共産党の試練のとき（10年以内か）。

この問題は、究極的には政府の問題ではなく、日本人一人一人の問題だと思う。ＢＢＣニュースで見た反日デモ行進の若者の顔は、イラクの反米デモとちがい、本当に怒っているのか？　とつっこみたくなるような真剣味に欠けるものだった。デモには、インターネットの呼びかけで、物見遊山で参加した人も多かったのではないか。ヒトラーなくして大衆動員できるインターネットの怖さを痛感したが、インターネットは使いようだ。中国政府がインターネットの情報統制をしているなら、普通の日本人が中国の普通の人々と対話しようではないか。ただ、その上で、日中両国で、大人の対応ができる周恩来のような政治家が是非とも出て欲しい。

（2005年5月12日）