高級家具大手「ハビタ」が倒産など
業績不振が続く英国の小売業界

高級家具チェーン「ハビタ」の倒産は、同店が英国を代表するブランドの一つであるだけに、一部の人には大きなショックを与えたが、現在の小売業界の状況を考えれば、驚くべきニュースではなかった。今回は、ハビタのみならず、大手小売店の多くが業績不振で倒産や店舗閉鎖に追い込まれている件について取り上げる。

今年に入ってからの
小売業者の倒産、店舗閉鎖など

倒産に追い込まれた老舗の家具ブランド「ハビタ」（写真:左）と、
今後3年間で180店舗を閉鎖予定のソーントンズ（写真:右）

小売業界の今後に関するアンケート調査

消費者の景況感が改善すれば、 小売業界の状況は好転すると思う
小売業界には今後も 悪いニュースが続くと思う
(*)「ガーディアン」紙が6月、同紙ウェブサイト上で行った調査の結果

ハビタ3店舗はアルゴスと同グループに

先月6月、ハイストリート(*)でよく見かける小売大手の倒産や店舗の閉鎖などのニュースが相次いで報じられた。そのうちの一つは、老舗の高級家具大手「ハビタ」で、ロンドン内の3店舗を、カタログ販売の「アルゴス」などを所有する「ホーム・リテール・グループ」が買収し、残りの国内30店舗は、破産管財人の管理下に入ることになった。ハビタは1964年創業の英国を代表する家具ブランドであるが、近年は業績不振が続いていた。このほかにも、婦人服チェーン「ジェーン・ノーマン」が倒産したほか、チョコレート小売チェーン「ソーントンズ」が、今後3年間で最高180店舗を閉鎖すると発表。また、マンチェスターを拠点とするオーダー家具販売大手の「ホーム・フォーム」及びリバプールを拠点とするディスカウント・デパート店「TJヒューズ」が倒産するなど、小売業界の厳しい現状が浮き彫りになった。

可処分所得が大きく減少

小売業界の大手が次々と破たんしている背景には、英国の一般家庭の苦しい台所事情がある。今年1月からの付加価値税（VAT）の引き上げに、食品価格やガソリン代の高騰。政府目標の2倍以上に達しているインフレ率。上昇する物価と対照的に頭打ちの給与と雇用不安。こうした要素が合わさって、多くの消費者が、生活必需品以外の買い物を控えるようになっている。国民統計局（ONS）が6月末に発表したところによると、2011年第1四半期（1〜3月）における英国の家庭の実質可処分所得は、前年同期比で2.7％減と、1977年以来で最大の減少となった。また、調査会社「GfK NOP」は同じく6月末、同月における英国の消費者信頼感指数が、前月比4ポイント減のマイナス25となったことを明らかにしている。なお、ONSによると、英国の2011年第1四半期の国内総生産（GDP）は、前期比0.5％増にとどまった。

しかし、ハイストリートに吹く逆風は、これだけではない。インターネットの普及によるオンライン・ショッピングの利用増加で、多くの小売業者が、より安い値段で商品を提供できるネットショップに顧客を奪われている。その典型的な例と言えるのが、「アマゾン」などのウェブサイトの人気の煽りを食って低迷が続いている音楽ソフト等小売大手「HMV」であり、最近も、今年4月末までの1年間におけるグループ全体の売上が7.4％減であったことを発表したばかりである。

小売業回復はまだ先か

連立政権による公共支出削減が国民の生活に影を落とし始め、近い将来の光熱費値上がりと、来年の公定歩合引き上げが見込まれる中、消費者の財布の紐は、しばらくは固いままであろうと予想される。専門家によると、特に家庭用品、家具、大型電気製品などの価格の高い商品を販売する小売業者は、消費者の買い控えによる打撃を強く受けており、今後も倒産や店舗閉鎖のニュースが聞かれる可能性が高い。バーゲン期の現在、街では至るところで「SALE」のポスターが目につくが、英国のハイストリートに数年前の活気が戻るのは、まだ先のことになりそうである。

(*) 小売店やオフィスなどが並ぶ街の最も大きな商店街のこと。

（猫山はるこ）

英国はどこまで関与すべきか
債務問題で揺れるギリシャ

財政危機に見舞われているギリシャが債務不履行状態に陥らないようにと、現在、世界各国が躍起となっている。ギリシャが加盟する欧州連合（EU）の首脳陣は、先月末、昨年に引き続き支援策を実施することに同意した。ユーロ圏ではないがEU 加盟国の英国は、ユーロを導入したギリシャにどこまで手を貸すべきなのだろうか。ギリシャにおける危機の実態に注目した。

ギリシャに対する債権を持つ国
（銀行及び民間部門の貸付と政府の貸付の総合額）

ギリシャ債務の内訳（%）

雪だるま式に増えた債務

ギリシャの債務問題解決のため、欧州連合（EU）と国際通貨基金(IMF)の首脳陣は6月24日、同国に対して総額1200億ユーロ前後（約13兆円）の第2次金融支援を実施することで合意した。

ギリシャは現在、債務不履行となる一歩手前にいると言われている。仮に同国が不履行に陥った場合、英国を含む欧州経済や世界経済全体に多大な影響を及ぼす。国内で大規模な財政削減策を実行中のこの時期に、「なぜ他国への金融支援を行わなければならないのか」と問う声も出ている。

ギリシャでは、近年、債務が雪だるま式に増えており、経済の重荷になってきた。政府が巨額の借り入れを行ったために公的部門の歳出が膨張。公務員の給料に至っては過去10年間でほぼ2倍となった。国内では脱税が多いと言われ、政府は十分な税収を得られない状態が続いた。加えて、2008年秋のリーマン・ショックをきっかけとした世界金融危機や、翌年10月の総選挙後に新政権によりこれまで旧政権が行ってきた財政赤字の隠ぺいが暴露されたことがギリシャ経済を大きく傾かせる要因となった。とりわけ、財政赤字隠ぺいの発覚は深刻である。ギリシャ政府は同国の財政赤字が国内総生産の4%程度と発表してきたにも関わらず、実はその額は同13%近くに膨らみ、債務残高も同113%に上っていたのだ。

世界各国が恐れる債務不履行

今回、ギリシャが第2回目の支援策を受けることになったのは、同国が債務を削減するために自力で資金を調達しようにも、金融市場を通じて十分な借り入れをすることができなくなったからだ。第1次支援の申請時点で年8%だったギリシャ国債の利回りは、最近では年17%台にまで上昇している。さらに6月中旬には、米格付け会社スタンダード & プアーズがギリシャの長期国債の格付けを「B」から「CCC」に3段階引き下げた。別の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも先月、「債務不履行に陥る可能性は50%」と発表。現在のギリシャは、昨年5月より実施されている第1次金融支援策による借り入れ分も満足に返済できない状態に陥っている。

また、財政危機は既にユーロ圏の各国で発生中だ。アイルランドはギリシャに続いて昨年11月に金融支援を申請し、今年4月にはポルトガルが続いた。支援後も両国の国債利回りは上昇し続けており、もしギリシャが債務不履行となれば、アイルランド、ポルトガルも同様に不履行に陥る確率が高くなる。

英国に与える影響

国際決済銀行によれば、ギリシャの国家債務の中で、英国の銀行が負担しているのは34億ドル（約2733億円）だ。これはドイツの226億ドル、フランスの150億ドルと比較すればやや小さい額かもしれない。しかし、ギリシャの民間銀行への債務分を入れると、英国の負担は146億ドル、ドイツは340億ドル、フランスは567億ドルにも上る。こうした各国がいつまでも資金提供を続けることなど、当然できない。英国のキャメロン首相を含め、欧州各国の首脳陣がギリシャ支援に力を入れるのは無理もない状況なのである。

（小林恭子）

「大学の民営化・商業化」との批判も
ロンドンに私立大学が新設へ

英国の大学制度に関しては、昨年後半、授業料の上限引き上げが大きなニュースとなったことが記憶に新しいが、今度は新たな私立大学設置計画が明らかになり、物議を醸している。今回は、「学術界のセレブ」とも言えるような著名な学者陣が関わっていることでも大きな話題となっている、英国史上3 校目となるこの私大について取り上げる。

私立大学「ニュー・カレッジ・オブ・ヒューマニティーズ（New College of the Humanities）」に関する アンケート調査結果

Q: 「ニュー・カレッジ・オブ・ヒューマニティーズ」の設置は良いアイデアだと思いますか? それとも悪いアイデアだと思いますか?

Q: 「ニュー・カレッジ・オブ・ヒューマニティーズ」のような私立大学の設置は、英国の大学制度の改善につながると思いますか? それとも大学制度に不利益をもたらすと思いますか?

＊YouGov/「サンデー・タイムズ」紙調査　（2011年6月9、10日に2728人の成人を対象に調査。 合計が100％にならないものは、結果を四捨五入または切り捨て、切り上げをしているためと思われる）

イングランドにおける国立大学の2012/13年度の学費一例

Source: BBC
（注）上記の学費は、英国及びEU加盟国出身の学生に適用される。EU外からの留学生の学費はこれらとは別に各大学が設定する。

5分野で学部レベルのコース提供

6月上旬、ロンドンに新たな私立大学「ニュー・カレッジ・オブ・ヒューマニティーズ（NCH）」が設置されることが明らかになった。創設者は著名な哲学者であるA.C.グレイリング氏で、開校は2012年秋。法律、経済、歴史、英文学、哲学の5分野で学部（undergraduate）レベルのコースが設置され、学生は、コース修了時、試験で一定の成績を収めれば、ロンドン大学の「国際プログラム」が提供する学位を取得できる。また、全学生必修の「科学リテラシー」「応用倫理」などの4科目を修了すると、NCH独自のディプロマを取得できる。

NCHの学費は年間1万8000ポンド（約234万円）。グレイリング氏のみならず、生物学者のリチャード・ドーキンス氏、歴史学者の二アール・ファーガソン氏などの有名な学者、大学教授ら10数名が、学校の「パートナー」として名を連ねていることも話題である（これら「パートナー」は、法人であるNCHの3分の1の株を所有するほか、同校で講義も行う。ただし、報道によると、「パートナー」である学者らがNCHで講義を行う時間はかなり限定されている）。

「大学を金儲けに利用」との声

NCH設置のニュースは、報道されるや否や、強い批判を浴びた。現在、英国の大学は、2校を除いてすべて国立である。10数年前まで授業料は無料で、寄付金などを除けば、大学の運営費はすべて国が負担していた。1998年に学費制度が導入されたが、「大学教育の提供は、学生個人のみならず、社会全体の利益に資する活動であり、公費で行われる公共の事業であるべき」という考え方は根強い。こうした背景から、NCH設置のニュースを、「大学教育の民営化・商業化」であると捉える人は少なくなく、大学を金儲けの手段に使おうとしている、との声が上がっている。

英国の中でも、イングランドの国立大学の授業料は、来年から上限が従来の約3倍である9000ポンド（約117万円）に引き上げられることが昨年決定し、「低所得家庭出身の若者から大学教育の機会を奪う」と批判された。NCHの学費は、私立大学とはいえ、同上限の2倍であり、このことも、「富裕層の子息のみを対象にしたエリート主義の学校。教育機会の平等化の精神に反する」として、同校が非難される原因になっている。

「高額の学費は教育の質を反映」

こうした声に対し、グレイリング氏は、「国立大学の運営費を国が負担すべきという考えには賛成。しかしなぜ、公立校以外に大学教育提供の場があってはいけないのか」と反論している。また、富裕層のみを対象としているとの見方に対しては、学費を全額または一部補助される奨学生が学生の3割以上を占めることを目指していると述べている。同氏は更に、高額の学費について、NCHで提供される教育の質の高さを反映した額であるとして弁護している。

グレイリング氏によると、同校の設置発表から数日で、900人もの人から入学に関する問い合わせがあったという。強い批判の声にさらされている同校だが、将来の英国の大学制度にどのような影響を及ぼすか、今後の展開が大いに注目されるところである。

（猫山はるこ）

イエメンに訪れた「アラブの春」
アラブ最貧国が遭遇する難局

サレハ大統領の「一時的な出国」で、一段落したとも伝えられるイエメン情勢。しかし、30年以上政権の座にあったサレハ政権の崩壊は、腐敗した独裁体制の終焉なのか、それとも新たな権力抗争や内戦再燃の始まりでしかないのか、その答えは依然として未知数である。

主要対立勢力分布とデモ発生地

写真右）6月3日、政府軍の侵入を防ぐため、反体制派により
路上に石を並べられたイエメン西部タイズの街
Picture by: Yemen Lens/AP/Press Association Images

イエメン年表

サレハ大統領の進退

6月3日、イエメン首都サヌアの大統領宮殿に対する砲撃で負傷したサレハ大統領が、治療のためサウジアラビアへ搬送された。同日、ヘイグ英外相は、反政府勢力デモ隊と政府軍の衝突が激化し、情勢悪化の一途を辿るイエメン情勢を踏まえ、在イエメン英国人に対して、民間機が運行している間に即時退避するよう警告した。数日後、英国人退避に備え、英海軍補給艦がイエメン南部アデン湾沖に停泊を開始したと見られる。

サウジアラビアで治療中のサレハ大統領が音声声明を発出するなどを受けて、政権側は同大統領が近々イエメンに帰国するとしている。一方、反政府デモ隊と野党側は、全治数カ月の同氏がこのまま「亡命」することで、とりあえずの決着がついたと歓喜に沸いている状況にあり、大統領の進退における認識の違いがみられる。また英・米政府は搬送先のサウジ政府に対し、サレハ氏に早期退陣と権限移譲を説得するよう要請するなど、イエメンに訪れた「アラブの春」が、夏に持ち越される前に事態を収束させたい構えだ。

脆弱国家イエメンの苦悩

本年1月2日、チュニジア革命の2週間前、サレハ大統領の終身任期を可能とする憲法修正案に抗議する反政府デモが発生した。その後、北アフリカ革命の影響で民主化デモに拍車が掛かったが、イエメン情勢は以前から常に不安定な状況にあった。アラブ最貧国イエメンは、1970年代から続く南北抗争によって疲弊状態に陥って おり、特に2000年以降は、北部サアダ州を拠点とするシーア派の分派ザイド派に属する反政府勢力ホーシー派と政府軍の間で武力抗争が頻発し、更には南部（旧南イエメン）における分離運動も活発化するなど、国家の脆弱化が進んだ。

そんな中、2009年には「アラビア半島のアルカイダ」が発足し、先月、遂に南部アブヤン州都を占拠した。追い詰められたサレハ大統領が意図的に南部要所をイスラム過激派に明け渡した疑いも浮上しており、自らの退陣はイエメンでのテロ活動の活性化を誘発すると警告してきた同氏による国際社会への腹いせとの見方もある。

部族社会とサウジ王家

部族慣習が今も根強く残るイエメン社会では、国家以前に所属部族に対する忠誠心が高く、中央政府による国家統治の実現には程遠い。北部ではホーシー派が勢力拡大を見せる一方で、政治的影響力を有する2大部族連合（ハシドとバキール）の部族長らが民主化デモ隊への支持を表明するなど、サレハ政権の維持基盤が崩 壊しつつある中、今後、部族間や現政権内部における権力争いも懸念される。

また、イエメンとの間で領土や部族問題を抱えるサウジ政府が、地方の有力部族と独自のルートで連絡を取り合い事態の収束を図っているとされる。実質的に、サレハ大統領を手中に収めたサウジ政府は、ハディ副大統領を中心とする権限移行と早期安定化を促し、南北内戦再燃を阻止したい意向であるとみられる。しかし、サレハ大統領がこのまま「亡命」し、イエメンに新政権が誕生したとしても、サウジ王家による内政遠隔操作の正当性を疑問視する部族が必ず出てくるだろう。

（吉田智賀子）

女王の「ダイヤモンド・ジュビリー」
即位60周年記念式典を開催へ

ウィリアム王子とキャサリン妃の結婚で、改めて世界中から大きな注目を集めた英王室であるが、来年にはまた、大規模な王室行事が控えている。エリザベス女王の即位60 周年を記念する「ダイヤモンド・ジュビリー」の祝賀式典には、既に様々なプログラムが計画されており、ロイヤル・ウエディングにも劣らぬ華やかなイベントになりそうだ。

王室メンバー好感度調査
次の王室メンバーに関して、肯定的な意見を持っていますか、
それとも否定的な意見を持っていますか?

	エリザベス女王	エディンバラ公 （女王の夫）	チャールズ 皇太子	ウィリアム 王子	ヘンリー 王子
非常に肯定的	48%	18%	16%	50%	34%
まあまあ肯定的	34%	35%	39%	35%	43%
上記計	82%	53%	55%	85%	77%
少々否定的	6%	22%	22%	4%	9%
非常に否定的	5%	14%	14%	3%	5%
上記計	11%	36%	36%	7%	14%
分からない	7%	12%	8%	8%	9%

＊YouGov/「サンデー・タイムズ」紙調査（2011年4月26、27日に2666人の成人を対象に調査。
合計が100％にならないものは、結果を四捨五入または切り捨て、切り上げをしているためと思われる）

テムズ河に1000艘の船で水上のお祝い

バッキンガム宮殿は今月上旬、来年6月に開催されるエリザベス女王の即位60周年の祝賀式典である「ダイヤモンド・ジュビリー」の日程を発表した。

発表によると、式典は2012年6月2日（土）から5日（火）までの4日間。これに合わせ、来年に限り、5月末のバンク・ホリデーが6月4日（月）に移動するほか、6月5日（火）は特別にバンク・ホリデーとなり、4日間は通して休日になる。

式典はまず、初日の2日、競馬好きで知られる女王が、有名な競馬レースである「エプソム・ダービー」を観覧することから始まる。更に2日目の3日には、英国のみならず世界各国から集まった最高で1000艘もの船やボートがテムズ河を下る盛大な水上のお祝いが開催される。航路はロンドン南部パットニー（Putney）付近から ロンドン塔までで、女王は、王室用の平底船（Royal Barge）に乗り、ユニオン・ジャックなどで飾られた数々の船の列を率いることになる。また4日には、英国及び英連邦のミュージシャンが出演する無料コンサートがバッキンガム宮殿で開かれ、最終日の5日には、セント・ポール大聖堂での礼拝と、女王が乗った馬車のパレードで式典が幕を閉じる。

国民の好感度高い女王

エリザベス女王は1926年4月生まれ。父ジョージ6世の死去を受け、1952年、25歳の若さで即位した。

以降、英国の様々な変化を見届けながら、君主として君臨し続け、今年5月には、ジョージ3世（1738〜1820年）を抜いて、英王室で歴代2位の長期在位記録を達成した。2015年9月まで君主の座にあれば、ビクトリア女王（1819〜1901年）を抜いて、在位期間が歴代最長となる。現在85歳とかなりの高齢だが、公務を控える様子はなく、最近も、英国君主としては100年ぶりにアイルランド共和国を訪問したり、国賓として来英したオバマ米大統領を迎えるなど、相変わらず多忙な毎日を送っている。このように君主としての義務と責任を誠実に実行する姿が評価されてか、王族メンバーの中でも、女王は特に国民の好感度が高い（上記アンケート結果を参照）。

政府のウェブサイトでも情報提供

ダイヤモンド・ジュビリーの約2カ月後となる2012年7月末からは、約2週間にわたりロンドン・オリンピックが開催され、来年の英国では、大規模なイベントが立て続けに実施されることになる。世界中の人々の目が英国に注がれるこの数カ月間は、今年4月のウィリアム王子とキャサリン妃の結婚に続き、各国から多くの観光客が詰めかけると思われ、観光需要に拍車が掛かることが期待されている。

祝賀式典のプログラムの更なる詳細は、来年初旬に発表される予定である。現在までに発表されているプログラムは、英王室のウェブサイト（www.royal.gov.uk）のほか、英政府の情報ウェブサイト内の「ダイヤモンド・ジュビリー」の専用ページ（www.direct.gov.uk/diamondjubilee）にも掲載されており、今後、定期的に情報が追加される予定である。

（猫山はるこ）

• ダイヤモンド・ジュビリー・イベント・スケジュール（10 May 2012）
• エリザベス女王にまつわるエトセトラQ&A（10 May 2012）
• ダイヤモンド・ジュビリー記念みやげ（12 April 2012）
• エリザベス女王の半生を振り返る（23 February 2012）
• キーワードで紐解くロイヤル・ウエディング（21 April 2011）
• ウィリアム王子結婚の経済効果（16 December 2010）
• 個性豊かな王室メンバー（7 June 2007）
• 日本の観光名所と大きさ比べ エリザベス女王の離宮（4 September 2008）

タブロイド紙の編集長から米TV の司会者に
ピアース・モーガンの成功の理由

昨年末に終了した、米CNNの看板トーク番組「ラリー・キング・ライブ」の後番組のホスト役に抜擢された、英国人で「デーリー・ミラー」紙の元編集長、ピアース・モーガン。同紙を解雇された過去を持つ彼が、一体どのようにして、米国の人気テレビ番組の司会を務めるところまで上り詰めたのか。モーガンの人気の秘密を探ってみた。

ピアース・モーガンとは

左派系大衆紙「デーリー・ミラー」の元編集長で、今年1月から米CNNの新トーク番組「ピアース・モーガン・トゥナイト」の司会者、ジャーナリスト。熱心な ツイッター利用者（@piersmorgan）でもある。1965年、英南部サリー州ギルフォード生まれの46歳。幼少時に父を亡くし、再婚した母と3人の兄弟とともに育つ。新聞記者の養成コースで人気を集めるハーロー・カレッジでジャーナリズムを勉強した後、ロンドンにおける地元紙の記者となる。大衆紙「サン」に転職し、「ニュズ・オブ・ザ・ワールド」紙、「デーリー・ミラー」紙の編集長を歴任。2004年に「ミラー」紙を解雇されてからは、月刊誌「GQ」でコラムを執筆するほか、テレビ界に本格的に進出した。著名人との食事に関する逸話などが盛り込まれた「ザ・インサイダー」（2005年）など著書多数。2010年には「デーリー・テレグラフ」紙の記者と再婚した。先妻との間に3人の息子をもうけている。クリケットが大好き。サッカーではアーセナルのファン。

波瀾万丈のジグザグ人生

28歳で大衆紙の編集長に

モーガンの人生は、メディア王といわれるルパート・マードックにその存在を知られたことで本格的に始まった。ロンドンの地元紙の記者をしていたところ、マードック傘下の大衆紙「サン」に引き抜かれ、ゴシップ欄を担当するようになる。同欄を通じて幅広い人脈を築き上げたモーガンは、今度は日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」の編集長に28歳で抜擢された。ニューズ社のライバルとなるミラー・グループが発行する大衆紙「デーリー・ミラー」の編集長に鞍替えした後は、同紙の編集長としてダイアナ元皇太子妃やブレア首相（当時）を含む著名人と頻繁に食事をともにし、人脈を一層拡大させたという。

不祥事からのカムバック

2004年に「ミラー」紙は英兵らによるイラク人拘束者への虐待写真を1面に掲載した。頭部に袋を被らされた数人のイラク人拘束者に英兵が放尿するという衝撃的な場面を写したその写真が偽物である疑惑が発生し、やがて本物ではないとする見方が確定すると、モーガンは編集室から護衛付きで追い出され、解雇処分となる。 この一件によってモーガンの評判は地に落ちた。さらには、2005年に編集長時代の日記を基にした自著「ザ・インサイダー」が出版されると、「有名人好きの実態のない男」というイメージも強化されてしまった。

しかし、モーガンはやがて著名人たちから思いがけない一言を引き出す人物としても知られるようになる。2008年には雑誌「GQ」のインタビューで、自由民主党のニック・クレッグ党首から「30人ほどの女性と寝た」という言葉を引き出した。また2010年にはブラウン首相（当時）をテレビ番組内でインタビューし、首相が生後 まもなく亡くなった子供を思って涙する場面を作った。

人懐っこさと真剣さ

モーガンの魅力は、下世話な話題への飽きることのない関心と、失礼と思われるような話題を相手に振っても決して嫌な気持ちを与えない、天然のソフトさであろう。今年1月から米CNNで始まった「ピアース・モーガン・トゥナイト」で、モーガンはコンドリーザ・ライス元米国務長官に「あなたを誘惑するにはどうしたらいいですか」と尋ねている。ライスはこの質問に嬉々として応じた。彼独特の人懐っこさや童顔の笑顔が、モーガンを「何だか憎めない奴」にしているのかもしれない。

（小林恭子）

議員数を300人に削減、8割は公選
政府が上院の改革案を発表

上院と下院の最大の違いは、上院議員が選挙で選ばれていないことである。このため、「非民主的であり、公選制にすべき」との意見はかねてからある。政府がこのほど発表した上院改革案はそうした流れを受けたものであるが、同案に対する反応は、必ずしも好意的なものばかりではなさそうだ。

現在の上院議員の構成（2011年5月3日時点）

上院議員に聞いた上院改革への賛否

「上院議員の数を300名に減らし、
比例代表制による選挙で選ぶ」
という案に賛成ですか? 反対ですか?

上記の設問で調査対象となった上院議員のうち、
「賛成」と答えた議員の政党別割合


（*）上院議員121人を対象に2011年1〜2月に調査
Source: ComRes

任期15年、選挙は比例代表制

クレッグ副首相は5月中旬、上院の改革案を盛り込んだ政府法案の草案と白書を同時に発表した。「上院改革法案草案」に盛り込まれた提案は、現在約800人いる上院議員を300人に減らすことなどが柱。現在は一代貴族、世襲貴族、聖職者で構成されている上院議員の80％を公選制とし、20％を任命制とすることを提案している。聖職者議員については、人数を今の20数名から12名に減らす。公選議員の任期は15年で、再選は不可。選挙には、1つの選挙区から2人以上が当選する大選挙区制を用い、投票方法は、比例代表制の一つである「単記移譲式（STV）」を使うことを提案している。

ブレア政権が世襲議員を大幅削減

英国における上院改革の歴史は長い。1911年に自由党政権が制定した「1911年議会法」及び1949年制定のその改正法は、税制・予算関連法案に対する拒否権を上院から剥奪したほか、その他の法案についても、拒否できる期間に上限を設けた（「関連キーワード」参照）。このように、上院の権限を制限することにより、上院に対する下院優位の原則が確立した。また、1958年には、世襲議員と並んで、一代貴族も上院議員の地位を得ることが可能になった。更に、ブレア労働党政権は1999年、当時750人程いた世襲議員 について、92人を除き、議員資格を剥奪した。労働党政権はその後も上院改革の継続を試みたが、成果はなかった。

昨年の総選挙時、主要3政党はすべて、上院への公選制度の導入を公約していた。保守党と自民党の連立政権が昨年5月に発表した政策文書は、「上院議員のすべてまたは大半」を公選制にするための改革の実行を約しており、今回のクレッグ副首相の発表は、同方針に沿ったものである。法案の草案及び白書に盛り込まれた提案は、今後、上下両院の議員から成る委員会が検討し、今年末頃にその結果が発表される。

「下院の優位」維持できなくなるとの懸念

しかし、政府案に対しては、上院議員はもちろん、保守党を中心とする下院議員からも強い反対の声が上がっている。反対の主張の主な内容は、上院を公選制にすると、前述した下院の優位を維持できなくなるというものである。ある専門家は、上院議員が比例代表で選出されれば、「小選挙区制で選ばれる下院議員よりも民意を反映した国民の代表である」と主張することも可能になると指摘し、上下院の対立の可能性を懸念している。また逆に、労働党議員の一部からは、「クレッグ副首相は、自民党のマニフェストに沿って、すべての上院議員を公選制とすることを目指すべきであり、80％案は妥協」との声も聞かれている（ただし、上院議員の80％ を公選制とすることを提案した草案と同時に発表された白書には、全上院議員の公選案が含まれている）。

更には、公共支出削減と物価高が人々の生活を圧迫する中、政治機構改革は国民の関心事ではないとの声も上がっている。過去約100年間、英国議会の課題であり続けている上院改革。しかし、今後も早期の進展は困難と見られ、改革にはまだ長い時間が掛かりそうである。

（猫山はるこ）

終わりの見えないテロとの戦い
ビンラディンの死とアルカイダ

2001年以降、米国最大の標的とされた国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンが殺害されたことで「テロとの戦い」の第1章の幕は下ろされた。一方、同人の生死とは無関係に増殖しうる次世代のテロ分子は、終わりの見えないジハード（聖戦）を象徴しているとも解し得る。

ウサマ・ビンラディンの生涯

文中の「*」は、その関与が疑われるテロ事件

1957年	サウジアラビア首都リヤドの裕福な家庭に誕生
1976年	サウジのキング・アブドゥルアジズ大学に在学中、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団のメンバーで反イスラエルを唱えるパレスチナ人教員などの影響を受けジハード（聖戦）思想の基礎を構築
1979年	旧ソ連によるアフガニスタン侵攻を受け、ムジャヒディン（義勇兵）としてアフガン入り。旧ソ連軍という共通の敵に抵抗するため米CIAと協力
1984年	ムジャヒディン派遣組織「マクタブ・アルヒダマト」をペシャワールで結成
1988年	「アルカイダ（基地、基盤の意）」をアフガニスタンで設立
1991年	湾岸戦争勃発時、イラクへの抵抗勢力としてムジャヒディンの派遣を提案したが、サウジ政府は米軍に駐留を要請。イスラム教2大聖域（メッカとメディナ）に十字軍（米軍）が進駐するのはイスラム教への冒涜としてサウジ王室を批判し、母国サウジを追われる
1992年	スーダンに亡命
1993年	*米ニューヨーク世界貿易センタービル爆破事件が発生
1994年	サウジ政府により国籍を剥奪される
1996年	*在サウジ米軍基地爆破事件発生。スーダン政府により国外退去命令（CIAが身柄引き受け拒否）が出され、アフガニスタンに亡命
1998年	*在ケニア・在タンザニア米国大使館で爆弾テロ事件発生。同事件への関与の容疑で国際手配
2000年	*イエメン沖で米艦コール襲撃事件発生
2001年	*米国同時多発テロ事件発生（9月）。潜伏先であるアフガニスタンのタリバン政権が同人の身柄引き渡しを拒否したため、米主導連合軍によりアフガン攻撃が開始（10月）。パキスタンとの国境にある山岳地帯に潜伏
2002年	9.11米国同時多発テロへの関与を表明
2011年	パキスタン北部アボタバードの潜伏先で米当局により殺害される

ビンラディン指導者殺害に関する
アルカイダ系組織の主な働き

アラビア半島のアルカイダ（AQAP）
5月11日、ジハードは激しさを増すとして、報復テロを警告する声明を発出

イラクのアルカイダ（イラク・イスラム国）
5月9日、5日にイラクで発生した自爆テロ（24人死亡）はビンラディン殺害に対する報復テロであったとの犯行声明を発出

イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQIM）
5月8日、今般の中東全域における民衆蜂起はビンラディン指導者の教えであるジハードの賜物であるとし、同人の功績を賞賛する声明を発出

ソマリアのシャバーブ
5月7日、報復テロを宣言し、ビンラディン指導者の死はソマリアでの戦いに歯止めを掛けることはないと声明を発出

アフガニスタンのタリバン
5月7日、殉教者ビンラディンの魂はジハード戦士に宿るとし、侵略者（米国主導の連合軍）に対する攻撃を警告する声明を発出

パキスタンのタリバン運動（TTP）
5月13日に発生した自爆テロ事件（死者80人以上）は、 ビンラディン殺害に対する最初の報復攻撃であったとの犯行声明を発出

ジェマ・イスラミア（インドネシア）
5月3日、ビンラディン指導者を殺害してもアルカイダを葬ることはできないとする声明を発出

1日、ホワイトハウスの危機管理室で
作戦を見守るオバマ大統領（左から2人目）

2日、ビンラディン容疑者の死を喜び、
ホワイトハウス前に集う人々

ビンラディン容疑者殺害

5月1日、オバマ米大統領は、国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者の殺害に対して「正義が成し遂げられた」とし、米国の対テロ戦争は9.11米国同時多発テロから10年目を目前にして転換期を迎えたとの見解を示した。2001年以降、アフガニスタンとパキスタンの国境山岳地帯に潜伏していたとされる同容疑者を仕留めたとの発表に、英国のキャメロン首相も賞賛の意を表した。

一方、5月6日には、ロンドンの在英米国大使館前でビンラディン指導者の葬儀デモに参加したイスラム原理主義者と反イスラム主義団体が衝突するなど、同人の死は英国内でも波紋を呼んでいる。更には、イスラム系組織「Islam4UK」の報道官が、05年のロンドン同時多発テロと同様の報復テロ発生の可能性を示唆するなど、英当局は国内におけるイスラム原理主義者に対する警戒を強めている。

アルカイダ本体とジハード思想

1988年にビンラディンが設立したアルカイダ本体は、「十字軍・シオニスト」対「イスラム」という二極構図を掲げ、欧米の傀儡とみなされる親米アラブ・イスラム政権を打倒し、厳格なイスラム法（シャリア）に基づくイスラム共同体「ウンマ」を形成することを目指している。また、ビンラディンや同組織のナンバー2であるアイマン・ザワヒリは不定期に声明を発出し、イスラム教対キリスト教の二極論に基づくアルカイダ的ジハード思想を拡散して世界各地にテロ組織網を拡大してきた。近年では、英語や独語を母国語とするアルカイダ本部上層部が声明を発出するなど、欧米諸国に根付いたイスラム教徒の反欧米感情を煽ることで、新たな支持層を獲得しようとする戦略も見られる。

他方、アルカイダ系組織は、本体を頂点としたピラミッド型ではなく、フランチャイズ化したネットワークであるとみられ、本体が掲げる思想やテロ活動目的は必ずしも組織全体としての統一性を持たない。また近年、アルカイダ本体はイデオロギー流布に焦点を当て始めたともみられている。実質的には無関係であるにも関わらず、アルカイダ系と称してテロ活動を行うグループが現れた場合は、テロ行為への関与を否定はしても批判することはほとんどない。

次世代のテロ分子とその脅威

アルカイダ本体にとっては、強いカリスマ性を持ちイデオロギーの象徴でもあったビンラディンを失ったことは打撃であるに違いない。しかし、晩年のビンラディンはテロ実行の直接指示をしていなかったとみられることなどから、同人の死後もアルカイダ系組織のテロ作戦には何ら支障はないと考えられる。これらを踏まえると、現時点で最大の脅威と考えられるのは、各地のアルカイダ系組織と、 次世代のテロ分子である。特に、欧米諸国で生まれ育ったイスラム教徒が独自のジハード思想に基づき過激化し、「ホームグローン・テロリスト」や「フリーランス・ジハディスト」となり、居住国やその権益を攻撃対象としたテロ活動を展開するなどの危険性がある。

ビンラディン殺害で、2001年に開始したテロとの戦いの第1章が終焉したとも解し得る中、訪英中のオバマ大統領とキャメロン首相が次世代のテロ分子対策をいかに打ち出すか注視したい。

（吉田智賀子）

「社会的流動性」の向上妨げると批判の声
インターンシップの現状と政府の施策

英国では、社会人として働く第一歩として、まずインターンシップを利用する若者が多い。将来、特定の業界で働くチャンスが増える、履歴書に書ける自己PRのポイントを増やせるなど、インターンにはメリットもある一方、いくつかの問題点も指摘されている。

首相と副首相がインターンシップを巡って意見衝突
ニック・クレッグ副首相は、4月上旬に社会的流動性の向上を目指す戦略文書を発表したが、この際、自身が若い頃、父親の人脈を使ってフィンランド系銀行にインターンのポジションを得ていたことを暴露された。副首相はこの事実を認め、多くの若者が親や知り合いのコネを利用してインターンのポジションを獲得している現状は間違っており、社会的流動性向上のため、改革が必要であると述べた。

しかし、その約半月後、デービッド・キャメロン首相は、新聞のインタビューで、個人的な「コネ」でインターンを雇うことについて「寛大な見方をしている」と述べ、許容しているとの見解を示した。首相は、自身も昔、父が共同経営していた株式仲買商でインターンをしたこと、また最近、隣人の子息をインターンとして採用したことなどを明かした。

首相のこの発言を受け、クレッグ副首相は、すべての若者が公平に機会を与えられるべきであると述べ、「（個人的な人脈を通したインターンシップの採用について）私は寛大な見方はしていない」と発言。首相と副首相との間で意見の衝突が見られた。

「医者と弁護士は富裕家庭から生まれる」を
データで実証
＊英国の一世帯当たりの平均収入と、各職業の従事者の出身家庭の平均収入を比較した場合の差をパーセンテージで表示

Source: National Equality Panel, An Anatomy of Economic Inequality in the UK,
Government Equalities Office (2010),
Opening Doors, Breaking Barriers: A Strategy for Social Mobility (2011)

インターンの多くが無給

英国では、多くの若者にとって、インターンとして働くことが、仕事の世界に足を踏み入れる手段となっている。特にインターンの雇用が多い分野としては、政党や政治家の事務所などの政治関係、新聞社などのマスコミ系、広告制作やPR会社、ファッション関係などクリエイティブ系などが挙げられる。また、金融関係や会計事務所、法律事務所などでも、インターンの雇用は一般的である。今や、こうした分野で正規の社員・職員として働くには、まずインターンとして働き、経験を身に付け、人脈を作ることが必須であると考えている若者は少なくない。

しかし問題は、インターンの多くが無給であること(*)、そして、 インターンのポジションを親のいわゆる「コネ」によって獲得している人が少なくないことである。若者が無給で働くには、親に子供を援助できるだけの金銭的余裕がなければならない。加えて、そもそもインターンのポジション獲得に親の人脈がカギとなるとあっては、必然的に、インターンの座は、親がそれなりの社会的地位を持っているミドル・クラスの家庭出身の若者で占められ、後に有給のポジションを得るのも、ミドル・クラスの人が多くなる。

インターンシップの機会拡大への取り組み

こうした状況は、上に挙げたような業種から、貧困家庭や労働者階級出身の若者を阻害し、「社会的流動性」の向上を妨げているとの批判の声が、かねてから聞かれている。このような現状を受け、ニック・クレッグ副首相が4月上旬に発表した社会的流動性の向上を目指す政府の戦略文書では、インターンシップの機会拡大に向けた取り組みが優先課題として盛り込まれていた。

同文書は、「何を知っているかではなく、誰を知っているか」によってインターンとして働く機会を獲得できるかどうかが決まる現状を是正する必要性を強調。これを目的として同文書に盛り込まれた施策の一つは、様々なバックグラウンドを持つ若者にインターンとして働く機会を与えることなどを約束する誓約書への署名を雇用者に求めることであり、既に大手会計事務所のKPMG、プライスウォーターハウスクーパーズ、大手法律事務所のアレン・アンド・オーバリーなどが署名している。

また、政府の省で働くインターンについては、2012年までに、単一のウェブサイト上での公募を開始し、これまでのような「コネ」を通したインターンの採用を止める。さらに歳入・関税庁は現在、インターンの雇用の多い業界・分野の企業・組織に対し、インターンへの最低賃金支払いを義務付けることを検討している。

雇用者側にとってもメリット

不況に入って以降、インターンの利用は更に増えていると言われる。しかし、政府の戦略文書が指摘しているように、様々な階層の若者をインターンとして採用することは、これまで取りこぼしていた才能ある人材を取り込むことができるという意味で、雇用者側にとってもメリットがある。こうした点を雇用者側にアピールしながら、インターンシップの機会拡大を進める更なる施策の実施が求められる。

(*) 無給でも、交通費、昼食代などは支給される場合がある。

（猫山はるこ）

「ニュースにできない」ことがニュースに
英国を騒がす「超差し止め」措置とは何か

ロイヤル・ウエディングや選挙制度改革と並んで、ここ最近の英国内のメディアを騒がしているのが、「超差し止め（Super-Injunction）」との通称で呼ばれる報道の差し止め措置。日常会話ではまず使われることのないこの言葉が、頻繁に用いられるようになった背景を解説する。

超差し止めに関するニュースを大々的に報じる英各紙

超差し止め措置を請求した英国の有名人たち

ジョン・テリー   サッカー選手 妻子を持つ身でありながら、元チームメイトの元恋人と不倫関係を持っていたとの内容に対して超差し止め措置を請求した。裁判所が請求を棄却した結果、本件に関する報道が過熱。テリー選手がイングランド代表主将の座を剥奪される事態にまで発展した。

アンドリュー・マー   ジャーナリスト 妻子を持つ身でありながら、不倫関係を持っていた同僚を妊娠させたとの内容に対して（後にマー氏の子供ではなかったことが判明）、2008年に超差し止め措置を請求していたことが発覚。時事専門誌「プライベート・アイ」などの告発に応じて、今年4月にこの事実を認めた。

？   サッカー選手 妻子を持つ身でありながら、実験ドキュメンタリー番組「ビッグ・ブラザー」の出演者と6カ月にわたる不倫関係を持っていたとの内容に対して、超差し止め措置を請求。この請求が認められたため、同選手の名前は現時点ではまだ明らかにされていない。

？   俳優 サッカー、イングランド代表のウェイン・ルーニー選手と関係を持ったとの噂が流れたことで注目を集めた娼婦との関係についての内容に対して、超差し止め措置を請求。この請求が認められたため、同俳優の名前は現時点ではまだ明らかにされていない。

フレッド・グッドウィン卿   ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド前最高経営責任者 自身の私生活に関する内容に対して、超差し止め措置を請求。この請求が認められたため、予定されていた報道内容の詳細はまだ明らかにされていない。同措置が適用されない国会内の審議において、同卿が超差し止め措置を請求していたとの事実が発覚した。

英国を騒がせた超差し止め

英国において「超差し止め（Super-Injunction）」という言葉が人口に膾炙(かいしゃ)するようになったきっかけの一つは、サッカーの名門クラブであるチェルシー所属のジョン・テリー選手に関する不倫騒動だろう。2010年1月、同選手は自身の不倫疑惑に関する報道の差し止めに加えて、同措置の存在そのものを報ずることを禁じる超差し止めを申請。しかし裁判所がこの訴えを棄却したことで、皮肉なことに、各メディアは不倫疑惑と、この疑惑を差し止めようとしたとの事実の両方を大々的に報じた。

報道が過熱したのは、有名人の不倫という内容のスキャンダル性に加えて、「報道の自由を奪う」と捉えられかねない超差し止めという行為が各メディアの反感を買ったからとする見方がある。その後、各紙は超差し止め措置に対する一大反対キャンペーンを一面や社説面で展開。本来であれば報道側に立つジャーナリストのアンドリュー・マー氏が、やはり自身の不倫問題に関して超差し止めを申請していたとのニュースには、とりわけ大きな紙面が割かれた。

超差し止めは社会的事件にも適用

そもそも超差し止めとは、プライバシー保護の必要から生み出された措置だと言われている。テリー選手の一件では、裁判所は「プライバシーの保護というよりも、自身のスポンサー契約を守ることを懸念しているように思える」として申請を棄却。一方で、超差し止めが認められるのは「（報道が行われれば）幼い子供がいじめに遭う」などの状況が配慮された場合が多い。

超差し止めに関する問題は、プライバシー保護を訴える有名人と、プライバシーを暴きたい報道側という対立だけに収まり切らない。2009年には、オランダの石油商社トラフィギュラによる汚染物質の廃棄疑惑においても同措置が発動されている。トラフィギュラ社の廃棄物が高毒性のものであると判断した報告書を入手した「ガーディアン」紙に対して、超差し止め命令が下されたのだ（後に同措置は解除）。また信用危機の発生後に公的資金を注入された大手金融機関ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド前最高経営責任者のフレッド・グッドウィン卿からも超差し止め申請が出されたことが判明している。同措置が適用されない国会内の審議を経て発覚した本件については、現在も議論が進行中だ。

インターネット上の誤報と盗聴事件

ただ、国会の審議という例外中の例外を除いて報道することを禁じられたニュースたちは、実はインターネット上の憶測という形で広がった。超差し止めを申請した有名人の一人との噂が流れたタレントのジェマイマ・カーン氏は、同措置とは何ら関係のない自身とその家族のプライバシーが守られる術がないことに対しての憤りを露わにしている。

プライバシー保護の問題では、多数の政治家や芸能人が被害に遭ったとされている「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」紙による有名人の電話盗聴事件も大きな騒動となっている。超差し止めという究極のプライバシー保護措置が存在する一方で、誤報の被害や、盗聴というプライバシー侵害を守る術がない現実。英国におけるプライバシーの概念は、今、明らかに混乱状況にある。