ニュースダイジェストの制作業務
Fri, 22 August 2025
The Times

VJ Day 2025: Japan’s PM expresses remorse over Second World War

2025年終戦の日
石破首相が第2次世界大戦への反省を表明ほかの官僚は靖国神社を参拝

「タイムズ」紙は15日、英国では対日戦勝記念日(VJ Day)、そして日本の終戦の日である8月15日に、東京で行われた戦没者追悼式典での石破茂首相の演説を紹介した。記事は、首相が第2次世界大戦の終戦で日本が降伏してから80年を迎え、「反省」(Remorse)という言葉を使用したと報道。石破氏は、「戦争の惨禍を2度と繰り返してはならない。私たちは決して、進むべき道を誤ることはない。あの戦争の反省と教訓を、改めて私たちの心に深く刻み込んでいく必要がある」と述べたと伝えた。さらに同紙は、日本の戦争犠牲者310万人を追悼する式典で、日本の首相が「反省」という言葉を使ったのは2012年以来初めてであると言及。また、式典で昭和天皇の孫である今上天皇も「深い反省」を表明し、国は2度と戦争の惨禍を繰り返してはならないと述べたと報じた。

同紙はまた、ほかの官僚たちはA級戦犯とされた将校を含む、戦没した日本の兵士たちを慰霊する靖国神社に参拝したと伝え、アジア諸国は靖国神社を軍国主義の象徴とみなしていると説明した。さらに、小泉進次郎農林水産相を始め、高市早苗前経済安全保障担当相も、超党派の国会議員団52名と共に靖国神社を参拝したと報じた。

The Guardian

Nagasaki’s twin bells ring in unison for first time in 80 years to mark atomic bombing 原爆投下後80年を経て一斉に鳴らされた長崎の「双塔の鐘」

「ガーディアン」紙(電子版)は9日、原爆投下から80年を迎えた長崎で、原爆で失われていた浦上天主堂の双塔の鐘が復活し、その音を響かせたと報道。天主堂は1959年に再建されたが、二つの鐘のうち一つは新しく米国から寄付されたと伝えた。

The Guardian

Japan rocked by bullying scandal after team withdraws from high school baseball tournament 甲子園、暴力問題で広陵が出場辞退へ

「ガーディアン」紙(電子版)は11日、甲子園球場で開かれている夏の全国高校野球で、広島の広陵高校が今年1月、複数の野球部員が下級生に暴力を振るったことなどをめぐる問題を理由に辞退したと報道。同校は2回戦を前に出場を取りやめたと伝えた。

The Independent

Why Japan has suspended its annual military parade 日本が毎年恒例の軍事パレードを中止した理由

「インディペンデント」紙(電子版)は13日、中国、ロシア、北朝鮮からの脅威が高まるなか、日本が安全保障上の要請を理由に、年次観閲式と呼ばれる毎年恒例の航空祭を中止したと伝えた。防衛態勢を維持することに重点を置いた結果だと報じた。

The Guardian

Japan boxing authorities toughen up safety measures after deaths of two fighters in two days 日本ボクシング協会、2日間で2人の選手死亡を受け安全対策を強化

「ガーディアン」紙(電子版)は13日、スーパーフェザー級の神足成俊選手とライト級の浦川宏昌選手が、8月2日に別々の試合に出場した数日後、脳損傷で死亡したと報道。日本ボクシング協会は、より厳しい安全対策を導入することを決定したと伝えた。

 
The Independent

Will Japan become the latest country to fall to the populist right?

日本はポピュリスト右派に屈する最新の国になるのか?右派政党「参政党」が躍進

「インディペンデント」紙は7月23日、日本で同月20日に実施された参議院選挙で、右派ポピュリスト政党「参政党」が大きく躍進したと報道した。記事は、同党が反外国人的な政策や日本人第一主義を掲げ、わずか1議席から14議席へと拡大したと説明。外国人労働者や移民に対する制限、忠誠度チェックの導入、社会保障の制限といった極端な主張が一部の有権者に支持されたと述べた。またこうした動きは、米国のトランプ現象や欧州の極右ポピュリズムと共鳴しており、日本も同様の政治的潮流に呑み込まれつつあるのではないかとの懸念が示された。さらに、参政党は2019年に開設された超国家主義的なYouTubeチャンネルから誕生したこと、トランプ大統領の「アメリカを再び偉大に」というメッセージに影響を受け、「日本人ファースト」などのスローガンを使用していることも紹介された。

同紙は、一方で従来の保守政党である自民党が選挙で後退し、石破茂首相のリーダーシップにも疑問が呈されていることにも触れた。保守層の一部が、より過激な主張を掲げる参政党へ流れたとみられており、今後、日本の政治がさらに右傾化する可能性があると伝えた。

The Guardian

Amid stifling summers Japan warns of future restrictions on children’s sport 暑すぎる夏、将来子どもたちが屋外スポーツに参加できない可能性

「ガーディアン」紙(電子版)は7月17日、国立環境研究所と早稲田大学の研究チームが、早ければ2060年にも地球温暖化による気温上昇で、国内のほとんどの地域で子どもたちが夏の屋外スポーツに参加できなくなる可能性を予測していると報じた。

The Guardian

‘Cult of convenience’: how Tokyo’s retro shotengai arcades are falling victim to gentrification 東京のレトロな商店街が再開発の犠牲に

「ガーディアン」紙(電子版)は7月18日、全国の商店街が、不動産開発や過疎化、消費文化の犠牲になっていると報道。戦後に誕生した家族経営の店舗が連なるアーケードが、地域活性化という大義名分の下、次々と解体されていると伝えた。

The Times

US and Japan sign trade deal 米国と日本が貿易協定に署名

「タイムズ」紙(電子版)は7月23日、米国が日本との貿易協定に署名し、日本からの輸出品の一部に対する関税を25%から15%に引き下げると報道。石破茂首相は、この合意を「対米貿易黒字国の中でこれまでで最も低い税率」だと称賛したと伝えた。

The Times

How Japan’s sarin gas death cult lives on as guru’s son takes charge カルト教団、教祖の息子が引き継ぎ存続

「タイムズ」紙(電子版)は7月24日、地下鉄サリン事件から30年が経過した今も、オウム真理教は後継グループ「アレフ」として存続し、影響力は依然残っていると報道。麻原の次男が母親と第2世代の教祖を自称していることが判明したと伝えた。

 
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