原油価格高止まり

昨年以来、原油価格が1バレル＝100ドル近傍で高止まっている。リーマン・ショック後、穀物や金属などの商品相場が値を下げているのに比べると特異性が目立つ。最大の原因は、日本の電力会社の原油購入量が著しく増加していることである。原子力発電所の再稼働は益々遠のく感じで、原油市場でも日本商社は買いを見透かされて高値での買いを余儀なくされているようだ。同様のことが液化天然ガス（LNG）でも起こっている。

これに加えて、米国経済の好転を示す指標が相次いでおり、米国の景気回復への期待が高まっていること、また中国政府が景気減速を受けての金融緩和を表明しており、世界中がその効果を期待していることなども原油価格の下値の強い抵抗線になり、価格を上げる方向へ相場を動かしている。

新年入り後はさらに別の新しい動きが見られる。米国によるイラン産原油の輸入禁止制裁と、それを受けて、ペルシア湾とオマーン湾の間にあるホルムズ海峡を閉鎖するとのイランからの脅迫の応酬である。

ホルムズ海峡の閉鎖

ホルムズ海峡が閉鎖されると、サウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェートから日本への原油輸送ルートが遮断されてしまう。もちろんイラン自身からの船積みが通過することもほぼ難しくなるのでそう簡単な話ではないが、もし仮にそうなると、石油危機の再来である。

原子力の使えない日本では、日常生活すら覚束(おぼつか)なくなる。欧州へはパイプライン経由での陸上輸送も考えられるが、フランスの原子力発電の価値や、パイプ・ルートに当たるアゼルバイジャン、トルコなどの近東諸国の地政学上の重要性が高まる。世界経済、世界金融市場のクラッシュは必至だ。また有事のドル買い、円の暴落も確実である。

米国政府によるイランからの原油輸入禁止依頼に対して中国政府は応じない構えを見せており、こうなると原油収入が頼りのイランは対中接近せざるを得ない。いずれにせよ、国際紛争が経済問題になり、やがては国際政治問題につながっていく展開も予想される。また原油輸入禁止措置によって国民生活が立ち行かないとなると、原子力発電の再開を認めるべきとの世論が今後大きくなっていく可能性もある。

高止まりする原油価格（NYWTI原油相場、＄/バレル）

先を読んだ準備を

東日本大震災の教訓は、想定外の災害への想定と、その想定に基づく準備と訓練の重要性である。目下、日本の経済にとって、天災を除く大きな災害は、第一にはユーロの暴落によるドルの急騰、円相場の下落、実体経済の世界的な同時縮小だ。そして第二はホルムズ海峡封鎖による石油ショックである。そして第三は、日本の財政赤字問題に端を発する日本国債の暴落、円の暴落、そして金利の急上昇である。第二、第三の点は、日本にとってはとりわけ深刻な危機になりかねない。政府はこうした事態の想定とその想定を前提にした訓練を行っているだろうか。天災、バブル、クラッシュ、エネルギー危機といった災害は、形を変えて繰り返しやってくる。具体的な行動をどうするかあらかじめ決めておいて、事態が発生したら考えることなく、着のまま即行動する。震災は様々な苦労を生んだが、天災が残したこうした教訓は、経済変動や市場クラッシュといったほかの災害に対しても相通じるものがある。

（2012年1月11日脱稿）

待望される強いリーダー

今、どの先進国においても、強いリーダーシップを期待する声が強い。ベルリンの壁の崩壊後、バブルの生成と崩壊というノイズがあるためはっきりとは見えにくいが、先進国経済は、最初は新興国における安い賃金・労働力を利用できるという恩恵を受けてきた。しかし、2010年以降は、新興国の産業面での追い上げに苦戦している。そしてこれからは、日本企業のアジア進出、英国企業の東欧・アフリカ進出、米国企業の南米進出といった現象に見られるように、新興国の内需に苦戦脱出の光明を見出そうとしている。

こうした世界経済の激変に当たって求められているのは、これらの変化にスピード感を持って対応できるリーダー、つまり既存の成功体験に拘らない独裁型のリーダーである。特に技術進歩の著しいIT分野の企業では、アップル、マイクロソフト、オラクルなどにカリスマ経営者がいる。またそれ以外の産業では、ヴァージン・グループのリチャード・ブランソン氏、ユニクロの柳井正氏などがその代表的な例だろう。政治でもサッチャー首相を嚆矢(こうし)として、小泉純一郎元首相、橋下徹大阪市長も民衆の支持を得た破壊・独裁型のリーダーである。

彼らに共通する美点は、意思決定、実行のスピードの速さだ。ビル・ゲイツ氏には、まさに「思考スピードの経営」という著書がある。こうしたリーダーは、筆者が実際に会った際の印象や本人に会った人に聞いた話、または自伝の記述などを総合すると、人間としては常人ではなく、周りが付いていくのが大変という人が多いようだ。しかし、革新的なアイデアと手法で既存秩序をぶち壊さないと、前に進めないことがよくある。また彼らは夢を追うタイプではなく、現場の知恵を知り、具体的に手順を進める現実家である。そして存在感があり、争点を単一化して分かりやすく会社や民衆の拍手を取るのがうまく、ここに天賦の才があると思われる。

コンセンサス型リーダーの出番

こうしたリーダーは成り上がりやオーナー経営者に多い一方で、周囲の同意を丁寧に得つつ、従来の実績を漸進的に変えていくコンセンサス型にはサラリーマンが多い。リスクを取ると人事上不利になることから、保守的に振る舞う習い性がそうさせるのである。コンセンサス型のリーダーは現在は不人気だが、果たしていつの時代もそうだろうか。ベルリンの壁が崩壊し、IT技術が著しく発展するという時代には向かないかもしれないが、社会が安定している場合には着実な改善を試みる方が社会的な摩擦が小さく、好まれる可能性が高い。従来の経営方針や社会制度を否定すると、それらが持っていた長所も損なわれる。万能薬はないという当然のことはもっと認識されて良い。

例えば効率一辺倒となると、国民の幸福には資さない。東京電力を始めとするインフラ系の企業は、安全や安心を確保するためにむしろコストをもっとかけるべきであったと考えられる。英国でも鉄道の民営化による線路の保守と列車運行の分離民営化は、両者の連携不足を原因とする事故の多発などから見直されている。

時代に合わない従来の方針や制度があるにせよ、それらが全く意味を持たないということは普通はありえない。ただ、漸進主義的な部分改良では社員や住民のやる気が出ないとか、状況に合わないという場合がある。結局は劇的と漸進主義的の両方の進め方があり得るのであり、どちらの方法が合うかは場合による。いずれにせよ重要なことは「選択後の中間フォロー」なのだと思う。

大事なことは説明・結果責任

上からの改革にせよ、下から積み上げる改革にせよ、結果を受け入れるかどうかを評価するのは、企業であればお客様であるし、国や地方公共団体であれば住民である。こうした人々が納得するための説明には、いくら手間と時間をかけても十分ということはないと思う。その過程を省いたのでは、結果の責任を取ることもできないであろう。逆にその過程があれば、責任は堂々と取れる。

英国では公共支出の削減や企業でのリストラが相次いでいる。日本も現在の景気はまずまずでも、少子高齢化の下での税金や社会保障制度などの改革は必至であるほか、内需が縮小する中で国内中小企業が生き残りを図るために、原点回帰、急がば回れで、業務改革を進めていかなければならない。各界のリーダーは、独裁型またはコンセンサス型のいずれの手法を取るにせよ、改革手法そのものについても情報公開と丁寧な説明が求められる。

（2011年12月3日脱稿）

日本の経済をどう維持するか

野田首相は、判断を1日延期した末、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に参加する方針を11月11日に表明した。TPPとは、関税の原則撤廃や貿易手続きの軽減などを主な内容とし、これにより参加国間の貿易を活発化することを目指している。これまでの経緯を見ていると、実に色々なことを考えさせられる。

第一に、日本はどうやって国の経済を維持していくかについて迷いがある。国民の合意がない。政治的なリーダーもそれを語れていない。まず、日本の輸出品は、中小企業が手掛けるものと一部素材製品や自動車を除いて、国際競争力を段々と低下させつつあるという現状がある。韓国や中国との競争に遅れをとったパナソニックやシャープが液晶テレビ生産部門のリストラを発表したなどの事例にもみられるように、今、足元に火が点いているのは、電気機械、IT関係である。自動車業界も時間の問題であろう。モノづくりの基本は企業の現場にあり、輸出の不調を受けてこれら各業界の現場が海外移転をさらに進めれば、雇用のみならず、技術継承の面で競争力の低下を加速させかねない。実際、金融業にかけた英国は、不況脱出の道筋を見出せていない。モノづくりの放棄のツケとも言えるのではないか。日本がモノづくりを続けるとするならば、貿易に関する問題の検討は避けられない。

そもそも、原子力の利用に疑問符が付いた現在はなおのこと、それ以前からもエネルギーと食料を自給できない日本は、貿易なくして国は成り立たない。産業競争力が失われればギリシャやスペイン化が10数年後に来ることを考えると、自由貿易の動きに反対することは今の経済体制の下ではあり得ない。仮に自由貿易をしないなら、農業のみならず、先に挙げた電気や自動車などの産業も保護し、江戸時代のような自給自足に近い形で生活が成り立つ方法を考える必要がある。そうした生活様式を目指すのか否かの議論なく、野田首相のように、「競争力ある製造業と農業の両立」を唱えるというのは無責任だ。もし、競争力ある製造業によって賃金が高くなっている日本において、付加価値の高低にかかわらず農業を守るというのであれば、付加価値の低い農業への補助金が必要になる。その規模やモラル・ハザードの弊害を明らかにせずには、国民は政治選択できない。

農業改革ができないのはなぜ

第二に、1993年に終了した、関税および貿易に関する一般協定（GAT T）のウルグアイ・ラウンド以後に開始されたコメの輸入に対する見返りとして使った6兆円を持ってしても、一部の農家を除き、日本の農業の経営改善が図られていないという事実を直視すべきだ。農業自体は、種苗や耕作においては装置産業であることに加え、生物への深い理解が必要な科学産業でもあり、現にそれらの領域で深い洞察を持つ農家が成功している例も多い。だが、農業協同組合を始めとする関連産業に先の6兆円が流れて、農業改善のためには使われていないのではないかとの疑問がある。この点の検証なくして、補助金の増額を決めることも適切ではない。兼業農家中心の補助金政策についての議論なしにTPP問題の根本を論じることはできない。

ブロック経済化に賛成か

第三に、自由貿易賛成だとしても、TPPが唯一の道ではないということである。もともと、関税撤廃や貿易手続きの簡素化についての世界的な仕組みは、貿易が経済的には世界全体の利益になり、一部の国だけで行うとそれ以外の国に不経済が生じるので、世界全体を包括的に網羅して行おうという考えを基にしている。昔はGAT Tがあり、その後この組織は世界貿易機関（WTO）になっている。しかし近年、農業問題では各国の保護策の解消が難しく、そうした措置が可能な国からということで自由貿易協定（F TA）など2国間で結ぶ自由貿易協定が相次いで締結されている。こうなると、WTOで解決できない問題を、議論もせずTPPで解決できると考える方がおかしい。

とすると、TPPの意義は、対中国で自由貿易圏を作りそれを包囲しようとする米国の安全保障政策の一環との見方にも頷ける。日本にとっては最大の貿易相手国である中国が含まれておらず、米国との輸出入品の関税率は相互に既に低いので、TPPによる日本の対米輸出増加は期待できない。中国を排除して安全保障面で米国ブロックに留まるという選択肢なら、総選挙で信を問うほどの問題だ。日本政府の広がりのない限定的な説明だけを聞いていては真の論点が分からない。野田首相のリーダーシップの欠如と言わざるを得まい。

（2011年11月11日脱稿）

事業仕分けの蹉跌と増税論

日本の民主党による行政の事業仕分けは、一定程度の無駄を削減し、予算を捻り出したものの、当初のマニフェストがうたったほどの効果は出なかった。その後は結局、日本の高齢化に伴う税と社会保障の一体改革に問題が移行し、消費税増、社会保障給付の抑制が政権のテーマになっている。

事業仕分けについては、その大衆討議的な手法が官僚の吊るし上げに見えるといった演出の問題や、蓮舫行政刷新担当による「世界一でなくてもいい」という発言の是非、さらにはこれまでの積み上げを全く無視したダム廃止の決定などの問題があったほか、官僚の抵抗もあって既得権益の本丸に迫り切れずに、やはりマニフェストは絵空事だったというのが日本で見られる論調である。そしてリーマン・ショック、普天間問題、東日本大震災、原発問題などが相次いで起こったため、官僚や国民の関心が目先の問題に集中し、野田政権は給付抑制も忘れ、増税路線を走っている。マニフェスト復帰を主張する小沢派も「約束は約束」といった形式論だけを言っているため、中身の妥当性や財源確保の可能性を示せず、説得力が十分でない。

試金石としての東電経営問題

しかし、増税に踏み切る前にやることがある。東京電力の経営問題の解決だ。事業仕分けが取り組むことのできなかった本質的な行政の問題をえぐり出す可能性があるからだ。東電は民間会社ではあるが、今や政府がかりとなっており、政府同様の独占企業体による経営の問題点を国民の前にさらし、電力料金算定法の透明性、情報公開性、ファミリー企業への天下りや発注価格の妥当性の再検討などを通じて、無駄の削減を公開でどこまで実施できるかが課題となっている。もちろん、東電でこうした問題が解決できるなら、国内9電力でもできる。政府系企業はもとより、地方自治体、日本の大企業も同様の課題を抱えているから、応用問題は山のように出てくるはずだ。

現在、東電による賠償資金は、政府が交付国債で供与しているため、東電がすぐにつぶれることはない。しかし、東電は電力節約による売り上げ減、原油への依存度上昇と原油価格上昇、銀行団による長期資金の供与停止のため、年末から来年初めにかけて資金繰りに詰まる見通しだ。銀行から融資を受けるためには経営体力回復が必要で、まずは電力料金引上げが考えられるが、それには国民、政府、銀行の納得が必要で、こうした各機関にとって東電の窓口となるのが原子力損害賠償支援機構である。国民負担となる交付国債を極力少なくするためにはリストラが必要になるが、そのためには原子力損害賠償支援機構が東電の経営を握ることが考えられる。現経営陣のような生ぬるいリストラでは、数兆円以上の損害賠償に耐えられない。この点、累積している日本の国債残高や、欧州ではギリシャやスペインの行政改革による国債の償還財源確保といった問題と構造が似通っている。

原子力損害賠償支援機構が経営権を握るためには、東電が資金繰りのために発行する新株か、社債を引き受け、株式転換することが考えられる。新株発行比率を調整して、既存株主の権利を事実上ゼロにすることが適当だ。そうすると現経営陣の追放、やる気ある若手の登用、国民への電力料金算定根拠や関連企業への発注内容の情報開示、労組と政治家・行政との癒着暴露が可能になる。

行政改革も国民の問題

東電の場合、株式会社ゆえに、原子力損害賠償支援機構が株主となり経営権を持つことでリストラ、情報公開、コスト削減が可能になろうが、これは日本政府が抱える諸問題の解決にも適用できる方法論ではなかろうか。さらには、欧州の政府や企業のリストラ策にも大きなヒントになるものだ。ただ、ギリシャでのゼネスト、スペインで40%を超える若年失業者の暴動、行政改革に対する責任は、議会、政治、引いては国民が負うべきものである。だから、株式制度という資本主義の制度とはまた異なる民主主義の論理でリストラを進めるほかない。

東電は、コストや関連先との取引の透明性、経営責任の明確化、企業ガバナンスの確立、こうしたことを重視するということが肝心である。公的主体でも私的主体でも考えることは同じである。東電の改革ができなければ、日本の行政改革など夢のまた夢だ。リストラは早ければ早いほど傷も浅く済むし、回復も速い。ユーロ危機、来るべき円の危機も、結局は、民主主義の問題と銘記すべきだ。

（2011年9月28日脱稿）

日本の政府丸抱えによる企業救済

欧米では財政赤字の問題を主因とする、各国の金融市場の混乱が収まらない。このため消去法で世界中の資金が円に流れた結果、円高が進んだ日本では、政府による不採算企業の丸抱えが行われている。欧米でも同様の措置を取ることがあるが、そうすべきかどうかを巡って議論を繰り広げるので、動揺が生じる。日本では動揺を嫌って、あまりに悩みなく、大きな企業のほか、災害時や欧米市場混乱時には中小企業ですら政府は救ってしまう。

不採算企業の良い例が東京電力だ。事実上、政府が丸抱えで救済することになった。その代わりに、東電が請け負うべき損害賠償の範囲も政府の委員会で決まってしまう。救済資金については、電力料金の値上げによる国民負担になる。これではモラル・ハザードが蔓まんえん延するのは当然である。モラル・ハザードと言えば、「想定外」という企業経営者の発言も然りだ。

BPとの違い

6月に行われた、各企業の株主総会に関する報道では、「1000年に一度の災害」だからであるとか、「想定外だった」ということで、赤字の原因として地震を挙げて答弁する社長の姿が多く見られた。その最たる会社は東京電力である。震災に関しては確かに不可抗力の側面もあるが、企業経営にはそういった事態にも備えることが包含されており、またその術もあったと考えられる。何しろ、会社法上で企業経営者には善管注意義務が課されているのだ。

この点、変な褒め方になるかもしれないが、英国の大手エネルギー企業のBP社は2010年の原油流出事故であれほどの損害を出しても倒産していない。企業経営者が厚い自己資本と損害引当金を積んでいたからである。自らの会社でリスクを引き受ける自家保険にかけていたというわけだ。

自家保険までなら、日本でも対策を取っている会社がある。しかし、多くの英国の大企業が取っている、事業リスクを保険でカバーする「キャプティブ」といった手法を利用している日本の会社は多くない。キャプティブとは、事業リスクを自社の関連保険会社が引き受けて、当該保険会社がそのリスクを再保険会社に再保険するという仕組みである。再保険することにより、リスクが現実化した場合、保険料上昇という形でリスクに対する経費を後払いする。引き受ける保険会社が自社関係でない場合にはファイナイト（保険会社のリスクが再保険で限定されるためにそう呼ばれる）という手法になる。こうした仕組みには、事前に積み立てる資本強化＝自家保険よりも、企業買収の可能性を下げる、税金支払いが少ないなどといった利点がある。

経営者の責任とは

震災について、経営者が、想定外だから何もできないとか、免責されるという議論は、損害補てんの対策がある以上、通用させるべきでない。

ただ一方で、こうしたリスク・ファイナンスの手法だけでリスク管理が十分であるという議論も当たっていない。地震が起こった場合の行動計画、具体的には「Business Contingency Plan（BCP）」と呼ばれる災害からの復旧計画を立て、準備と訓練を行うことも企業経営者のリスク管理として重要である。果たして日本にそこまで考えている経営者がどれくらいいたか。

経営者は、会社法上、株主に対して善良なる管理者としての注意義務を有している。企業経営のプロには、一般の人以上に注意深くリスクを考え制御する義務を負わせることによって、高い報酬が約束されるのである。高い報酬だけがあって注意義務を果たせず「想定外」というのは、如何にも失格である。そのような態度だからこそ、政府の経営に対する関与についても文句が言えない悪循環になっているのではないか。

2010年4月に米南部ルイジアナ州沖で発生した石油採掘
施設の爆発事故（写真）で、BP社はその対応を巡って
各方面からの批判を受けるともに、多大な損失を出した

欧米市場の混乱の次は日本の番で、その混乱はより深いものになると考えざるを得ない。投資家や消費者＝国民に対して企業経営者は注意義務を負っていると学ぶことが、今回の地震においての最大の教訓であるべきだと思う。

（2011年8月9日脱稿）

暴動の根っこにある問題

6日夜からイングランド各地で始まった暴動について、事態はまだ続いているので予断は許さないが、強く思うことがあるのでぜひ読んでいただきたい。この事態は、人類共通の問題と思うからだ。キーワードは、「平和の配当の終わり」だ。

きっかけは警察による黒人男性の射殺事件だが、いずれの暴動も貧しい地区で起こっていることから、もともとあった貧富の差とキャメロン政権の緊縮政策に対して溜まっていた不満が、爆発したとの見方が多い。しかし、「サン」紙と世論調査会社YouGovが8、9日に2534人を対象に実施した世論調査によると、多くの国民は国内の不良グループ文化が背景にあると見ている。キャメロン首相の政策転換が暴動の直接的な原因だと考えている人は回答者の8％に過ぎず、失業問題が主な原因との回答は5％だった。また、人種間の対立が背景にあるとの回答も5％程度にとどまっている。キャメロン首相は夏季休会中の11日に招集された議会の冒頭で声明を発表し、今回の暴動について「何の政治性もなく、犯罪だ」と強く非難している。

確かに今回の暴動に便乗した若者たちが起こした行動は、犯罪であろう。しかし、便乗するに至った理由を掘り下げる必要がある。新聞では、この暴動に中産階級の令嬢、準教員、11歳の小学生などが加わっていたことを報じている。表面が豊かでも心を病む人は少なくない。貧困は確かに暴動の一因であろうが、物質的な豊かさが確保されれば解決されるというわけでもない。

先進国のもがき

90年代以前から、欧米の先進国は、日本の経済的な台頭などによって経済成長率の低迷を余儀なくされていた。それがベルリンの壁の崩壊で、市場のフロンティアが広がり、安い労働力が世界に解放されたことで、景気が回復してきた。しかし、今や新興国は低付加価値品の生産基地というばかりではなく、高付加価値品の生産も拡大させており、先進国の雇用が奪われている。そしてこうした新興国は、貿易黒字を背景に、経済のみならず、政治的な発言力を持ち始めている。一方の先進国は、製造業の産業競争力で新興国に押され、経済成長率はここ20年来再び低迷している。「平和の配当」が終わったのである。このため先進国の貧困層、特に移民、中でも若年失業者は豊かになる希望が持てず、またその層が次の世代にも引き継がれ、再生産される。

先進国の財政赤字は景気対策、貧困対策で膨らむ一方だ。このためキャメロン政権を始めとする世界各国の先進国における政治に、財政規律優先路線が台頭した。かくして、生活の糧は財政赤字削減でますます削られることになる。貧困層は、「衣食足りて礼節を知る」の逆を行かざるを得ない状況に追い込まれつつあるのではないか。手を打たなければならないことは、ベルリンの壁が崩壊したときに予測できたはずだ。この問題は先進国に共通したもので、英国だけの問題ではない。自己責任の原則は効用もあるが、絶対的な貧困に対しては限界を露呈する。欧米は経済的な自由度が高く、財政規律に敏感だからこそ、こうした問題が先鋭的に起こっているに過ぎない。財政規律が緩んでいる日本では、問題が先送りされている。

豊かさに潜むリスク

しかし、先進国（いずれは新興国でも同じ問題に直面するはずだが）において、さらに厄介な問題は、「衣食足りても、礼節を知るとは限らない」ということだ。豊かになったゆえの頑張りのきかなさ、人生命題の欠如、考える＝工夫する能力の退化、対人能力の劇的な低下など、英国社会のみならず、日本社会でも同様の病巣がある。心に潜む闇はより分かりにくく、深くなっている。

Picture by: Lewis Whyld/PA Wire/Press Association Images
ロンドン北部トッテナムで警官と対峙する暴徒

同じような問題は19世紀末の欧米先進国でもあった。ただこれまでの状況と異なっているのは、現代ではアフリカを除く全世界が巻き込まれつつあるということだ。暴動の根っこについて、政治は洞察力を要するのではないか。だから単純に大量の警察投入でその場はしのいでも、問題の根っこは残ると考える。

（2011年8月13日脱稿）

米国のデフォルトの可能性

この記事が出る頃には帰趨(きすう)が判明して関連報道が多数出ていると思うので、やや旧聞に属する内容となるかもしれないが、日本の財政問題を考えるヒントとして、米国のデフォルト（債務不履行）の可能性が生じた意味について考えてみたい。

米国のデフォルトとは、同国の国債の償還期限（借金の支払い期限）に、その借金を支払えなくなった事態を言う。8月2日に、その事態に陥る可能性が出てきている。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、7月13日、米国の国債格付けを最上級の「Aaa」から引き下げ方向で見直すと発表した。米連邦政府の総債務残高における法定上限の引き上げに向けた米議会の与野党協議が難航しており、米国債が短期的なデフォルトに陥る危険が高まっていることが理由だ。米政府の債務残高は、5月半ばに、法律で定めた上限である14兆2940億ドル（約1131兆円）に達した。このままでは米国債の借り換えなどができなくなるデフォルトに陥るため、財務省は現在、年金基金などの資金を米国債の償還資金に充てている。

この資金が、8月2日には底を付く。オバマ大統領は、各種予算の最終的な支出額を来年の大統領選挙後に決めるという一括妥結交渉を案として提示し、一部高齢者向け公的医療制度や低所得者向け公的医療保険制度の予算削減を提案した。共和党、特に大きな政府に反対する茶会党系議員は一層の歳出削減を求めている。小さな政府の実現に向けての要求は、タリバンが勢いを盛り返しているアフガニスタンからの米軍の撤退という事態を招いた。米国では、リーマン・ショック後に弱者のために財政支出を増やしたオバマ政権のあり方そのものへの問い掛けが生まれており、これが小さな政府か大きな政府かという問題にまで遡行して論争となっているのだ。

デフォルトが取り沙汰されることの意味

米政府は「借金は返すのが当たり前」と思っているからこそ、債務上限を無制限に上げて、借り換えを繰り返すことが問題視されている。一方、日本では、国債は原則、借り換えることができて、さらに新規発行がなされることが当然のように思われている節がある。

実際のところ、米国人は財政規律に非常に敏感であると感じる。「大きな政府」は、ベトナム戦争などの記憶につながっている。ここには、2つの問題がある。第一には、米国の経済状態から見て歳出削減は適当かどうかという点、第二に財政規律はどのようにして実現できるかという点である。

第一の問題については、現在の経済状態では歳出削減は難しいし、適当でないと思う。いまだバブルの傷が大きい。その処理も十分でない。長期失業率が高い。こうした状態での歳出削減は、景気に非常に悪い影響を及ぼすであろう。このため、結果としては、大幅な歳出削減を訴える共和党も折れると考えられる。そして、債務上限は引き上げられるであろう。しかし、ぎりぎりまで、債務上限を引き上げていいのかどうかについての議論は行われる。そして、そうした議論は、後から価値が出てくるであろう。やはり、安易に得られる安定は長続きしない。苦労が必要なのだ。

第二の「財政規律はどのようにして実現できるか」という点については、米国はギリシャなどと異なり、米国債を買う人が多くいるので、資金調達の問題はそれほど深刻ではない。しかし、そのような状況が、いつまでも続く保証はない。要するに財政再建ができるためには、それに見合う歳出削減か税収が必要になるが、歳出の削減幅に限界があるとすると、税収を高めるほかない。税収を高めるためには、経済活動を活発にする必要がある。

日本の財政へのヒント

経済活動を活発にするという点では、米国に一日の長があると思う。経済活動の原則自由という理念が広まっていて、お上は必ずしも信頼されているわけではなく、出る杭を打たない。

日本はこの逆である。確かに、日本には日本のやり方があると思う。お上がある程度は公共事業や研究開発でリードしても良いのかも知れない。けれどもそれ以前に、財政の規律がなければ市場は国家を信頼しないとの認識が希薄なのは、やはり問題である。債務上限を引き上げられずに悩む米国の大統領と、本年度予算の特例公債法案がいまだに通らないという危機にある日本の首相が持つ危機感の間には、似ているようで大きな違いがあるのだ。

（2011年7月17日脱稿）

日本だけなぜ物価が上がらないか

下図を見ていただきたい。各国の消費者物価上昇率の動きである。英国が5%くらい、その他の先進国は、2～3%が多い。物価が上がっている背景には、新興国需要が旺盛であることによる原油・石炭などのエネルギー価格上昇と穀物価格の上昇がある。後者は、干ばつ・水害などによる影響もあるし、リーマン・ショック後の金融緩和による先進国マネーがロンドン市場を通じて資源ファンドなどへ流入したことも一因と言われている。ただ日本の物価上昇率だけが、いまだゼロ付近にいる。

■主要国における消費者物価指数の動き

日本だけなぜ物価が上がらないのか。一つの回答は極めて統計技術的なもので、日本の物価指数を財別に見ると、テレビやカメラ、パソコンが含まれる耐久消費財だけが世界各国より非常に速いスピードで価格下落している。日本と他国との差のうち1%分は、大体これで説明できそうである。例えばCPUの処理速度が増すなどして品質が上がった場合に、新商品はほぼ同じ値段で能力が倍になったからという論理で、統計上では旧商品の値段が半分になったとして比較的正直に記録している。よって見かけは物価上昇率が低いように見えてしまう。

ただこの統計は、生活実感とは乖離している。なぜなら、品質が倍になったとしても、消費者は時間をさかのぼって半額の旧商品が買えるようになるわけではない。実生活では、現在店頭に出ている価格改訂後の新商品しか買えないわけだから、生計費は決して下がらない。だから、過小評価されている日本の消費者物価に年金や給料がスライドしていると、現実を反映した生活水準は下がってしまうことになる。

人件費と過当競争

そして日英での物価上昇率格差の原因となるのが、人件費即ち給料の上昇率の差である。英国では毎年、物価スライドで給料を上げている。逆に給料が上がれば物価も上がる筋合いにある。日本では、物価の上昇に応じて給料が上がることはないために、購買力が伸びず、物価も上がらない。そもそも、高齢化により退職者数が多く、企業があえて退職者数に対して採用数を減らしていることから、人件費は90年代以降大きく下がっている。既に高齢化社会を迎えた英国ではこうした現象は見られない。ただ日本でも2007年をピークに退職者数も減りつつあるので、人件費減らしも限界に近付きつつある。

さらに、日本国内の過当競争も一因となっている。例えば銀行を例に取ってみても、英国には4大銀行と信用組合しかないのに対して、日本には都市銀行が信託銀行を入れて8つ、地方の銀行が120余り、信用金庫が270ほどもある。高齢化で内需が伸びていないのに企業数が多いと、どうしても過当競争になる。英国の銀行は手数料が高いとよく言われるが、これも競争が少ないことを反映した一面である。日本では英国と異なり、不採算企業への融資の返済猶予を合法的に認めているので倒産が少なく、経済の新陳代謝が起こりにくいというのも過当競争の理由となっている。

中国経済が堅調である限り、原油や石炭、穀物の価格は、ファンドの影響で乱高下することがあったとしても、大きく下がるとは考えにくい。人件費が物価に連動し、過当競争も少ない英国では、ある程度物価が上がることは避けられまい。ただ中国のバブル崩壊と英国の金融市場での欧州通貨問題による再調整があれば、物価上昇には至らない可能性もある。

日本では震災による復興需要が物価押し上げの要因になるので、こうした中で、人件費削減が限界に近付き、金融機関が不採算企業の選別を開始すれば、物価は上昇していく可能性が高い。その意味で、人々の物価が上がるのではないかとの予想は、これまでにないほど強くなっている。

（2011年6月15日脱稿）

ポリティサイズ＝政治化する

世界中の企業経営者のみならず、経済活動を行う一般市民にとって、現在はかつてないほど政治の動向を気にせざるを得ない状況になっている。先進国、特に日本においては、かつての英国がそうであったように、低成長の経済になると、高成長時代には相対的に小さかった、所得や富の分配のための政治の役割が大きくなるからである。しかし、政治が社会福祉的な分配機能を大きく超えて、民事法や商事法に基づく自由経済というルールを踏みにじる形で経済活動に介入すると、経済人は予測可能性を害され、経済活動で大きな悪影響を受ける。日本は今、震災という非常時であり、政治が果たす役割は非常に大きい。しかし、震災復興という目的を超えて、政治が社会問題に対してポリティサイズ＝政治化することで直接介入してはいないだろうか。経済人はそれに厭（あ）き、嫌気が差している。今回はそういう意味で、政治の経済への悪い介入の例について書く。

政治化とは、社会の意思決定に何でもかんでも政治が関与する現象と言い換えてもいい。論点を政治問題とし、それをマスコミに露出することにより、政治が人気取りをするという意味でもある。最近の例では、東京電力に対する銀行への債権放棄・株主の保護要請、中部電力に対する浜岡原子力発電所の稼動停止要請、公務員給与の10％削減がある。借りた金は返すという約束、株主が経営の失敗に対して負う有限責任、私企業の意思決定への政治圧力であり、労働の対価に対する政治的介入である。民事法、商事法、労働法の原則を捻じ曲げ、自由競争の経済原理に政治が介入する。また、被災避難所での煮炊きを、食品衛生法のチェックが必要だとしてこれを認めないという事例が一部であったと伝えられている。さらに震災当日に東電社長が名古屋から自衛隊機を使って帰京することを認めず、しかも一度飛び立ち静岡の上空までたどり着いたヘリを名古屋へ引き返させるという一件もあった。大事なことと些事なこととのバランスを取れない杓子定規な対応である。

一方、本質的な問題である復興計画は財源問題が決まらないために、遅々として決まらない。復興計画、財源問題について、野党と国会で議論し、理解を得るために汗をかくことができない。原発停止という着眼点については、問題提起としては間違っていないと思うし、野党としての批判なら合格だろう。しかし、政権与党なら 議論を深めて、国民的なコンセンサスを作るプロセスこそ重要で、それこそが民主主義の深さとなる。

悪い弁護士の例

現在の政権には、弁護士出身者が多いように見受けられる。別に官僚出身や二世議員の能力が高いとは思えないが、弁護士独特の悪い面が出ていないか。「悪い面」とは、その場の言い繕いである。「放射能の人体への影響は、現時点では問題がない」といった言い方を官房長官はよくする。論理的にはその通りだろう。法廷では問題ないのかもしれない。しかし、そう言われると、一般の人は「長い目で見て影響があるのだな」と考えるのだ。

政治、政策においては、経済、社会、生活、外交関係といった色々な分野とのバランスを維持できるかどうかが重要である。原子力発電所における今日の放射能が大丈夫か否かという新聞記者の質問に無難に答えれば足りるという問題ではない。小泉政権以来、社会がポリティサイズし、マスコミがワイドショー化することの弊害の最大の問題は、政治が社会全体のバランス維持機能だという問題が失念され、論点主義となったことである。経済活動から見た政治の読みにくさもこれに起因する。

政治ショーの帰結

そうなると、言葉が軽くなる。そして出て来る政策は、財政再建一本槍とか、日銀は物価だけに固執するとか、国債引き受けは絶対ダメとか、消費税を途方もなく引き上げるとか、相続税は取れるところからできるだけ取れとか、年金未払いは全員救済とか、極端な政策ばかりとなる。社会のバランス感覚が失われ、論点がポリティサイズしてゆく。これが衆愚政治である。

一方で、優れた経済人はこの事態を感じながら、自社の殻に閉じこもろうとしている。敢えていうが、それも政治家と同罪である。経済人は経済取引の原則への政治介入に対して明確に批判し、抗議・ 発言すべきだ。誰かを恃 たの む根性でいては、福島原発の処理は米仏民間企業の商売の場となってしまい、主権すら危うい。そういう政治にしているのは、声を上げ得る経済人を含む我々であるということを猛省すべきときだ。

（2011年5月18日脱稿）

日本政府、東京電力の削減

東日本大震災による福島第1原発の惨状は、いまだ解決の糸口すらつかめていない。福島第1原発はもちろん、震災前の事故で停止していた新潟の柏崎刈羽原発も地元の反対が強く再稼働できない状態にある。福島、茨城県にある火力発電所も大きな被害を受けている。

日本政府と東京電力は、夏場に電力使用量が供給量を上回り、各種発電所の緊急ブレーキがかかることによって発電所が全面的に機能停止し、大規模停電が起こることを危惧している。この事態を避けるため、ペナルティー付きで電力使用量のピーク引き下げを求める方針だ。大口需要者は25％、中小企業など小口は20％、家庭は15～20％の削減である（4月8日現在の数値。今後、東京電力の状況で変化し得る）。このため、自動車業界では輪番で休業日を設けるとか、銀行も近隣店同士で順番に営業するとか、東京のオフィスでは夏場に冷房を使わないとか、さらには工場の九州移転、オフィスの大阪への移転などといった動きがある。

しかし、こうした一律の削減目標は一見平等に見えるが、対策の施しようのない弱者には厳しいものであり、一種の悪平等ではないか。例えば、病院、保育園、幼稚園、学校、老人ホームといった社会的な施設の電力消費の実態を無視した20％の一律削減は、非常に逆進性の強いものになる。また一日中家にいる引退者の世帯と、独身または子供のいない共働き世帯で日中は不在という家庭では、全く節電の意味が異なる。電力供給量を調整することは技術的には確かに難しいが、世帯調査と組み合わせてペナルティーのかけ方を変えることはできるはずである。

大口需要者との調整

何より、大口需要者はもともとどの程度電気を使うかを時間帯まで決めて電力会社と契約しているのであり、電力会社もその使用量を随時監視している。そしてその需要者ごとに電圧を変える変電設備も電力会社が管理し、自家発電分との調整をきめ細かく行っているのである。こうした電力の調整こそが、戦後の電力不足時における日本経済を支えた。当時の政治家や官僚たちは、どのように電力を配分すれば最も効率良く生産を行えるのかを考えた。そうした姿勢こそが、日本の戦後復興の鍵となったのである。そのノウハウをなぜ今に生かさないのだろうか。

日本では、英国や米国と異なり、エネルギーの価格が非常に高い。日本はエネルギーを自給できない国だからこそ、その分配は必ずしも価格メカニズムだけではなく、国や電力会社が関わりながら大口需要者と調整してきたのだ。それが一律削減などというのでは、官僚や東京電力の仕事のサボタージュだとしか思えない。調整をしないのなら、官僚や大電力会社が存在する意味がないのだ。

もちろん、東京電力も、火力発電所の稼働やガス発電所の新設などの手は打っている。ただそれでも供給不足は解消できず、このままでは需要の調整は不可避である。そのときこそ大口需要者との間で操業時間をどのように変更し、ピークをいかに平準化できるかを調整すべきで、そのための調整を摩擦として嫌がるのでは、日本が高度成長期に培った傾斜生産のノウハウが泣く。

菅政権、この非民主的な政権

そしてそのツケは社会的に弱い立場の人に行く。民主党の菅政権は、その看板とは異なり、最も非「民主」的な政策を行おうとしている。政治家は、まずは自らの電力使用量をどう削減するか模範を示すべきだ。国会議事堂や議員会館の節電策を聞いたことがない。政治家はこうしたときこそ自ら節電を率先すべきであるし、公務員も不眠不休で意味ある働きをすべきだ。関東大震災のときは、大日本帝国憲法の下で議会の議決を経ることなく、勅令で政府がリーダーシップを取った。民主主義の下では政府が独裁を取ることは許されないが、それでも非常時と常時とでは議論のスピードが当然違って然るべきだ。日本の民主主義の成熟がここでも問われている。

政治は、その上で大口需要家との調整を東京電力にさせ、一方で、不要不急な電力使用を止めるよう説得すべきだ。石原都知事の言うように、自動販売機の稼働やパチンコ店の営業は全部やめるべきだとは思わないが、病院もパチンコも一律20％削減というのが愚策であることは明らかである。そうした調整こそ政治過程であり、一律削減なら小学生でも考えつくことのできる案と言える。英国ならそんなことはしないと思うが、いかがだろうか。

（2011年4月19日脱稿）

福島第1原発問題の終息

この度、東日本大震災により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。また被災地の一日も早い復旧と復興をお祈りいたします。

今回は、被災者支援に次いで日本が今後考えなければならない問題として、復興についての私見を述べたい。同震災により失われた経済活動とその財産は、国力を集中していくことで取り戻すことができるし、その道筋に大きな不確実性はない。地震後に残る経済問題のうち最も不確実度が高く、様々な議論が起こり得るのは、原子力発電を中心とする電力供給確保の問題だ。

その大前提は、福島第1原発の問題の終息である。執筆時点では原子炉への放水により炉の温度上昇が一時的に止まっているが、電源の回復により冷却装置が作動するか否かについては明確とは言えず、連続冷却により原子炉自身の破壊リスクを大幅低減できるかどうかは依然、予断を許さない。報道によれば、冷却装置の稼働ができれば大きな山を越えるとみられるので、その時期は極めて重要と思われる。早期解決できれば原発技術への信頼が残るかもしれないし、時間がかかるようだと不信がそれだけ大きくなると思う。筆者は、今後、便利さよりも安全・安心を重視する人が増え、重視の程度は、福島の終息に目途がつく時期により決まると考える。

日本での夏の停電への備え

大多数の人々が憂慮している大量の放射能漏れという事態を避けることがほぼできそうだという目途がついて第一次の危機が終息したとして、次の山は、この夏の電力需要を乗り切るためには東京電力の絶対発電量が足りないということになろう。東京電力管内の夏の電力需要は最大6400万キロワットに上る可能性があるが、福島第1・第2原発の運転再開はもはや絶望的となり、このままだとその供給能力は4800万キロワット規模にとどまると報道されている。東京電力では火力発電所の稼働率アップ、施行期間が短いガスタービン発電所の新設を目指して準備を始めており、そのために原油、天然ガスの需要が増え、価格の上げ材料となっているが、それだけでは夏の需要ピークには追いつくまい。

西日本の電力会社から電力の融通を受けるため、現在3カ所ある周波数変換所を増設することも考えられるが、これも間に合うかどうか（明治時代、後に東京電力となる東京電灯はドイツから輸入した50ヘルツ仕様の発電機を、関西電力の前身となる大阪電灯は米国から輸入した 60ヘルツ仕様の発電機を導入。現在も東西で周波数が異なるため直接送電できない）。ほかに考えられるのは、鉄道や製せいてつ鐵を始めとする業界の大企業は自家発電設備を持っているので、その機能を集約し、日本の企業全体で電力をかき集めるという方法だ。

後は使用時間の分散か節電ということになろうが、節電は復興需要に水を差す。電車で節電すると出勤に影響し、経済の効率性に悪い影響を与えかねない。時間の分散には時差出勤、休日出勤などが考えられる。政治の調整能力が問われるところだ。

原子力発電の行方と政治

その次の山は、電力確保政策の中での原子力発電所の位置付けをどうするかを検討することだろう。現在、日本の原子力発電所の工事はすべてストップした。ドイツでも古い原発は運転停止となっている。世界中の国が問題を突きつけられており、各国の対応が注目される。特に英国はブレア氏が首相在任時に原発停止から促進に舵を切ったばかりだ。

筆者は、今回の原発の事態には天災と人災の両面があると考えている。自然が人知を超えていることへの畏れを持ちつつも、日本の行政や電力会社は最善を尽くしてリスク対応をしていたか否かについて厳しく検証し、それを国民に示し、今後の選択肢を示す必要が出てくるだろう。そうすることで人災を上塗りせず、自然と共存していける国になれると思う。

エネルギーと食料の自給は安全保障の要であり、低炭素社会の実現への道のりにも気配りする必要があるかもしれない。節約という観点からは、あまりにも電気を使いすぎる家庭に対しては電力料金を累進的に高くするということも考えられる。一律停電ではなく、消費者や企業に、料金が使用量に対し逓増(ていぞう)する料金表を提示し、自ら電気使用量をコストとの関係で選択してもらうという方法もあるだろう。いずれにせよ、各国で政治が担う役割は極めて大きい。

（2011年3月22日脱稿）

キャメロン首相の演説

キャメロン首相は、2月5日のミュンヘンでのスピーチで、国内の若いイスラム教徒が過激な理想主義に走る事例が相次いでいることを念頭に、「英国での多元文化主義は失敗した」と述べた。「（労働党政権による）多元文化主義国家の信条は、様々な文化がお互いに干渉せず、英国の主流を成す文化からも距離を置くことを推奨してきた。そうしたいわば隔離されたコミュニティーが我々の価値観と正反対の行動（例えば信教の自由の否定、男女平等の否定など）を取ることすら許容した」と発言。さらに、異なる価値観を無批判に受け入れる「受動的な寛容社会」ではなく、民主主義や平等、言論の自由、信教の自由といった自由主義的価値観を積極的に推進する「真のリベラル社会」を目指すべきだとの認識を示した。

その上で、イスラム教自身は、言論の自由や平和的な問題解決、民主主義を否定するものではないが、イスラム原理主義、中でもテロを容認する過激な導師とそれに感化される若者の過度の理想主義が問題だと述べた。また、イスラム教徒などの移民の貧困や失業問題が解決すれば原理主義は衰退するとの左派の考え方については、テロリストは大学院卒や中産階級の出身者が多いことなどを挙げて否定。労働党政権が、イスラム教徒の若者に対して英国社会への帰属感を感じさせるような英国社会のビジョン、あり方を示せなかったことこそが問題だと述べた。

多元文化主義の是非

労働党政権の多元文化主義が、受動的な寛容社会で、民主主義や平等、言論の自由、信教の自由といった自由主義的価値観を否定する考え方やテロリストまで許容していたというのはやや言い過ぎだと思うが、保守党らしい演説ではある。この議論の要点は、英国社会において、自由主義的価値観を否定する考え方を排除することで、イスラム教徒の若者に英国社会への帰属感を感じさせることができるのか否かということだ。結論から言えば、この考え方には疑問符が付く。

例えば在英のインド人を例に挙げる。彼らの中には集団で固まって住む者たちが多いが、学歴があって中産階級となった階層は、そうしたインド人の固まって住む地域から散らばって住んでいるように見える。他の人種との結婚も増えてきている。英国の国会議員となる例も見られる。もちろん、いわゆるガラスの天井があって、インド人はCEOや企業幹部にはなりにくいといった問題はある。ただそうした面を差し引いても、彼らのコミュニティーは、英国社会と価値観を共有し、同化が次第に進んでいるように見える。父親か母親がイスラム教徒であれば、当然子供は家の中において多元文化の中で育つことになる。

人権や民主主義は、人間の尊厳を大切にしつつ、議論を通じてより良い社会を築いていくという意味で普遍的な価値を持つものだと思う。この点、イスラム教は信教の自由を正面から認めてはいない。宗教問題が絡むと、人権や民主主義の普遍性は幾分か相対化される。家の中や社会で異文化の同化が進むためには、議論の応酬を繰り返したり最低限の人権を確保するだけでは無理がある。同じ飯を食うとか、一緒に住むとか、一緒の学校に行くとか、文化という次元をも越えた生活の同化、交流までが必要になる。言葉の定義の問題ではあるが、多元文化主義が、人権や民主主義を越えて、生活レベルでの相互尊重や交流を指しているのであれば、その主義を追求する意義がある し、社会への帰属感につながる。

非暴力という普遍的価値

イスラム教は、他教徒をテロにより排除することを許容しているわけではない。根本的には平和主義を掲げる。そう考えると、非暴力という価値こそ、人権や民主主義より一層、多元文化の中にある社会への帰属感を支える基底を成している。ガンジーの非暴力主義はここを捉えたものであり、インドのような宗教、人種、さらにカーストの対立が厳しいところでは、非暴力の一点でしか折り合えなかったのだろう。しかし、かなり強力な一点である。力によらないという意味で民主主義、人種尊重の第一歩だし、生活の大前提である。

英国はこの非暴力だけではなく、自由主義、民主主義という点でも北アフリカや中東諸国には厳しい態度を取っている。しかし、中国にもそういう態度が取れるのか。サイバー攻撃や監視も一種の暴力だとすれば、非暴力に一貫性が問われる。経済問題を絡めてもキャメロン氏の普遍的価値という看板のメッキが剥がれないのか要注目だ。
（2011年2月22日脱稿）