写真: 小林咲子

72のフロアにオフィスやフラット、展望台など
欧州最高層ビル「ザ・シャード」がお披露目

ロンドン在住者ならば、数年前からロンドン・ブリッジ付近で高層ビルが建設中であったことに気付いていた人も少なくないのではないだろうか。「ザ・シャード」と呼ばれるこのビルは、現時点で欧州で最も高いビルであり、構想から12年を経て、このほどようやく外装工事が終了した。

「ザ・シャード」に関する情報

ロンドンの高層ビル

「破片」を意味するビル名

今月5日、ロンドン中心部のロンドン・ブリッジ近くで、欧州で最も高いビル「ザ・シャード（The Shard）」の外装工事完了を受けたお披露目式典が行われた。同ビルは、イタリア人の著名建築家レンゾ・ピアノ氏が設計した高さ310メートルの建物で、教会の尖塔や船のマストをイメージしたピラミッド型の形が特徴。全面ガラス張りになっており、使われたガラス板の数は、ビル全体で計1万1000枚に上ったという。

ビル名の「シャード」とは、ガラスや瀬戸物などの「破片」を意味する単語である。5日夜のお披露目式典では、ロンドン交響楽団の生演奏をバックに、ロンドン・アイやタワー・ブリッジなどのロンドンの名所に向けて同ビルからレーザー光線が放たれ、ビル全体がライトアップされた。

中東のカタール国が大部分を所有

「ザ・シャード」の建設計画は、ロンドンを拠点とするセラー不動産グループのアービン・セラー会長が、この場所にあった25階建てのビルの再開発を決定したことから始まった。その後、2007年の金融危機の影響で、一時は計画破綻の危機に直面したが、2008年初頭、中東のカタール国のカタール国立銀行、カタール・イスラム銀行などで構成されるコンソーティアムが出資に合意し、計画続行が可能になった。こうした経緯を経て、「ザ・シャード」は現在、95％がカタール国の所有となっている。豊富な石油と天然ガス資源に恵まれた富裕国であるカタール国は近年、ロンドンの高級不動産を数多く取得しており、デパート「ハロッズ」や、メイフェア地区に位置する米国大使館の建物などを所有している。

セラー不動産グループはまた、「ザ・シャード」のすぐ近くに、17階建てのオフィス・ビル「ザ・プレイス（The Place）」を開発中である。同グループは、これら2つのビルの建設のほか、ロンドン・ブリッジ駅の改装、駅周辺の整備などによって、このエリアを「ロンドン・ブリッジ・クォーター」と呼ばれる近代的な商業地区に生まれ変わらせる再開発計画を進行中だ。

フラットの価格は数十億円と推定

冒頭で述べたように、今回行われたのは「ザ・シャード」の外装工事の終了を記念した式典であり、内装工事は現在も続けられている。内装が完成した暁には、地上階から72階までのフロアに、オフィス、レストラン、ホテル、フラット（マンション）、展望台が入ることになる。セラー不動産グループのセラー会長は、2014年までに全フロアが埋まるとの見込みを明らかにしている。フラットの売却価格は、一戸当たり3000万〜5000万ポンド（約36億9000万円〜61億5000万円）に達すると推定されており、カタール国の王族が住むのではと推測する報道もある。展望台は、68〜72階の5フロアを占めることになり、2013年2月にオープン予定である。

歴史的建造物を保存し、伝統を残しながらも、日々新たに進化するロンドン。「ザ・シャード」は、そうした新旧の時代が混在するロンドンの新たなシンボルと言って良いだろう。展望台がオープンした際にはぜひ足を運び、地上200数十メートルからのロンドンの絶景を楽しみたいものである。

（猫山はるこ）

金利不正操作で巨額罰金
バークレイズ銀行不祥事の背景とは

英銀大手のバークレイズが、先月27日、短期金利の国際的指標となる「ロンドン銀行間取引金利（Libor）」の不正操作により、英米の捜査当局から総額2億9000 万ポンド(約360億円) の罰金の支払いを命じられた。Liborは住宅ローンなどの設定基準として使われる金利で、私たちの生活に直結する存在だ。大手銀行への信頼をさらに損なわせる不正行為に、金融当局ばかりか政治家らも強い怒りを表明している。Liborの仕組みや不正の背景に注目した。

金利不正操作事件の経緯

資料: 英新聞各紙

金融サービス庁が巨額罰金支払いを命じた主な金融機関

資料: BBC、FSA

渦中のバークレイズ銀行の前CEO
ボブ・ダイヤモンド

バークレイズ銀行の前最高経営責任者。雑誌「ニュー・ステーツマン」が選んだ「2010年の重要人物50人」の一人。米マサチューセッツ州生まれの60歳。両親は教師だった。現在は妻と3人の子供がいる。大学講師から転職し、1970年代末に米モルガン・スタンレー証券会社の債権トレーダーとして名を馳せる。92年に米投資銀行CS ファースト・ボストンに転職。バークレイズ銀行勤務は96年から。2008年、米リーマン・ブラザース証券会社が破綻した際に、その主要資産の買収で大きな役割を果たす。その後、バークレイズの投資銀行としての国際的地位が一段と上昇。昨年3月、最高経営責任者に就任。英国で最高額の報酬を得る企業トップと言われた。BBCによると、昨年の収入は給与、賞与、株オプションを含めて2000万ポンド（約25億円）に上る。7月3日に職を辞任。

大手銀へ注がれる批判

近年の世界的金融危機で、税金をつぎ込んで大手銀行を救済した英国では、国民の大手銀に対する見方は厳しい。その英国で、先月末、新たな不信の種ができた。300年の歴史を持つバークレイズ銀行が市場金利を不正に操作し、米商品先物取引委員会（CFTC）、米司法省、英金融サービス庁（FSA）によって、合計2億9000万ポンド（約360億円）の罰金の支払いを命じられたのだ。それぞれの監督庁にとっては過去最高の罰金額となる。

Liborをどう不正操作したのか

問題となったのは、国際的な短期金利指標であるロンドン銀行間取引金利（Libor、ライボー）やそのユーロ版Euribor だ。総額350兆ドル(約2京7877兆円) にも上る市場規模を持つ金融商品の指標として使われており、金融派生商品（デリバティブ）、住宅ローン、教育ローン、クレジット・カードの金利の基準になる。Liborの設定に際しては、まず複数の有力銀行が翌日の銀行間市場で借り入れる金利を英銀行協会BBA に申告する（実際の作業は金融情報会社トムソン・ロイターが行う）。この申告数値を基にトムソン・ロイターがLiborを計算し、関係者に情報を流して、BBAが計算方法の詳細を発表する形を取る。

バークレイズ銀では、2005～08年にかけて、トレーダーたちが自行や他行の金利担当者に連絡を取って、自分たちが取り扱う商品のパフォーマンス向上に都合が良い数値を申告するように調整していた。また2007～09年の金融危機のころ、故意に低い金利を申告し、いかにも財政状態が良好であるかのように見せかけていたという。

度重なる大手銀行の不祥事

不正操作疑惑は数年前から一部で報道されてきたが、金融業界の監督組織FSAは具体的な行動を取ることができないままでいた。Libor は具体的な取引ではなく、有力銀行が提示する呼び値をBBA がまとめる形をとってきたため、業界による「私的な活動」という面があったことや、Libor の設定行為がFSA による刑事捜査対象になっていなかったことが背景にある。Libor市場は「少数の有力銀行に」支配され、銀行の株主には、「金融機関の経営者を監督する機会はほとんどなかった」（「フィナンシャル・タイムズ」紙）のだ。こうした事態を受けて、BBAは今年3月から、Libor設定方法の見直し作業を開始している。FSA によると、不正操作はバークレイズばかりではなく、20行ほどのほかの銀行でも行われていた。今後、詳細が明らかになりそうだ。

銀行業界では、ここ数年にわたり不祥事が続いている。支払保障保険（関連キーワード参照）では、誤販売で複数の銀行が巨額の払い戻しを余儀なくされた。またLibor不正操作問題の発覚直後には、バークレイズを含む大手銀行による金利スワップ取引における誤販売が発覚している。

オズボーン財務相がLibor問題で金融街シティの「強欲体質」を指摘したが、業界内を刷新する大きな機会がいよいよ到来したともいえる。どこまで「改革」が進み、国民の信頼を取り戻せるのか。今後の進捗に注目したい。

（小林恭子）

来年には住民投票の実施も
フォークランド諸島の領有権争いが再燃

英国とアルゼンチン間のフォークランド諸島の領有権問題が近年、再燃している。今年初めには、ウィリアム王子が空軍の軍務として同諸島に派遣され、アルゼンチンの反発を買ったというニュースなどもあったが、今回は、長い歴史を持つこの問題について探ってみる。

フォークランド諸島に関するデータ

Source: Foreign and Commonwealth Office

英国によるフォークランド諸島の領有に関するアンケート調査結果

＊2012年3月16～18日、英国人の成人1000人を対象に電話調査を実施した結果
Source: The Guardian / ICM Research

英国によるフォークランド諸島の領有に関するアンケート調査結果

1833年から英国の領土

フォークランド諸島は、南太西洋のアルゼンチン沖に浮かぶ島々である。英国は、大英帝国時代の領土の名残である「海外領土」（「関連キーワード」参照）を、世界各地の14カ所に有しており、同諸島もその一つである。 　

フォークランド諸島は、1833年から英国の領土になっているが、アルゼンチンは長らくその領有権を主張しており、1982年には、この問題をめぐって、同国と英国の間で「フォークランド紛争」が勃発した。この争いは、当時のアルゼンチンの軍事政権が内政問題からアルゼンチン国民の目を逸らすために同諸島を占領したことで始まったが、英国の猛反撃に遭い、敗北した。

英企業の石油試掘で争い再燃

英国とアルゼンチン間のフォークランド諸島の領有権争いが近年、再燃している大きな理由の一つとして、同諸島の周辺の海で、英企業が石油の試掘を行っていることがある。同諸島周辺では、1998年に石油が発見されており、近年の原油高を受け、2010年より、複数の英企業が石油の試掘を再開している。こうした石油の試掘は、期待外れの結果に終わっているものも多いが、少なくとも1社は、既に大量の石油の発見に成功しており、2016年よりその汲み上げを開始する予定である。 　

こうした事情を背景に、アルゼンチンは近年、同諸島の領有権を声高に主張し、様々な強硬手段を取るようになっている。例えば2010年2月には、アルゼンチンの領海を通って同諸島へ行く船舶に対し、アルゼンチンの許可を得ることを義務付けると発表。また、昨年末には、近隣諸国に、フォークランド諸島の旗を掲げた船舶の入港を禁止することを合意させた。

英国は交渉の意思ないとの立場

一方、英国は、国連憲章で認められた「民族自決」の原則＊に基づき、島民が現状維持を希望する限りは、フォークランド諸島は英国の領土として残るべきであるとの考えを示しており、この問題に関してアルゼンチンと交渉する意思はないとの立場を取り続けている。同諸島の住民は、大半が英国からの移住者の子孫であり、英国の領土として残ることを希望している。 　

こうした中、フォークランド諸島自治政府は先月12日、同諸島が英国の領土として残るべきかを問う住民投票を来年前半に実施することを明らかにした。狙いは、今後も引き続き英領にとどまりたいという大多数の島民の考えをアルゼンチンに対して明確に伝え、同国の主張を一蹴することにある。住民投票実施発表の席で、フォークランド諸島議会のショート議長は、「フォークランド諸島の島民が、英国の領土として残りたいことに疑いはない」などと述べていた。一方、このちょうど2日後のフォークランド紛争終結30周年記念日には、米ニューヨークで国連の非植民地化特別委員会の特別会合が開かれ、アルゼンチンのフェルナンデス大統領は、同諸島がアルゼンチンの領土であるとの主張を改めて繰り返した。住民投票実施によって、アルゼンチンのこうした主張はもはや聞かれなくなるのか。行方を見守りたい。

＊各民族集団が、自らの意志に基づいて、その運命を決定できる権利。

（猫山はるこ）

革命から内戦状態に突中
欧米・露中間の緊張高まるシリア情勢

内戦状態にあるシリアに対する国連の停戦調停案が失敗したとみられる中、人道的理由から軍事介入に踏み込むべきだとの見方を示す欧米と、それを阻止したい露中間で緊張が高まっている。対欧米姿勢を強化する露中両国は、シリアを基軸とした中東地域における自国のプレゼンスを保ちつつ、シリアをリビアの二の舞にすることを避けたいようだ。

シリア情勢関係図

シリアの民族・宗派 　参考資料: 外務省

アナン特使のシリア停戦調停案は失敗

ラドゥス国連事務次長は、12日、最近のシリア情勢に関して記者団から「シリアは内戦状態か」との問いに「そう言えるだろう」と答え、国連高官として初めて内戦状態にあることを認めた。4月、アナン国連・アラブ連盟合同特使（前国連事務総長）によるシリア停戦に向けた調停案の発表を受け、国連は監視団を派遣。しかし、同国情勢の沈静化が見られないまま、今月7日、アナン特使は自身が掲げた停戦調停案が失敗したことを認めることとなった。最近ではロバート・ムード団長が、国連シリア監視団の駐留期限であった7月中旬を待たずに活動を一時中断したと発表するなど、一連の計画は事実上既に崩壊してしまった恐れがある。

内戦での死者1万4000人超

シリアのアサド大統領は3日、同国が混迷に陥った原因は「国外から仕掛けられた戦争」であり、国際社会から支援されたテロリストが国内の宗派対立を煽っているとし、シリア政府が自国民を虐殺しているとする欧米に反論した。先月25日、中部ホウラで100人以上が大量殺害された事件をめぐり、国連が政府系民兵組織「シャビハ」の犯行であるとした一方、シリアの調査委員会は反政府勢力による犯行との見方を示している。 　

シリアにおける最近の暴力激化と虐殺に対し、キャメロン首相は「残忍で吐き気を覚える」とし、国際社会は共同して民間人を守らなければならないと主張。英国に拠点を置く反シリア政府人権団体「The Syrian Observatory for Human Rights（SOHR）」は、昨年3月以降シリアでの死亡者は1万4476人で、特に5月13日からの1カ月間の死亡者は2302人であったとしている。

欧米の軍事介入と露中の思惑

同じく内戦に揺れたリビアに比してシリアは民族・宗派関係が複雑であるほか、周辺諸国から孤立していたリビアの故カダフィ大佐とは違い、アサド大統領はイラン政府やレバノンのシーア派過激派組織「ヒズボラ」とも親しい。また、シリアにはリビアほどの天然資源も無いなど、国際社会が軍事介入を躊躇する理由があった。しかしここに来て、シリアに対する軍事介入を示唆し始めた米欧と、それをけん制する露中の間で緊張が高まっている。クリントン米国務長官はシリアに攻撃用ヘリを輸送しているとして、アサド政権を擁護するロシアを批判。一方のラブロフ露外相は、米国が反体制派に武器を供給していると反論に出るなど、米露の非難合戦が激化しているのだ。また、ファビウス仏外相は、飛行禁止空域の設定などを国連安保理に求める意向を示したが、これまで露中は、対シリア決議案に2度、拒否権を行使している。 　

ロシアにとってシリアは、地中海地域における海軍基地の要であり、中東地域における最大の武器輸出国でもある。また中国はシリアの油田開発に3億ドル（約240億円）規模の投資を行うなど、露中両国ともアサド政権崩壊を望んでいないようだ。メキシコのロスカボスで開催された主要20カ国・地域首脳会議で、プーチン露大統領が「アサド大統領の辞任を決める権利はシリア国民にのみある」とし、対欧米姿勢を示したことで、シリア情勢をめぐる国際社会の協議が暗礁に乗り上げることが懸念される。

（吉田智賀子）

30回以上も政策を撤回・修正
イギリス政府による政策の「Uターン」について

保守党率いる連立政権である現政権は、政権発足以来、政策の「Uターン」を繰り返している。同じく保守党の首相であったサッチャー元首相が、自らを「信念の政治家」と呼び、自分が信じる道を頑固なまでに突き通したのとは対照的であり、多くの批判にさらされている。

現政権がこれまでに行った
政策のUターン（一部）

政府のUターンに関する世論調査結果

「政府は最近、温かい食品やホリデー用トレーラーハウスへのVAT課税案などについて、方針を変更しました。次の言葉のうち、これらの問題への政府の対処を最も良く表現するものを2つか3つ選んでください」

パイ類などへのVAT課税案を修正

最近、政府の動向に関する報道でよく使われている言葉が「Uターン」である。これは、「政府が、一度実施すると決めた政策を、撤回または変更すること」を意味する。保守党と自由民主党の連立政権である現政府は、5月28日、3月に発表した2012年度予算で明らかにしていた、「スーパーマーケットなどで販売されているパイ類などの温かい食品（hot food）に付加価値税（VAT）を課す」との案を修正した。全国のパン屋などからの強い反対を受けての決定であった。同じく5月末にはまた、同様に2012年度予算に盛り込まれていた静止型ホリデー用トレーラーハウス*へのVAT課税案、慈善団体などへの寄付金の税額控除に関する案がそれぞれ修正・撤回された。

＊移動型ではなく、長期間同じ場所に置かれるタイプのトレーラーハウス（キャラバン）で、休暇滞在用などに使われる。

「政府は無能」との批判

現政権による「Uターンぐせ」は、今に始まったことではない。2010年5月の政権発足以降、現政府が政策の撤回・変更を行った回数は、実に30回ほどに上る。例えば2011年2月には、イングランドにある政府所有の森林を売却する案を撤回。同案に対しては、田園地方の保護を訴える団体などを含めた多くの人から反対意見が噴出していた。これ以外にも、保育園などでの5歳以下の子供への牛乳の無料配布制度や住宅手当などに関する政策について、過去2年の間、次から次へとUターンが繰り返されている。こうした経緯と、特に前述したように5月末のわずか4日間で2012年度予算に含まれた3つもの政策についてUターンを行ったことで、政府は現在、「無能」との批判にさらされている。こうした声に対し、キャメロン首相は、「我々は、間違いを認め、方針を変更する勇気を持っている」などと述べ、一連のUターンを正当化している。

「望ましいUターン」を求める声

一方、こうした批判とともに、「同じUターンであれば、『英国にとって望ましいUターン』をすべき」との声もある。これはつまり、政府の経済政策を、財政赤字解消を目指すこれまでの緊縮財政の方針から、インフラ投資などの経済成長促進策に焦点を当てる方針に転換するべきであるとの意見である。実は既に、こうした声に応えるかのように、クレッグ副首相は最近、「フィナンシャル・タイムズ」紙上のインタビューで、今後、経済政策の重点を経済成長促進にシフトさせることで政府の上層部が合意したことを明らかにしている。 　

英国経済は、2011年の第4四半期と2012年第1四半期に2期続けてマイナス成長となり、再び景気後退入りした。また、5月中旬に国民統計局（ONS）が発表した統計では、今年3月時点での1年以上の長期失業者の数が88万7000人と、1996年以降で最悪を記録したことが分かった。現政府のこれまでの経済政策が期待通りの効果を上げていないこと、国による積極的な経済成長支援策が必要であることに賛同する人は少なくないと思われ、副首相が明らかにした政府の方針が本当に実行されるのであれば、今度はそれが「Uターン」をしないことが望まれるであろう。

（猫山はるこ）

開幕まであと1カ月半
BBCによるロンドン五輪の放送予定を紹介

ロンドン五輪の開催まで、あと1カ月半を残すところとなった。主催国の公式放送局となったBBCは、すべての競技を放送すると宣言。いつでも、どこでも、好きなときに競技の模様を視聴できるよう準備しているという。普段はあまりスポーツに興味がないという人でも、つい自国チームを応援してしまうのが五輪大会だ。今週は、BBCの放送がどのように行われるかについて注目した。

BBCによるロンドン五輪の報道予定表

（ 資料: BBC ）

五輪放送の歴史

（ 資料: 「Olympic Marketing Fact File 2012」 ）

すべての競技を生中継

ロンドンは、この夏、7月27日から8月12日まで開催される第30回夏季五輪競技と、8月29日から9月9日まで開催される第14回夏季パラリンピック競技の主催地となる。19世紀末に始まった近代オリンピックの開始後、ロンドンが夏季五輪大会の主催国となるのは、1908年、1948年に続いてこれで3回目。一つの都市が夏季五輪を3度開催するのは初めてだ。 　

そんな名誉ある大会を「私たちの生涯で最大のスポーツ・イベント」と定義するのは、BBCの編集幹部ロジャー・モージー氏である。BBCは、すべての競技を生中継する予定。その放映時間は総計で2500時間にも及ぶ見込みだ。デジタル時代の技術やメディア環境を使って、視聴者が「いつでも、好きなときに、好きな競技を視聴できる」体制を整えるという。

ストリーム放送や専用アプリも

BBCによる五輪報道の中心になるのは、テレビのチャンネルではまずBBC1だ。原則として五輪報道を常時行い、定時のニュース番組が放送される時間帯には代わってBBC2が五輪番組を放映する。BBC3も独自の五輪番組を常時放映する予定だ。 　

BBC1がそのときに扱っていない競技を視聴したり、後で視聴したいときには、デジタル・テレビ用リモコンの「レッド・ボタン」を押し、BBCが設置した五輪専用の24の高画質チャンネルの中から視聴したい競技種目を選択することが可能。有料テレビのスカイや、ケーブル・テレビのバージン・メディア、あるいはフリービュー、BTビジョンなどの利用者は、こうしてオン・デマンド視聴を楽しむことができる。

インターネットにつながった、いわゆる「スマート・テレビ」やコンピューターを利用する場合は、BBCのスポーツ・サイト（www.bbc.co.uk/sport）が便利だ。同サイトでは競技映像のストリーム放送を実施し、生中継の動画は巻き戻しすることも可能。スマートフォン及びタブレット向けの専用アプリも用意されている。 　

さらに、ラジオ好きの人には五輪開催期間に限って放送される「ラジオ・ファイブ・ライブ・オリンピック・エキストラ」がお勧めだ。BBCはまた「London 2012」という特設サイトを立ち上げ、五輪に関わるニュース、スポーツや芸術、地域の情報などを掲載している。開催まで待ちきれない人は、5月19日に始まった聖火リレーの様子を生中継しているウェブサイト（www.bbc.co.uk/torchrelay）を閲覧してはどうだろうか。

パラリンピック放送はチャンネル4で

夏季五輪後に開催されるパラリンピックの放送は、民放局チャンネル4が担当する。「モア4」などのデジタル・チャンネルやオンライン・サイトを用いて、合計で150時間が放送に割かれる予定だ。パラリンピック用サイト（http://paralympics.channel4.com）では、競技の同時ストリーミング放送が視聴できるほか、全選手に関わる情報やパラリンピックで実施されるスポーツの関連情報などが発信される。五輪開催中は、まさに「いつでも、どこでも」と実感できるような、デジタル時代の様々なツールを駆使した報道を楽しむことができそうだ。

（小林恭子）

8000人のランナーが英全土を走る
五輪の聖火リレーについて

いよいよ開会まで2カ月を切ったロンドン五輪。購入していたチケットが届き、胸をワクワクさせながらその日を待っている人も少なくないだろう。今回は、日々の報道などを通して、大会が間近に迫っていることを実感させてくれる聖火リレーについて取り上げる。

聖火リレーのルートに入っている英国の名所（一部）

通過日	名所の名前
5月19日	ランズ・エンド岬 （イングランド南西部）	イングランド南西部の端。 英国での聖火リレーのスタート地点
5月29日	スノードン山 （ウェールズ）	標高1085メートルのウェールズの最高峰
6月4日	ジャイアンツ・コーズウェー （北アイルランド）	火山活動で形成された石柱が立ち並ぶ名所
6月16日	エンジェル・オブ・ノース （イングランド北部） ハドリアヌスの壁（同）	エンジェル・オブ・ノースは、ゲーツヘッド地方に建つアンソニー・ゴムリー氏による大彫刻作品。ハドリアヌスの壁はローマ時代の遺跡
7月12日	ストーンヘンジ （イングランド南西部）	ウィルトシャー州に位置する環状の巨石群。世界的に有名な先史時代の遺跡
7月13日	ダードル・ドア （イングランド南部）	海に突き出した石灰岩の崖が、海水で侵食され、アーチ型になったもの
7月20日	ロンドン塔 （ロンドン）	11世紀にウィリアム征服王が建造を開始した古い城。監獄、処刑場として使われたことで知られる
7月27日	ハンプトン・コート宮殿 （ロンドン）	ヘンリー8世の時代に建てられた城。聖火リレー最終日はここからスタートし、五輪スタジアムへ向かう

これまでに行われた五輪の聖火リレー

(*) 国際オリンピック委員会（IOC）のホームページによると、1964年の東京五輪のランナーの数がこのように多く記録されているのは、同大会では、1キロごとに1人の聖火ランナーと2人の控えランナー、20人の付き添いがついて聖火リレーが行われたため。
(**) 護衛も含む。

Source: International Olympic Committee（IOC）

初の聖火リレーは1936年

2012年ロンドン五輪の開幕に向けて、英国全土を巡る聖火リレーが行われている。先週末にはマン島に、更に今週初めには北アイルランドに達したが、金曜日（8日）には英国本島に戻り、今度はスコットランドを旅する予定である。 　

五輪の聖火の起源は、古代ギリシャのオリンピアで行われた古代オリンピックに遡さかのぼる。古代オリンピックでは、神々の世界から火を盗んで人類に与えたギリシャ神話の神プロメテウスを称え、大会期間中を通して、主神ゼウスの妻ヘラの神殿で火がともされ続けていた。五輪の競技場の一角で大会期間中、火をともし続けるというこの習慣は、1928年のアムステルダム五輪で復活し、更にナチス政権下のドイツで1936年に実施されたベルリン五輪で、初めて聖火リレーが行われた。以降、現在に至るまで、聖火リレーは、五輪に欠かせない行事として続けられている。

1日に110人が300メートルずつ走る

今回のロンドン五輪でも、伝統に則ってオリンピアのヘラ神殿跡で採火式が行われた後、聖火は、5月19日にイングランド南西の端であるランズ・エンド岬に到着した。これを、7月27日の五輪開会式までの70日間で、8000人のランナーが、8000マイル（約1万2800キロメートル）の距離を走り抜いた末、ロンドン東部ストラトフォードの五輪会場に届けることになる。一般人の聖火ランナーの多くは、ロンドン・オリンピック組織委員会（LOCOG）などが行ったコンペティションで、チャリティー活動などの功績を認められ、選ばれた人たちである。1日に走るランナーの数は110人ほどで、それぞれのランナーに割り当てられた距離は平均300メートルであるという。

聖火リレーのルートは、まさに英国の津々浦々を巡るものであり、LOCOGによると、「英国の全人口の95％の人が、居住する場所の10マイル（約16キロメートル）以内を聖火リレーが通過することになる」そうである。イングランド北部に残るローマ時代の遺跡であるハドリアヌスの壁や、同南西部の古代遺跡ストーンヘンジなど、英国の多くの名所を通過する点も興味深い。

トーチはデザイン大賞受賞

また、聖火リレーのトーチ（たいまつ）は、ロンドン東部を拠点とするデザイナーであるエドワード・バーバー氏とジェイ・オスガービー氏がデザインしたものである。素材に軽量のアルミニウム合金を使い、表面には、8000人の聖火ランナーを表現するため、8000もの穴が空けられている。そのため、長さは80センチもあるが、重さは800グラムに抑えられている。このトーチは、今年4月、ロンドンのデザイン・ミュージアムから、「2012年デザイン大賞」を受賞している。

聖火リレーが行われることの利点は、何と言っても、その経過を追う日々の報道などを通して、五輪開催に向けて人々の気持ちを高めることができる点であろう。いよいよあと7週間後に迫ったロンドン五輪。英国各地を駆け抜けてオリンピアの火を届ける聖火ランナーたちを応援しながら、開催の日を心待ちにしたい。

（猫山はるこ）

2012年エジプト大統領選挙
暫定軍政の思惑と新生エジプト国家

エジプトに訪れた「アラブの春」から約1年4カ月、北アフリカに位置するアラブの大国は、民主化第2幕となる大統領選挙を迎えた。しかし、大統領選挙の立候補者を選出するプロセスでは、軍の影響力を今後も維持しようとする暫定軍政の画策が見え隠れしている。

2012年エジプト大統領選挙立候補者13名

在英エジプト人にも投票呼び掛け

5月23、24両日のエジプト大統領選挙に先駆け、在英エジプト大使は、5月11〜17日の在外投票を行うよう在英エジプト人に呼び掛けた。英国には25万人程度のエジプト人がいると見られており、そのうち6250人が在外投票登録を済ませていたが、実際の投票数は数千であった模様。今回の大統領選挙で、これまで国家統治を担ってきた軍最高評議会の暫定軍政から民政移管が完了し、6月21日には新大統領が誕生する予定だ。 　

中東地域で発生した一連の民衆蜂起「アラブの春」の波に乗り、昨年1月25日、エジプト市民は首都カイロの中心地タハリール広場に集結し、ムバラク大統領の退陣を求める大規模デモを実施した。少なくとも850人の死者を出したとされるこのエジプト革命は、後に「追放の金曜日」と呼ばれる2月11日、30年近くに及んだムバラク独裁政権をついに崩壊させた。

イスラム勢力を敵視する暫定軍政

しかし、昨年11月以降、暫定軍政に懐疑的な市民は、軍政の即時退陣を求めて軍勢力と激しい衝突を続けてきた。軍政は、新大統領及び新政権が誕生した段階ですべての権力を引き渡すとしているが、多くの専門家らは、米国から巨額の軍事援助を確保するなどして軍は今後も政治介入を継続するだろうとの見方を示している。また今般の大統領選挙においても、大統領選立候補者23人中、スレイマン前副大統領やムスリム同胞団が擁立するシャーテル氏などを含む10人を選挙管理委員会が失格とするなど、軍政の思惑が色濃くにじむ情勢となった。 　

これら失格の措置は、現在、エジプト人民議会で圧倒的多数を占める穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団系「自由公正党」と、厳格なイスラム教サラフィー主義（右記「関連キーワード」参照）を打ち出す「光の党」による更なる政治力の拡大及びイスラム系大統領の誕生を阻止したいとする軍政の策略である可能性が高い。またイスラム勢力が大統領という実権を掌握し、エジプトがイスラム原理主義国家として誕生することは、英国を含む欧米諸国も避けたいシナリオであろう。

民意を反映した新生エジプト国家とは

13人の大統領選挙立候補者の中で最も有力なのは、旧政権勢力で世俗派のムーサ氏（元アラブ連盟事務局長）とシャフィク氏（旧政権元首相）そしてイスラム勢力のアブルフトゥーハ氏（ムスリム同胞団元幹部）とモルシ氏（自由公正党党首）の4人である。エジプト各メディアは、上位2位と見られるシャフィク氏とモルシ氏が6月16、17日の決選投票に進む公算が高いと報じた。

軍政は、欧米型民主主義でもイスラム原理主義でもない、軍の影響力が継続可能な国家の形成を目指しているように見える。旧政権下におけるエジプトの選挙は、野党議員逮捕や賄賂などによる選挙妨害、票の操作などが蔓はびこ延り、有権者の意向は反映されてこなかった。もし、今回の大統領選挙が不正選挙に終わったとすれば、軍政に対する批判が高まり、また「アラブの春」の意義が問われ、民主主義の誕生を夢見て命を落とした多くの革命参加者の遺族などの憤りと悲しみは深まることになる。

（吉田智賀子）

15の法案と4つの法案の草案が明らかに
クイーンズ・スピーチで政府法案を発表

政府が国会に提出する法案の内容が発表される伝統儀式が「クイーンズ・スピーチ」。今年のクイーンズ・スピーチは、最近の数々の失策や地方選での惨敗を受け、政府が起死回生を図る機会となるかと注目されたが、果たしてその内容はどのようなものであったのだろうか。

クイーンズ・スピーチで発表された
法案の名前

• 銀行改革法案（Banking Reform Bill）
• 児童・家族法案（Children and Families Bill）
• 犯罪・法廷法案（Crime and Courts Bill）
• 名誉棄損法案（Defamation Bill）
• 選挙登録・事務法案（Electoral Registration and Administration Bill）
• エネルギー法案（Energy Bill）
• 企業・規制改革法案（Enterprise and Regulatory Reform Bill）
• 欧州連合（条約改正に関する決定承認）法案
  （European Union (Approval of Treaty Amendment Decision) Bill）
• 食料小売店規定・仲裁機関法案（Groceries Code Adjudicator Bill）
• 上院改革法案（House of Lords Reform Bill）
• 司法・安全法案（Justice and Security Bill）
• 年金法案（Pensions Bill）
• 公共サービス年金法案（Public Service Pensions Bill）
• 少額寄付法案（Small Donations Bill）
• 水道法案（Water Bill）（法案の草案）
• 高齢者ケア・支援法案（Care and Support Bill）（法案の草案）
• 通信データ法案（Communications Data Bill）（法案の草案）
• 地域公共機関監査法案（Local Audit Bill）（法案の草案）

上記の法案の分野別内容（ 一部）

「児童・家族法案」や「年金法案」が発表される

5月9日、国会の審議期間が新たに開始され、恒例の「クイーンズ・スピーチ」が国会議事堂で行われた。クイーンズ・スピーチとは、その日に始まる審議期間中に政府が国会に提出する予定である法案の概要を女王が読み上げる儀式である。今回は、15の法案と、4つの法案の草案が発表され、育児休暇制度の柔軟化を図る「児童・家族法案」、国民年金の支給額の一律化を目指す「年金法案」などが含まれていた。

「経済成長促進策ない」との声

今回のクイーンズ・スピーチに関して最もよく聞かれる意見の一つは、「経済成長促進策が盛り込まれていない」というものである。保守党と自由民主党の連立政権である現政府は、次回総選挙までの財政赤字解消を目指し、公共支出削減を含む緊縮財政を実施している。しかし、今年4月下旬には、2012年第1四半期の国内総生産（GDP）が前期に続いてマイナス成長となり、英国が再び景気後退（リセッション）に突入したことが国民統計局（ONS）の発表で明らかになったことで、「政府の経済政策が功を奏していない」などの批判の声が上がった。このような状況であるにも関わらず、今回発表された法案のうち、企業と経済成長支援に直接結び付くものは、雇用紛争解決に関する制度改革などを内容とする「企業・規制改革法案」のみであると指摘されている。 　

こうした事実に対し、野党労働党のミリバンド党首は、「（クイーンズ・スピーチで発表された政府の政策は）求職中の若者や、不況で打撃を受けている家族に対し、何一つ与えない」と述べ、糾弾している。

高速鉄道建設計画も盛り込まれず

しかし、この点については、「政府の実行する主要な経済成長促進策は、新法を必要としない。今回発表された法案が首尾一貫性のない小規模な法案の寄せ集めのようになっているのは、政府が経済対策に集中すべき今の時期に、困難な立法作業に煩わされないため」と説明する向きもある。それでも、例えば政府が既に承認しており、多くの雇用創出が見込めるロンドン〜バーミンガム間を結ぶ高速鉄道建設計画を実行するための法案が含まれていなかったことについては、「政府の経済成長プランに疑問を抱かせるもの」であるとの声も聞かれる。また、前述した柔軟な育児休暇制度の導入を図る法案に関しても、「企業にとっては負担であり、現在の英国の経済状況を考えると、今の段階での立法化は賢明ではない」との意見が産業界から出ている。 　

クイーンズ・スピーチの1週間前に行われた地方選で、保守党と自由民主党はどちらも惨敗を喫し、「政府の経済政策への有権者の反発が示された」などと指摘された。この直後、オズボーン財務相は、メディアで、「政府は経済再建に全力を注ぐ必要がある」と発言していた。今回発表された法案からは、この発言から読み取れるような政府の意気込みは感じられなかったが、政府が今後、国民の支持を取り戻すには、英経済の再生に成功するしか道はなく、次の総選挙まであと3年であることを考えると、時間はあまり残されていない。

（猫山はるこ）

入国審査待ちに長蛇の列
ヒースロー空港混乱は誰のせい?

海外からの訪問客を受け入れる英国の玄関口とも言えるヒースロー空港で、入国審査を待つ旅客たちの長蛇の列が問題となっている。中には3時間近く待たされる場合もあるとの事態を受けて、空港当局は入国管理を担当する人員を増加させたが、状況は改善していない模様。なぜこんなことになったのだろうか。

ヒースロー空港の年間利用度

ヒースロー空港への乗り入れ乗客国籍別内訳

Source: International Pax Traffic

入国審査に3時間の行列

ロンドンのヒースロー空港で、先月、入国審査の待ち時間が2〜3時間にも達する状況に陥った。長蛇の列に並んだ乗客は、待ち時間のあまりの長さにしびれを切らし、審査官に向かって野次を飛ばしたり、皮肉を込めてゆっくりと手を叩いたりしたと言われている。また乗客の多くは、食事を取ることはおろか水分を摂取する機会さえ提供されず、立ったままで待たされたという。

英国の空港での入国審査を受ける対象には、大きく分けて2つの区分けがある。英国と、「欧州経済地域（European Economic Area, EEA）」と呼ばれる、欧州連合加盟諸国にほか数カ国を加えた国々のパスポート保持者が一つ。もう一つは、日本を含むそれ以外の国のパスポート保持者だ。今回、大きな影響を受けたのは主に後者だった。7月末から開催されるロンドン五輪では海外から多くの関係者や旅行客が押し寄せると予想されており、「この状況では五輪に対応できない」と野党労働党議員らが声を上げている。

責任のなすり合いに発展

このような事態を引き起こした原因について見解が分かれたことも、混乱に拍車を掛けた。グリーン移民問題担当閣外相は、4月30日、下院において、「主として悪天候による飛行ダイヤの乱れ」が理由と発表。また「メディア報道は数字を誇張している」として、EEA 以外の旅客の場合、待ち時間は1時間半、英国及びEEAの場合はこれより「はるかに少ない時間だ」と述べた。 　

この発表は、空港を運営するBAA側にしてみれば、天候の変化を予測できなかった自分たちの責任のみが問われたと解釈し得る内容であった。そこでBAAは、独自の調査結果を発表する。まず、入国審査を担当する内務省所属の英国国境隊が掲げた、「EEA以外の国のパスポート保持者の審査の95％を45分以内に終了する」という目標が、4月は達成できなかったと報告。さらに、最長の待ち時間は同30日に発生し、ターミナル4で3時間待ちというケースが発生したと伝えた。言い換えれば、BAAは、入国審査の管理者つまり政府に責任があるとの見解を示したのである。大手航空会社BAなどを傘下に置くインターナショナル・エアラインズ・グループの最高経営責任者ウィリー・ウォルシュ氏も、報道された待ち時間は誇張されているとする政府の説明は「おかしい」と指摘している。

大幅人員削減の影響か

「エコノミスト」誌によると、ヒースロー空港における待ち時間長期化の理由の一つは、パスポート・チェックの厳格化だ。2007年、過度の混雑状態となった場合、チェックを簡素化することを政府や関連団体の当局が認めたとされるが、半年前にこの対応が「杜撰（ずさん）な国境管理」であるとして政治問題に発展。以来、徹底したパスポート・チェックが行われるようになった。 　

だが最も大きな原因は、人員削減だ。政府は各省庁に2015年までに20％前後の歳出削減策を課しており、国内に勤務する入国管理官約8500人は、15年までに5000人にまで削減される予定という。観光客が殺到すると見込まれるロンドン五輪を控えながら、省庁の歳出削減策や人員不足による悪影響の可能性が空港運営に影を落とす状況となっている。

（小林恭子）

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