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Fri, March 06, 2015

STAP細胞問題と科学者の研究不正

The news media was more than happy to tear her down
ニュース・メディアは嬉々として彼女を引きずり下ろした

The Guardian

「ガーディアン」紙の電子版は2月18日、理化学研究所の小保方晴子氏によるSTAP細胞論文の不正問題を取り上げた上で、科学者による研究不正がなぜ起きるのかを分析する記事を掲載した。

遺伝子研究などに詳しいジョン・ラスコ・シドニー大学教授とカール・パワー氏が執筆した同記事は、小保方氏の研究不正疑惑が発覚した後に「それまでおだてあげていたニュース・メディアは、嬉々として彼女を引きずり下ろした」と形容。またSTAP細胞論文の共著者であるチャールズ・バカンティ米ハーバード大教授が非難の矢面に立たされることがなかった理由について「米国では科学研究不正に関する調査は秘密理に行われるため」としている。

ほかにもこんな日本報道が…

Japanese people choosing flip-phones over smartphones
日本人はスマートフォンより折り畳み式携帯電話を選ぶ

The Independent

 「インディペンデント」紙の電子版は2月16日、日本では旧来の折り畳み式携帯電話が売上を伸ばしていると伝えた。

「日本人はスマートフォンより折り畳み式携帯電話を選ぶ」との見出しを掲げた同記事によると、2014年に折り畳み式携帯電話が5.7%の出荷増を記録したのに対し、スマートフォンは5.3%減。物価の下落が長年続いたことにより、高価なスマートフォンは多くの日本人にとって手が届かないものになったと述べている。

Salary system distorts employment picture
日本の賃金制度の実態

Financial Times

「フィナンシャル・タイムズ」紙の電子版は2月18日、春闘の季節を迎えたことを受けて、日本の賃金形態を解説する記事を掲載した。

同記事は「終身雇用」「企業別の労働組合」「年功序列制度」が経済の足かせになっている面があると説明。春闘で合意される「賃金上昇」は、定年間近の従業員を対象とし、新卒者の初任給は据え置きとなることが多いことから、賃上げ後も各企業の人件費は変わらない場合があると伝えている。

You can’t even pay people to live
お金を払って住んでもらうということさえできない

The Times

「タイムズ」紙の電子版は2月19日、住民の高齢化が深刻な社会問題となっている群馬県南牧村の現状を伝える記事を掲載した。

同記事によると、南牧村への移住を希望する若い家族に対しては住宅補助や保育サービスを無償提供するなどの施策を用意したにも関わらず、同制度への申し込みが皆無であったと説明。「南牧村はお金を払って住んでもらうということさえできない村」であると述べた。

Japan’s unforgiving work culture
日本の容赦ない労働文化

The Guardian

「ガーディアン」紙の電子版は2月22日、安倍政権が労働基準法の改正を検討していることを受けて、日本の「容赦ない労働文化」に焦点を当てる記事を掲載した。

同記事では、「何百万人もの日本人にとっては、(定刻で)机を片付け、夕食までに自宅に戻るという発想自体が、忠義心に欠けるとのそしりを招くに十分」「何十年にもわたり、従業員から生産力を搾り取るという権限を企業に与えてきた」と説明している。

Japanese have a reputation for being scrupulously honest
日本人は正直なことで高く評価されている

The Daily Telegraph

「デーリー・テレグラフ」紙の電子版は2月16日、2014年に東京都の警察に落とし物として届けられた現金の総額が33億4000万円に達したと紹介。「日本人は正直であることで高く評価されている」と伝えている。

英国における日本報道
日本国内で落し物として届けられた
現金の多さを取り上げた
「デーリー・テレグラフ」紙電子版の記事

 

 
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