非合理的な金融政策一本化の歪みが露呈か
ユーロ財政危機とは?

欧州統一通貨「ユーロ」に対する不安が市場で拡大している。もともと米国の動向に左右されない経済構造の構築を企図して導入されたユーロは、政治的要素が強い半面、経済的な合理性は乏しく、金融・財政政策が協調できない可能性を孕んでいたとし、今般のユーロ財政危機は、欧州連合（EU）の金融政策一本化の歪みが顕在化しただけとする見方もある。

債務不履行が懸念されるEU加盟国（PIIGS）* 諸国債券利回り

*本欄下「関連キーワード」参照
Source: Thomson Reuters Datastream

PIIGSをめぐる相対図

ユーロ財政危機に関する主要国首脳の発言

ギリシャ財政危機からの悪循環

昨年5月、ユーロ圏諸国と国際通貨基金から第一次金融支援（1100億ユーロ）を受けたギリシャ政府が債務不履行に陥る可能性が高まったため、本年10月、ユーロ圏首脳会議で同国に対する第二次金融支援（1090億ユーロ）の実施が表明された。

2001年にユーロを導入したギリシャは、対国内総生産（GDP）財政赤字比を3％以内に収めるというユーロ加盟条件を満たしたことがなく、2009年には新政権発足とともに前政権のずさんな財政運営と過剰消費体質が明らかになり、事実上の財政危機に陥った。以降、ギリシャ政府は財政赤字を減らすべく緊縮財政を続けていたが、財政再建に向けたハードルが高く、大幅な歳出削減と増税の組み合せにより景気が悪化。税収が落ち込み、財政収支が更に悪化するという悪循環に陥った。更には、ベルルスコーニ伊首相が辞任に追い込まれるなど、南欧諸国を中心とするPIIGS諸国（「関連キーワード」参照）のほか、東欧諸国にまでギリシャ同様の財政連鎖が蔓延(まんえん)する危険性を憂慮する声も高まっている。

ユーロ財政危機の根源とは

ギリシャ財政危機に対するEUとユーロ圏の足並みの乱れを受け、市場はその危機対応能力に対する強い不信感を抱いている。しかし、今般の財政危機を招いた根底要素は、そもそもユーロ通貨統合の枠組みそのものにあると指摘する専門家の声が目立つ。1999年1月、EU圏内における統一通貨ユーロの導入により中央銀行と金融政策が統一された半面、ユーロ参加各国は、独自通貨と自国の金融政策を放棄する形を取った。つまり、ユーロ圏に参加することは、自国の財政が悪化し資金調達が困難になった場合でも、自国中央銀行が独自通貨で資金繰りをすることができなくなったことを意味する。結果として、債務不履行などによる金融危機・財政破綻(はたん)が発生しやすくなり、市場におけるユーロ加盟国に対する信用基盤の脆弱化につながったとする見方がある。また、ユーロ圏内の金融政策の一本化は、ドイツなどの経済大国北部と南欧諸国間に見られる所得水準や経済体質の違い、及び競争力格差を埋めることができなかった。これにより、ユーロ圏内の二極化が進んだことで南欧諸国が景気低迷したとする分析もある。

崩れ始めた経済神話

1992年、市場統合から政治統合に向けた「マーストリヒト条約」の採択を受け、英国など一部加盟国は、同条約が自国の金融・為替政策の自由のみならず、安全保障を含む政治主導の損失にも繋がる危険性があるとし、統一通貨参加を見送った。ジョン・メージャー元英首相は「現時点でユーロ圏の今後を楽観視する者はいない」と述べ、早期回復の見込みが見られなければEU加盟国全域にも影響が及ぶとし、英国もその例外ではないとの懸念を示した。

欧州地域統合の歴史を振り返ってみれば、世界大戦後、独・仏による石炭・鉄鋼の共同管理を通じた不戦と平和に向けた動きがその原点であった。地域経済の安定化が政治的不安定要素を排除するという基本思想が崩れつつある中、欧州各国でEU懐疑派勢力の台頭や政治の極右・極左化が見られ始めていることは、看過すべきではない。

（吉田智賀子）

スコットランドで最低価格導入案など
酒類の安価販売規制の試み

健康への害は言うまでもなく、公共物破壊などの犯罪等、社会に様々な悪影響を及ぼすのが飲酒であるが、それを助長しているのが、スーパーなどでの酒類の安価な販売であると言われている。こうした現状を改善するため、英国では現在、最低価格導入の試みが行われようとしている。

スコットランドで1ユニット当たり45ペンスの最低価格が導入された場合の
価格の変動

＊「現在の値段」は、それぞれの酒類の小売店での標準的な小売の値段を示したものと思われる。
Source: Scottish Government

英国人の1日当たりの飲酒量の最高値（2009年調べ）

＊ 調査の前週のいずれかの日で、最も多く飲酒した日に、何ユニットの酒類を摂取したかを聞いた。
Source: General Lifestyle Survey, Office for National Statistics

ソフト・ドリンクよりも安く販売

英国では、かねてから、酒類の安価な販売が問題視されている。問題とされているのは、パブやバーなどではなく、主にスーパーマーケットやニュースエージェント（食品雑貨等販売店）などでの酒類の販売である。これらの店では、ビールやサイダー（りんご酒）などが、ソフト・ドリンク類よりも安く売られていることが珍しくないため、過剰な飲酒を奨励しているとして、しばしば非難の対象となっているのである。こうした安価な酒類は、「プロブレム・ドリンカー」などと呼ばれる、日常的に過剰に飲酒する人々に好まれており、彼らが寿命を縮める原因になっていると言われている。

昨年は1ユニット最低45ペンスと提案

このような状況を改善するため、スコットランドでは、スコットランド国民党（SNP）率いる自治政府が11月1日、スコットランド内で販売される酒類に最低価格を導入することを提案する「アルコール最低価格法案（Alcohol Minimum Pricing Bill）」を議会に提出した。スコットランドでは、去年も自治政府が同様の試みを行おうとしたが、野党の反対で頓挫している。

また、これとは別に、イングランド及びウェールズでは、来年4月より、すべての酒類について、酒税及び付加価値税（VAT）を合わせた額を下回る額での販売が禁じられることになる。例えば750ミリリットルのワインであれば、その750ミリリットルのワインに課せられている酒税及びVATを合計した額以下で販売することは違法となる。

スコットランドの法案には、自治政府が提案する酒類の具体的な最低価格は盛り込まれていない。しかし、昨年に最低価格を導入しようとした際、自治政府は、1ユニット当たり45ペンス（約54円）に設定するとの意向を明らかにしていた（政府が今回提案する最低価格は、来年初頭に明らかにされる見込みである。酒類の「ユニット」については、「関連キーワード」を参照）。自治政府によると、1ユニット当たり45ペンスの最低価格が導入された場合、例えばアルコール強度4.5％の2リットル入り1.20ポンド（約144円）のサイダーは、3.75ポンド（約450円）に値上がりする。一方、イングランド及びウェールズで導入される措置では、アルコール強度37.5%の1リットルのウォッカならば10.71ポンド（約1285円）、同4.2％の440ミリリットルのラガー・ビールならば、38ペンス（約45円）を下回る値段で販売することは違法となる。

医療費年間550万ポンド削減か

スコットランド自治政府は、最低価格を導入した場合、最初の1年間だけで、飲酒関連の死亡数がスコットランド全体で55件減り、政府の医療費負担は年間で550万ポンド（約6億6000万円）も削減されると述べている。一方、イングランド・ウェールズでの措置に関しては、「導入されても、依然として酒類の安価な販売が可能であり、効果がない」などの批判が出ている。

なお、今回は字数の都合で本稿に盛り込めなかったが、スコットランドでの計画については、関税などに関するEU法に抵触するとの指摘も出ており、法案の行方に一層、注目が集まっている。

（猫山はるこ）

「紳士のスポーツ」で汚職が発覚
クリケットの八百長問題

「紳士のスポーツ」とも言われるクリケットで、八百長にかかわったパキスタン人選手らに対して、11 月上旬、英高等法院が有罪判決を出した。元々は英国で発祥したスポーツであるクリケットは、現在ではインド、パキスタンといったインド亜大陸の諸国を始めとする世界各国で本国以上の人気を集めている。クリケットの歴史と八百長事件の経緯に注目した。

パキスタン選手による八百長事件の経緯

紳士・淑女のスポーツ

野球の原型とされるクリケットは、11人で構成されたチーム同士が、緑の芝生の中に作られたフィールドの中で対戦する球技だ。この競技が生まれたのは、16世紀のイングランド南部においてだったと言われている。やがて19世紀に大英帝国がその領地を世界中に拡大していくにつれて、クリケットも世界各地に広まっていった。現在ではとりわけインド、パキスタン、オーストラリア、ニュージーランド、西インド諸島、南アフリカ共和国、ジンバブエなどで人気が高い。競技人口の多さでは、サッカーに次いで世界第2位である。

またクリケットは、その紳士的なファッションでも注目を集めている。選手のユニフォームは原則白で、男性の場合は白い襟付きのポロシャツに白いスラックス、女性は下に白のキュロット・スカートなどを着用。手には白い手袋をはめ、足には白い脛すねあてを履き、頭にはひさしのついた白い帽子かハンチング帽を被る。白色のユニフォームで全身を固めた選手たちが球を追うこの球技は、公正さを重要視する「紳士･淑女のスポーツ」として認知されてきたのである。

国際試合での八百長疑惑が発覚

ところが、2010年夏、クリケットの試合中に八百長が行われたとの疑惑が発覚する。大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」（現在は廃刊）は、ロンドンに住むスポーツ･エージェントのマザール･マジャードに、パキスタンの選手たちに反則投球を行わせたら、15万ポンド（約1800万円）を払うと持ちかけた覆面取材を敢行。そして、同年8月にロンドンで開催されたパキスタン対イングランドの国際選手権において、パキスタン選手たちは、同紙に事前に告げられていた予定通りに反則投球を行ったのである。さらに、お金を受け取ったマジャードの様子を映した画像が同紙のウェブサイトなどに掲載されてしまう。マジャードはこのとき受け取ったお金を使って、同試合の出場選手であるモハメド・アジフに6万5000ポンド（約788万円）、サルマン・ブットに1万ポンド、モハメド・アミールに2500ポンドを払ったと後に説明している。

疑惑がかけられた3選手は身の潔白を主張したが、国際クリケット評議会は今年2月に、試合出場を5年間禁止する罰則措置を下した。また今月上旬には、賄賂受領目的で故意に反則投球を行ったことなどへの共謀罪で、マジャード、アジフ、ブット、アミールの4人を有罪とする判決が高等法院から出されている。

マフィアのメンバーになる選手も

パキスタンのスポーツ紙「ドーン」の記者によると、パキスタン選手の多くが不正行為への誘惑を受けているという。また、クリケットはほかのスポーツ競技同様に賭博の対象になっており、胴元が巨額のお金を選手に渡して反則投球などを依頼したり、また著名な選手たちが巨大な八百長マフィアのメンバーになっているとの現状を伝えている。

ほかにこうした違法行為に手を染める選手がどの程度いるのか。そして、英国を含む他国ではこのような不正行為は行われていないのか。今回の事件は、パキスタンのみならず、クリケットという球技自体への信頼を大きく揺るがせる結果となった。

（小林恭子）

国民の生活への満足度探る
英国の「幸福度指標」が策定へ

英政府は現在、経済データだけでは分からない国民の生活の質や生活への満足度を測定するツールとして、「幸福度指標」を策定しようとしている。「幸せを感じる条件は人によって異なり、幸福のレベルを数値で表すことはできない」などとする批判的な意見も聞かれているが、今回は、昨年始まった政府のこの試みについて説明する。

☺ 英国の「幸福度指標」の案
（国立統計局（ONS）が2011年10月末に発表）

Source: ONS
(*)各項目が「幸福度指標」として導入された場合、「幸福度」を測定するため、ONSによる調査に盛り込まれると予測される質問。8〜10では、それぞれ英国の経済成長に関するデータ、選挙での投票率、二酸化炭素（CO2）排出率などのデータなどが、「幸福度」の測定に使われると思われる。

主要欧州諸国の「生活の質」ランキング

国　名		各国の「生活の質スコア」
1位	フランス	8.14
2位	スペイン	6.39
3位	オランダ	2.56
4位	イタリア	1.99
5位	ドイツ	0.62
6位	デンマーク	-0.46
7位	ポーランド	-1.08
8位	アイルランド	-4.33
9位	スウェーデン	-5.41
10位	英国	-8.41

Source: uSwitch（ 2011年9月発表）
(*)上記10カ国について、平均労働時間、1年間の平均休暇取得日数、公共料金を含む物価、1年間の日照時間などを調査し、国民の「生活の質」をスコア化した。

首相が昨年11月に方針発表

英国では現在、政府の方針で、英国の「幸福度指標（happinessindex）」の策定に向けた作業が進められている。キャメロン首相が、「幸福度指標」を策定するとの方針を明らかにしたのは昨年11月。その際、首相は、国の経済規模を示す国内総生産（GDP）のみでは、英国社会に関する幅広い要素を盛り込むことができず、国民の生活が改善しているかどうかを評価するには不十分であるとの考えを述べた。GDPは世界第7位の英国であるが（2010年時点、国際通貨基金調べ）、こうした経済データのみでは、国民が本当に自分の生活に満足しているかどうかは判断できないということである。

これ以降、国立統計局（ONS）は、「幸福度指標」の策定に向け、一般の人々を対象にした大規模な意見聴取作業などを実施している。10月末には、それらの結果として、全部で10項目の幸福度指標の案を発表した（上図参照）。ONSは現在、この案について、再び一般の人々から意見を募っているところである。キャメロン首相は、これらの作業を経て新たに策定される指標を使って「英国の幸福度」を測定し、その結果を、将来の政府の政策立案に役立てたいとの意向を明らかにしている。

ブータンは「国民総幸福量」の概念導入

国の政策運営において国民の幸福度を重視するという考え方は、決して新しいものではない。南アジアのブータン王国は、1970年代に「国民総幸福量（GNH）」という概念を導入し、経済成長ではなく、国民の「幸福量」を増加させることを国の政策運営の中枢に据えている。

またフランスでは、サルコジ大統領が2008年に発足させ、ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏が委員長を務めていた「経済パフォーマンスと社会進歩の測定に関する委員会」が、2009年に最終報告書を発表し、「社会の成功を測る基準として、GDPに加え、人々の幸福、生活の質、それらの持続可能性を評価する指標が必要である」と述べた。サルコジ大統領は、この報告の発表後、同提案を取り入れ、同国の経済成長を測る指標に、国民の幸福度に関するものを加える意向を明らかにした。

英国は「生活の質」が主要欧州諸国で最下位

英国における幸福度指標の策定については、緊縮財政が実施されている今の時代に相応しくない「税金の無駄遣い」であるとの声もある。しかし、例えば公共料金等比較サイト「ユースイッチ（uSwitch）」が今年9月に発表した調査結果によると、英国の国民の生活の質は、主要な欧州諸国の中で最下位となっている。これは、平均労働時間、1年間の平均休暇日数、物価、平均収入などを基に欧州10カ国の生活の質をランク付けしたもので、1位はフランスであった。

こうした結果を見ると、GDP以外の指標によって、国民の生活の実態をより幅広い角度から把握し、その結果を政策策定に役立て、人々の生活の質改善を試みることには意味があるように思える。なお、前述したONSが現在実施している意見聴取作業の結果は来年春に発表され、その際更に、「幸福度指標」の策定に向けた今後のスケジュールが発表される予定である。

（猫山はるこ）

解職騒動から不正買収疑惑に発展
オリンパス前社長解職とその真相

英国人社長を半年で解職したオリンパスに対する株式市場の失望感は、同社の経営陣への不信感に変化した。第三者委員会は、オリンパスが過去5年間で実施した4件の買収案件は含み損を解消するために利用されていたとし、同社経営陣も過去の損失隠しを認めた。本件が、日本企業全体への国際的な評価低下につながることも懸念されている。

英CEOスピード解職と意見対立
マイケル・ウッドフォード氏 1981年、オリンパスの英国グループ会社キーメッド社入社。2011年4月1日、欧州法人社長から社長兼最高執行責任者(COO)に昇格した。10月1日、最高経営責任者（CEO）を兼任するも、同14日、取締役会で解職が決定され、業務執行権のない取締役に降格。		菊川剛氏 1964年オリンパス光学工業（当時）入社。2001年6月、代表取締役社長に就任。2003年、オリンパス株式会社へと社名を変更。2011年4月1日、会長兼最高経営責任者（CEO）に就任。10月14日に社長兼任となるも、同26日、社長を退任し代表権のない取締役に降格。
解任理由
経営陣への追及		企業文化の違い
2007年: ジャイラス社買収のFA手数料
「異常な数字」		「不正・違法なし」
2006 〜 08年：他3社買収額
企業価値より高額		新規事業への投資

M & A問題を巡る関係図

※ 肩書きはすべて事件発生当時のもの *上図をクリックすると、拡大されます。

外国人社長のスピード解職

10月14日に英国人のマイケル・ウッドフォード元社長がスピード解職されたことに端を発する一連の不正企業買収疑惑問題で、精密機器大手オリンパスの株価は低迷し、同社の経営が混迷している。菊川剛前会長は、同氏解職の理由について文化の違いを強調し、「日本型経営を理解せず、独断専横だった」と説明した。一方、ウッドフォード氏は、同社が過去に実施した買収案件での支払いが不適切だった恐れがあると菊川氏に指摘したことが真の理由であるとし、両者の言い分は真っ向から衝突している。

デジタル・カメラなどの映像事業の立て直しを目指すオリンパスが、英国人をトップに起用する大胆な人事に打って出たのが今年の4月。菊川氏は当時、ウッドフォード氏を抜擢した理由について、「グローバル化に踏み出すメッセージ」とし、外国人経営者によるスピード感のある構造改革への期待から、株価も堅調だった。

異常な高額報酬と企業買収の正当性

しかし、焦点は「解職騒動」から「不正企業買収疑惑問題」に発展した。事の発端は、今年7月、月刊経済誌「ファクタ」による「オリンパス『無謀M & A』巨額損失の怪」と題した調査報道を、ウッドフォード氏が目にしたことだった。同件に関して確認を求めたところ、菊川氏は「何も心配いらない」としただけで納得のいく回答が返って来なかったため、ウッドフォード氏は外部調査を依頼。すると、2007年、英医療機器メーカーのジャイラス社を約2000億円（当時）で買収した際にオリンパスが支払った、投資助言会社（FA）2社に対する報酬額約660億円が「不当に高額」であった疑いが浮上した。

また、同報酬を受け取ったとされる、米ニューヨークに拠点を置くアクシーズ・アメリカ社は数年前から閉鎖している幽霊会社である。更には、同社関連会社アグザム・インベストメント社に至っては、オリンパスからの支払いが完了した3カ月後の2010年6月、英領ケイマン諸島で免許料不払いのため登記を抹消されている。加えて、本業と関連が薄い分野の日系企業3社に関する買収額の正当性についても、ウッドフォード氏は疑問を呈していた。

組織的な犯罪である可能性

ウッドフォード氏は解職された後、オリンパスの巨額な不正支出は「組織的な犯罪である」と告発し、過去の買収活動に関する証拠書類を英日捜査局に提出した。また、米連邦捜査局（FBI）に対する調査協力を始めたことも認めていた。そんな折、第三者委員会は、有価証券投資等の含み損解消のため、長年にわたり複雑な操作で決算への損失計上を回避していたことが調査過程で判明したと発表。これを受け、11月8日、オリンパス新経営陣は、1990年代からの証券投資の損失に対する「穴埋め」として、企業買収を通じて多額の資金を流用していたことを遂に認めた。

今年9月、米「フォーブス」誌が発表した「アジアの最優良企業50社」リストは、中国企業が半数以上を占めた一方で、2005年版では13社と最多を占めていた日本企業は圏外の「ゼロ」だった。近年、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化に取り組んできた日本企業の名誉を挽回し、日本経済を衰退させないためにも、オリンパス問題の究明と責任追及は必須であろう。

（吉田智賀子）

公共支出削減による閉鎖を背景に
増加する地域住民による図書館運営

本を借りるのはもちろん、調べ物や勉強ができる場所として、地域にとって欠かせない存在である図書館。その図書館が現在、多くの地域で閉鎖の憂き目に遭っているが、それに伴い、これまでと違った図書館運営の形が増えている。

「未来の図書館（Future Library）」プログラムとは

政府の外郭団体「美術館・図書館・古文書委員会（MLA）」と、イングランドの地方自治体の代表団体である地方自治体協議会（LGA）は昨年8月、「未来の図書館」と呼ばれるプログラムをスタートした。同プログラムの目的は、自治体の財政難を背景に、従来とは異なる画期的な方法による図書館運営の試みを支援すること。昨年8月に開始されたプログラムの第1段階では、合計36の自治体による10のプロジェクトが支援対象となった。

両組織は今年8月、プログラム開始から1年間の成果をまとめた報告書を発表。同報告書は、「未来の図書館」プログラムでこれまでに自治体が行った（または計画中の）図書館運営の試みを発表した（①）。同報告書はまた、21世紀における公立図書館の存続方法として、4つの選択肢を挙げている（②）。

イングランドにおける図書館利用率

Source: DCMS
（＊）文化・メディア・スポーツ省（DCMS）が毎年行っている、イングランドの住民の文化・スポーツ活動などへの参加度を調べる調査「Taking Part」の結果。調査対象は、5〜15歳の子供及び16歳以上の大人。

裁判所は閉鎖の決定を支持

現在、イングランドの様々な地域で、自治体が公立図書館の閉鎖を決定し、住民が抗議運動を行うという事態が発生している。ロンドン北部ブレント（Brent）区は今年4月、同区内の6つの図書館の閉鎖を決定。これに反対する住民の訴えで、同決定に関する司法審査が行われたが、高等法院は10月中旬、ブレント区の決定を支持する判断を下した。このほかにも、ボルトン市やドンカスター市、ウォーリックシャー州、サマセット州、グロスターシャー州などを含めた多くの地域で、公立図書館が閉鎖されたり、または閉鎖の可能性が浮上しており、住民に怒りと困惑を招いている。

多くの地域で図書館が閉鎖されている理由は、現政府による公共支出削減で、イングランドの自治体への政府補助金が大幅に削られているからである。このため、全国の自治体は、公共サービスを削減せざるを得ない状況に陥っている。福祉や高齢者ケアなどと異なり、「どうしても必要」な公共サービスであるとは言い難い図書館運営業務は、財政難の場合、削減の対象となりやすいのである。

社会的企業が運営の例も

こうした中、いくつかの地域で、図書館存続の方法として実践されているのが、地域の住民グループや組織が、自治体から図書館の運営を引き継ぐというものである。例えば、ロンドン南東部ルイシャム（Lewisham）区では、今年前半、区内の12の図書館のうち5館の閉鎖が決定された。しかし現在、それら5施設はすべて、地元の団体やグループによって運営されている。

5館のうち3館を運営するのは、「エコ・コンピューター・システムズ（ECS）」と呼ばれる地元の社会的企業（social enterprise）であり、同組織の本来の業務はコンピューターのリサイクルである。ECSは、3つの図書館の館内で、本の貸出のほか、コンピューターの使い方や就職活動に関する講座の提供、不要になったコンピューターの回収受付なども行っている。ECSの創業者が最近、英メディアに語ったところによると、自治体が運営していた頃よりも館内で行われるイベントも増え、地元住民からは、「閉鎖にならないで良かった」と喜ばれているという。また、5館のうち1館は、地域の住民グループの支援を受けながら、地元住民がボランティアとして運営している。

「ボランティア候補60人いる」

政府の外郭団体「美術館・図書館・古文書委員会（MLA、右記「関連キーワード」参照）」の調査によると、このような地域コミュニティーが運営する図書館の例は現在、イングランド内で増加しており、今後も増える見込みである。冒頭で述べたブレント区の件は、高等法院による判断が下された数日後、控訴院が、住民に対して異議申し立てを行う許可を与えたため、10月末現在、まだ未決着の状態となっている。しかし、同区の図書館閉鎖反対キャンペーンで中心的役割を果たしている住民は、「許可さえ下りれば、ボランティアとして図書館運営を引き受ける意思のある住民が60人はいる」と述べている。これが実現し、同区でもルイシャム区のように、住民の運営という形で図書館が存続できることになるか、今後の行方に注目したい。

若者の雇用との関連性で議論
英国の最低賃金が引き上げに

英国では、1999年から最低賃金制度が導入されており、独立の組織のアドバイスを基に、政府が毎年改正を行っている。景気が期待通りに好転せず、経済の先行きが不透明な中、雇用や賃金は英国民にとって大きな問題であるが、今回はこの最低賃金について取り上げる。

英国における最低賃金の変遷

Source: Low Pay Commission

(i) 「成人最低賃金（Adult Rate）」の対象年齢は、1999年4月の最低賃金制度 導入当初は「22歳以上」
であったが、2010年10月1日から「21歳以上」に引き下げられた。
(ii) 「若年者最低賃金（Development Rate）」の対象年齢は、1999年4月の最低賃金制度導入当初は
「18～21歳」であったが、2010年10月1日から「18～20歳」に変更された。
(iii) 16～17歳の労働者の最低賃金は2004年10月1日に導入された。
(iv)「 アプレンティス」は、職場で見習いとして働きながら職業技術を習得する制度である
「アプレンティスシップ」に参加している者。アプレンティスの最低賃金は、2010年10月1日に
導入された。

英国において、特定の分野で「最低賃金労働者」が占める割合

Source: Low Pay Commission

＊「低賃金委員会」による2010年の調査の結果。2010年4月時点で、21歳以上で1時間当たりの給与が
£5.86以下、18～20歳で£4.86以下、16～17歳で£3.60以下の労働者を「最低賃金労働者」と規定し、
それらの者が全労働者 に占める割合を、分野別に算出した。
(i) 宿泊施設運営、飲食店経営など、接客サービスを提供する業種。

1999年にブレア政権が導入

10月1日、英国の最低賃金が引き上げられた。最低賃金は、年齢別に規定されており、21歳以上の成人の額は、これまでの1時間当たり5.93ポンド（約700円）から、同6.08ポンド（約717円）に引き上げられた。

英国で最低賃金が導入されたのは、ブレア労働党政権下の1999年4月である。最初の最低賃金は、22歳以上で1時間当たり3.60ポンド（約424円）と、現在の6割ほどであった。最低賃金の導入を規定した「1998年全国最低賃金法（National MinimumWage Act 1998）」はまた、独立の機関として「低賃金委員会（LPC）」の設置を定めた。LPCは毎年、政府に対し、最低賃金の改定について提案を行う。政府は、これに基づいて毎年10月1日、最低賃金の額を変更する。

自営業者やフリーランスで働く人、大学や専門学校の課程の一部としてワーク・エクスペリエンスを行う学生などの例外を除いて、大半の労働者は、最低賃金を支払われる法的権利がある。フルタイムかパートタイムか、正社員か派遣社員かなどの労働形態の違いは関係ない。

若者の就職の機会奪うとの見方も

最低賃金の引き上げについては、「若者から就職の機会を奪う」として懸念する声もある。仕事経験の無い、または少ない10代の若者などは、そのほかの年代の労働者より、最低賃金またはそれに近い額の賃金で雇用されている者の割合が多い。そのため、最低賃金が更に上昇すると、こうした若者をあえて雇用しようという雇用者側の意欲がこれまで以上に減退するという見方であり、主に保守系の人からこうした意見が聞かれる。LPCが今年前半に政府に提出した最低賃金引き上げに関する提案書（今年10月1日からの最低賃金引き上げの基になった提案）にも、最低賃金が若者の雇用を妨げている可能性について触れていた。

1時間8ポンドの「生活賃金」求める声も

一方、全国の労働組合の連合組織である英国労働組合会議（TUC）は、若者の雇用悪化と最低賃金との関連性を否定。現政権による公共支出の削減、昨今の急激な物価高などを考えると、低所得者を貧困から脱却させるためには、最低賃金の更なる引き上げが必要であると主張している。英国商工会議所（BCC）のアダム・マーシャル政策局長は、企業による雇用を拡大し、経済活性化を図るためには、最低賃金の凍結ばかりか、引き下げの可能性も検討すべきと主張しているが、これに対しTUCは、需要喚起のため、最低賃金の引き上げは必須であると指摘している。なお、今年10月1日からの21歳以上の成人の最低賃金引き上げ率は前年比2.5％であり、これは、最近の物価上昇率を大幅に下回る数字である。

公的部門職員の労働組合「ユニゾン」は、英国のすべての労働者に対し、1時間当たり8ポンド（約944円）の「生活賃金（「関連キーワード」欄を参照）」を適用すべきであると訴えている。LPCは、最低賃金と若者の雇用との関連について調査を委託したことを明らかにしており、来年の最低賃金の引き上げの提案には、この調査の結果が反映されるものと思われる。（

（猫山はるこ）

これまで数多くの中東和平交渉が繰り返されてきたが、パレスチナとイスラエルの2カ国共存はいまだ実現していない。今般のパレスチナ自治政府による国連加盟申請で、依然としてパレスチナ問題が欧米諸国の外交カードであることも浮き彫りになってきた。

イスラエル・パレスチナ自治区

パレスチナ問題年表

国連加盟申請を巡る外交

9月30日に開かれた国連安保理審査委員会の初会合で、理事国6カ国がパレスチナ自治政府の国連加盟支持を表明した。国連加盟に必要な安保理勧告には、理事国15カ国中9カ国の賛成と、常任理事国5カ国が拒否権を行使しないことが条件となる。しかし、米国は既に拒否権行使を明言し、キャメロン英首相も「パレスチナとイスラエル双方の歩み寄りが必要」と述べ、米国に歩調を合わせた。

一方、サルコジ仏大統領は、米国による拒否権行使は中東地域の情勢悪化につながると警告し、現国連オブザーバーであるパレスチナの立場を機構から国家に格上げした上で、１年以内にイスラエルとの和平合意を目指すべきだと主張した。カダフィ政権崩壊後、いち早くリビアを訪問した英仏両国にとって、パレスチナ問題を巡るアラブ世界との対立は外交上の大損益となり、国連での拒否権行使は避けたいというのが本音だろう。

三枚舌外交とパレスチナ問題

そもそもパレスチナ問題とは何なのか。その歴史をたどってみると、帝国主義利権を優先した英政府による3つの矛盾した外交政策「三枚舌外交」が浮かび上がる。第一次大戦中、イラク南部での激しい戦局に見舞われた英国は、アラブによるオスマン帝国への反乱を促すため、1915年にメッカの太守フセインに対してアラブの独立支持を表明する「フセイン・マクマホン協定」を結ぶと、翌年には、三国協商で「サイクス・ピコ協定」を締結して秘密裏にアラブ分割を約束した。更には、英議会内におけるシオニズム（「関連キーワード」参照）支持の高まりを受け、1917年に第2男爵ロスチャイルドに当てた書簡「バルフォア宣言」で、パレスチナでのユダヤ人の居住地の建設を支持した。

折しも、欧州では反ユダヤ主義が台頭し、迫害や虐殺を逃れるユダヤ人移民がパレスチナの地に押し寄せた。一方で、対立と混乱を避けるためパレスチナを逃れるパレスチナ難民が近隣アラブ諸国で大量発生する事態となる。1947年、国連がパレスチナ分割決議を採択すると、翌年にはイスラエルが建国を宣言。これに抵抗するアラブ連合軍がパレスチナに進攻すると、混沌の時代の始まりとなる第一次中東戦争が勃発したのである。

枯れたオリーブの枝

暗礁に乗り上げたままの中東和平交渉をよそに、9月23日、アラブの民衆蜂起に背中を押されたのか、パレスチナ自治政府のアッバス議長が国連に国家としての加盟申請書を提出した。すると、27日にはイスラエル政府が東エルサレムに1100戸に及ぶユダヤ人住宅の新規建設予定を発表。抑止策とも解し得るネタニヤフ・イスラエル政権の強硬政策を欧米諸国は非難したが、イスラエル寄りの姿勢を示す米国との関係を重視する外交から転換できずにいる。

1974年、故アラファトPLO議長は、国連総会で平和の象徴であるオリーブの枝を掲げ「私の手からオリーブの枝を落とさないで下さい」と中東和平を訴え、国連オブザーバー資格を獲得した。2004年、アラファトPLO議長の死とともに地に落ちて枯れたオリーブの枝から、新たな芽を萌芽させる和平の水が再び沸き出ることはあるのか。

（吉田智賀子）

刑法上の犯罪となる可能性も
スクワットに関する法律が改正へ

「スクワット（squat）」及び「スクワッター（squatters）」は、日本人には耳慣れない言葉であるかもしれないが、ここ英国では、マスコミによる報道にはしばしば登場する単語である。政府は現在、イングランドとウェールズにおけるスクワットに関する法律改正の試みを行おうとしており、大きなニュースとなっている。

数字で見る英国のスクワット事情

スクワットに関するアンケート調査結果

★ スクワットを刑法上の犯罪とするという政府の案を支持しますか?

★ スクワッターは刑務所に収容されるべきだと思いますか?

スクワットの行為そのものは合法

空き家や空きビル、居住者が留守中の家屋などを無断で占拠することを「スクワット」と呼び、こうした行為を行う人々を「スクワッター」と呼ぶ。最近、特に保守系メディアを中心に、有名人や一般人の家がスクワットされ、多大な迷惑を被っているという報道をしばしば目にする。例えば、「イブニング・スタンダード」紙などは最近、ロンドン北部に医師とその妊娠中の妻が所有する高級住宅がスクワットされた話を盛んに報じていた。

イングランドとウェールズの現行法下では、スクワットの行為そのものは、刑法上の犯罪ではない。つまり、誰も住んでいない空き家や空き建物を無断で占拠することは犯罪ではない。こうした事態が起きた場合、当該の家や建物の所有者は、家屋または建物の「所有権回復命令」の発行を裁判所に申請することにより、スクワッターを退去させることができる（より迅速に退去させたい場合は、「暫定的所有権回復命令」を申請することもできる）。

政府が協議文書発表

既に誰かが住んでいる家が、休暇などの留守中にスクワットされた場合、居住者は、裁判所に対し、自分が当該の家に住んでいる事実を証明する必要がある。スクワッターが、家の居住者であると裁判所から認められた者から退去を申し入れられ、拒否した場合、これは刑法上の犯罪となり、その場合、警察はスクワッターを逮捕できる。このように、スクワットの被害に遭った後、家を取り戻すには、煩雑な裁判手続きを経る必要があること、それに時間と多額の費用がかかることなどが、家の所有者・居住者に大きな精神的苦痛を与えていると報道されている（なお、スクワッターが家の侵入時にドアや窓を壊すなどした場合は、それだけで犯罪行為とみなされる）。

こうした状況を受け、司法省は今年7月、イングランドとウェールズにおけるスクワットに関する法改正案をまとめ、一般の人や専門家から意見を募るための協議文書を発表した。文書に盛り込まれた改正案の一つは、スクワットの行為そのものを、刑法上の犯罪とすることである。また、家屋の所有者などが、家に住んでいる者の意向に反して、暴力や脅しを使って家の中に入ることを違法とする現行法を廃止するとの案も盛り込まれている。これは、悪徳家主が暴力的な方法でテナントを追い出すことを防ぐための法律であるが、スクワッターが家を占拠する権利を主張するために利用しているとも言われている。

「ホームレスから住む場所奪う」との声

これに対し、ホームレス支援団体などからは、「大半のスクワッターは、長期間空き家になっている建物や家に住んでおり、一部のマスコミが報じているような休暇中の留守宅に入り込むケースは稀。不況と失業率増加、公共支出削減と住宅不足で、ホームレスの更なる増加が見込まれる中、スクワットを犯罪とすることは、ホームレスから住む場所を奪うのと同じである」などの意見が出ている。　政府の意見集約作業は10月初旬まで行われ、その後、制度改正案を盛り込んだ法案が国会に提出される見込みである。詳細は司 法省のウェブサイト（www.justice.gov.uk）を参照。

（猫山はるこ）

違法行為か人権問題か
追い出される「トラベラーズ」たち

一定の居住地を持たないトラベラーズたちが不当に土地を利用しているとして、英南東部の町バジルドンのカウンシルが、立ち退き強制を執行することになった。トラベラーズたちは立ち退きを拒否しており、これに賛同する支援者を中心に反対運動が発生。国連委員会が人権上の理由から強制立ち退きを停止するよう政府に求めたことで、この動きは国際的にも注目されている。

トラベラーズとは

イングランド地方にある移動住宅の数

トラベラーズの正体

移動民族「ジプシー（ロマ系）」や「トラベラーズ」たちは、一定の居住地を持たず、農作業やくず鉄処理、馬の管理など、不特定の業種に就きながら家計を支え、ワゴン車や移動住宅を住居として暮らしてきた。現在、英国内で注目を集めているのが、イングランド南東部エセックス州バジルドンにある広大な敷地「デール･ファーム｣で生活する、アイルランド系トラベラーズの存在である。

10年越しの交渉

現在、デール･ファームには、移動住宅内などで生活する800〜1000人のトラベラーズたちがいる。国内に設けられたトラベラーズ用のものとしては最大とされる約2万平方メートルに広がる敷地の一部は、もともと廃棄物置き場であった。1970年代に、ロマ人系トラベラーズの40家族たちに対して、地元カウンシルがこの敷地内における住居の建築を許可。また90年代半ばには、廃棄物置き場の所有者が、アイルランド系のトラベラーズたちにこの敷地を12万2000ポンド（約1400万円）で売却している。以後、土地そのものは、トラベラーズ自身によって所有されていた。

問題が生じたのは、この場所が都市開発や新規建築物に対して厳しい制限が付く「グリーンベルト｣地帯（関連キーワード参照）となっているにもかかわらず、トラベラーズたちの一部が、建築許可を得ないままに住宅を建設していたことにある。建築法違反を理由に、今年7月には、28日間の猶予期間内に立ち退くようカウンシル側が依頼。しかし、トラベラーズは応じなかった。

9月16日、控訴院判事はカウンシルによる立ち退き令を支持する判断を出した。「法の下ではすべての人が平等であるべき」とするキャメロン首相、ミリバンド野党労働党党首もこの判断を支持する一方で、国連人種差別撤廃委員会は、英政府に対して「トラベラーズたちに文化的に適切な宿泊場所を特定し、これを提供するべきだ」と提言している。

地元住民との摩擦

政府はこれまで、移動型生活を行うトラベラーズたちの慣習を尊重する姿勢を見せてきた。イングランド地方にはカウンシルが提供するトラベラーズ用敷地が5000カ所設けられている。しかし、緑に囲まれた広大な敷地がトラベラーズ用に利用されることで、景観が崩れる、あるいは一般市民向けの住宅建設計画に悪影響を与えると考える住民が少なからず存在する。また英国に姿を見せた15世紀末頃から、トラベラーズたちは時の権力者による迫害を受け、一段低い存在として国民から差別の対象になってきた。さらに、「一定の場所に住居を持たないのが慣習であれば、地元住民との軋轢を起こしている敷地から離れた別の場所に移動すればよいだけではないか」と考える国民も多い。しかし、英国内でトラベラーズたちが合法的に住居を建設できる場所はいずれも埋まっており、デール･ファームで生活を送るトラベラーズたちは、同地を追い出されるともはや行き場がない、というのが現状であるという。

トラベラーズたちに移動型生活習慣を断念してもらうのか、それとも彼らの生活習慣に理解を示すよう英国民たちに働き掛けるべきなのか。政治家たちは、難しい選択を迫られている。

（小林恭子）