変動は当然の資本主義

あけましておめでとうございます、本年もよろしくお願いいたします。

年頭にあたって、2009年の世界経済を考える視点を提供したい。端的に言うと、皆さんは変動と安定のどちらが好き? ということだ。どちらがいいという普遍的な価値判断はなく、いわば好みの問題とも言えるのだが、生まれた国や住んでいる国がこの問いに対してどう対応するかにより、個人の人生は左右される。英国は歴史的に変動好きだし、日本は小泉総理のときに少し変動好きになったが、今や安定好きに針が戻った。

資本主義、グローバリゼーション、企業はもともと変動好きだ。予測できない未来のリスクを取って商売する。成功も失敗もある。当然、予期せぬ変動で損することも多い。サブプライム問題で企業や金融機関が大きな損を被るという事態は当然予想されたもので、それ自体はあわてるほどのことではない。去年前半は、素材価格上昇の一方、サブプライム問題で景気が悪化し、スタグフレーション（景気悪化と物価の連続的上昇が同時に起こること）がテーマだった。後半は金融危機と景気悪化の深刻化だ。前半は読み通りだったが、後半で発生した金融市場の相場の崩れと景気悪化の速度は筆者の予想を上回るものだった。企業にとっては、世界経済の変動スピードの「速さ」を身をもって学んだことになる。その上で今年、特に春先まで警戒すべきは、米国経済の極端な落ち込みによるニューヨーク株価のハード・クラッシュである。そうなると世界恐慌になり、以下の議論は一時棚上げになることには留意されたい。

予期せぬ変動に耐えられない個人・政府

生身の個人すなわち労働者や、民主主義を前提とする政府、そして公的側面を有する金融機関は予期せぬ変動に耐えられない。ある程度の安定が必要だ。サブプライム問題でトヨタ自動車が減産し、名古屋の中小企業の派遣社員が首を切られて野宿では、本人は何も悪くないのにあまりに可哀想、ということになる。クルーグマン米プリンストン大教授（昨年のノーベル経済学賞受賞者）が言うように、米国はもはや比較優位からみても自動車を作る競争力がないにもかかわらず、オバマ新大統領はビッグ3（米国の3大自動車会社）を救済せざるを得まい。

今年の世界経済の動きを左右するのは、各国政府の動きだ。ポイントは、①景気悪化において財政赤字が拡大・深刻化②規制色の強い政治③自国に有利なように国際政治を動かすブロック経済化④米国が内向きになればテロリストが蠢動(しゅんどう)、と結構難しい年になる。大事なことは、各国政府や中央銀行が企業の経済活動の回復振りをよく見ることと、過度にパターナリスティックにならないことだろう。干渉主義は資本主義のダイナミズムを台無しにして、将来の発展を阻害する。この辺り、変動好きな英国や米国のさじ加減が重要で、過度の財政赤字は将来の大インフレになりかねない。

安定好きな日本の将来

もともと安定好きな日本は、最も困難な状況にある。日本政府はサブプライム問題の打撃は小さいと言っているが、これは間違いだ。去年は、日本の構造問題（ここでは生産性を向上させない企業は倒産制度を通じて退場し、または株主を交替させ、より生産性を上げうる事業主体の下で生産要素を再編すべきなのにできていない問題のこと）がほとんど何も解決していないことを思い知らされた。構造改革のための時間的猶予を与えてくれていた世界経済の好況が終わり輸出が急減した結果、日本の貿易黒字が激減している。貿易立国が難しくなる時代、日本は何で食べていくのかがはっきり問われている。これまでは技術というのがその回答だったが、アジア諸国が猛追してきている。地方経済の構造改革は、中小企業への公的な信用保証、地方銀行に対する資本注入で一段とモラル・ハザードを招くことになろう。総務省と地方公共団体は悪乗りをして、自治体の子会社を税金で救おうとしている。経営責任、株主責任、刑事責任はどこに行ったのか。経営の失敗を、公的資金注入や税金で賄うことに日本国民はもっと厳しく反応すべきだ。

米国や英国の公的資金投入は、もともと自由主義的な国での大きな損失に対する政府の援助なのであって、日本のように非常に政府の力の強い国での大きな損失に対する政府の援助とは、その性質を大いに異にする。変動好きの英米での政府活動の干渉、安定好きの日本での更なる政府の干渉のうち、より深刻なのは後者であろう。

（2008年12月8日脱稿）

実体経済のうねり

金融市場の混乱は小康を得ているが、年末にかけて米国経済が一段と冷え込むほか、日本でも中小企業の倒産が増え、もう一波乱が起こることは確実な情勢にある。何より、米国の消費が冷えてしまったことが現在のグローバルな経済では決定的な意味を持つ。20年間続いた世界経済の牽引車が消滅した結果、米国の貿易と財政の2つの赤字が今後縮小に転じる一方で、景気が一段と悪化することは必至だ。大口の買い手が買い控えている以上、供給側では在庫が積み上がり生産を減らす、原材料は買わない、不良在庫は安売りということになる。そして雇用調整になり、経済循環が一巡する。

来年は世界的に失業が大きな問題になる年となろう。そうなると各国政府は、金融危機で揺れた今年のように危機対応で協調するというモードから、自国企業や国民の利益を守る方針を露骨に打ち出す保護主義的な行動に出ることになる。民主党のオバマ次期政権は、そうした政策を打ち出すと彼のブレーンもテレビで言っていたし、日本の外交当局者もそう見ているようだ。そうなるとブロック経済のリスクも想定しておいた方が良いかもしれない。

自由貿易主義と保護主義の使い分け

欧米人の保護主義は今や洗練度を増した。彼らは戦前のように日本への石油の禁輸といった露骨なやり方をもはや取っていないし、取ることもできない。第一の方法は、自国企業に有利なようにグローバルなスタンダードを決める力を握ることである。金融の各種ルール、会計ルール、関税および貿易に関する一般協定（GATT）の取り決め、排出権分配などを通じて「公正価値の会計」、「自由貿易」、「地球環境保護」など正論を表では述べるが、その実、競争条件の相違を考慮に入れず、欧米企業に有利な条件を制度化しようとする。日本は、これにことごとく忠実に対応してきているが、例えば会計ルールでは金融混乱が欧米で起きると、時価会計の一時中断というご都合主義がまかり通る。日本政府や日銀はもっとその点を突くべきであろう。

第二の方法は、旧植民地など勢力圏の国々の囲い込みである。最近、欧州各国によるアフリカへの、または米国による中南米への攻勢が激しさを増している。中国のように援助外交で資源を買い漁るというような、いわば下品なやり方はしていないが、その実は同じだ。例えばドイツ政府はメルケル首相の下、太陽電池の開発販売を国家プロジェクトとしている。その中心はシーメンス社とその周辺の中小企業群だ。アフリカの貧困救済、地球環境保護をスローガンとして、太陽電池をアフリカに売りこむのに躍起になっている。電気スタンドに太陽電池を埋め込み、「アフリカの子供たちが夜勉強できるようにする、エイズ撲滅にも役立つ」という。もちろん日本製でも良いはずなのだが、何千万という数のスタンドをドイツ企業が受注しているという。そして日本政府の援助資金は、そのスタンドを買うのに使われることになる。

第三の方法は言うまでもなく、米国が軍事力を自分で有し、自由貿易と世界秩序のために日本に資金援助を、さらにはサウジアラビアや日本などに武器の中古品の高額での購入を求めることである。米国のアーミテージ元国務副長官が最近になって訪日したのはそのためだと言われている。日本の経済一流、金融二流、政治三流の帰結とも言える。

ウィンブルドン方式の行方

英国は、メガ金融機関や外資サービス業にビジネスの場を提供することでその手数料を得るウィンブルドン方式でサッチャー政権後、繁栄を続けてきたが、このモデルを変えるのだろうか。ロンドン市場には常に世界の一流の金融マンが集まっている。シティでは12月のボーナス期を前にリストラが相次いでいるが、次のイノベーションの種も既に多くまかれている。ヘッジファンドの後期参入組の中には撤退したものも多いが、上がりそうなものを大量に買い、下がりそうなものを大量に売るというビジネス・モデルは間違ってはいない。相場の下げ局面でも儲けているファンドも多い。単に優勝劣敗ということで、経営者たちも「これで当たり前」という風情である。このためウィンブルドン方式に変更はあるまい。

むしろ、英国政府の保護主義と規制強化を予想して儲けようというのがシティの友人たちだ。アフリカへの投資額のみならず、旧宗主国としての英国の政治力は大きい。英語の世界性も強まるばかりだ。クビでも悲観的な人が少ないのはそのためだろう。

（2008年11月24日脱稿）

新大統領を迎える世界

この原稿が出る頃には、第44代の米国大統領が決定しているであろう。新大統領が直面している課題は、かつてないほど大きい。イラクとアフガニスタンの収拾がついていないこと、米国発の金融危機から世界的な景気悪化へと移行しつつあるのが確実なこと、基軸通貨ドルの信認が揺らいでいること。いずれもパクス・アメリカーナを支える軍事力と経済力の陰りを示している。

もちろん米国のIT関係の新企業群、グーグルやYouTubeなどは好決算を続けている。バイオテクノロジー関連のベンチャー企業数では米国が群を抜いていることからも分かるように、イノベーションは米国主導で進んでいるので、1年や2年でその覇権が大きく揺らぐということにはならない。けれども、ブッシュ政権8年を経て「米国の言うとおりにしていても、良いことばかりではないな」と世界は感じ始めている。共産圏の崩壊で、社会主義が失敗し、レーガン・サッチャーの新自由主義が一段落を迎えた。この間、新自由主義の下での米国民の浪費が新興国の工業的な勃興を促し、その結果エネルギーや食料価格が高騰、新興国の民衆自体も消費を始めることで地球環境問題が焦眉の課題となったのである。

共産主義でも新自由主義でもない、かつグローバルに貿易の利益が享受できて、環境問題に悩み、米主導ではない世界、これが新大統領就任の環境だ。20カ国財務省・中央銀行総裁会議（G20）の金融危機への対処などで済む話では当然ない。

金融市場の見方

今後を金融市場はどう見ているのか。為替は、新興国通貨（アイスランド・クローナ、韓国ウォンなど）＜ユーロ≒ポンド＜ドル＜円という状況にある。ドルが高いのは、米国の金融機関が金利の低い円で資金を調達し、他の通貨に運用していたものを一旦ドルに戻しているからであって、決してドルが信認されているからではない。円高は日本の金融機関の痛みが少ないからであるが、日本の財政状況や景気が良い訳ではないので、長続きはしまい。ユーロ安は現在の金融危機における欧州金融機関の損失の度合いが不明確だから低い値をつけているのだが、いずれ盛り返すだろう。米国や中国経済の減速の影響を受ける新興国の通貨は、経済減速確実なので売られている。

結局、ドルに溜まった巨額の資金が行き場を失っている。金融を緩和したり、財政を投入したり、規制を強化しても、結局この金の行方が迷う限りは解決にはならない。だから市場は、政府や中央銀行の動きに敏感に反応してアップダウンを繰り返す。当面確実な投資は、変動（ボラテリティ）を商品としたオプションを買うことだ。こうした事態は、市場の安定を欠き、それがまた政府や中央銀行による目先の対処策を促してまた市場を揺らす。政府や中央銀行自体がプロシクリカル（景気振動の増幅促進的）な存在だということに、早く気付くべきだ。

新大統領のなすべきこと

政府介入や国際協調を単なる危機対応に終わらせるのではなく、何のためにするのかという哲学を改めて回復することが喫緊の課題と思う。当然、金融取引や金融機関の規制、為替の調整といった目先の取繕い政策では話にならない。第二次大戦後の軸は、米国による欧州と日本の復興のためのマーシャル・プラン、為替をドル本位制としたブレトンウッズ体制、ケインズ政策による経済安定だった。これに対峙する仕組みは何か。

300年前にフランス人政治思想家アレクシス・ド・トクビルが、米国躍進の鍵は、平等と民主主義、そして名実が揃う法の支配と述べている。いずれも今の米国が失ったもので、またその事実がベトナムやイラクで手痛い抵抗にあった理由でもある。軍事力に頼りルールを無視する米国を、もはや誰も信用していない。

所得格差を狭めるための経済政策、国際ルールを名実共に実効性あるものとすること、人々の進取の気風を阻害しないことといった近代そのものの普遍的価値を当たり前に実行するように働きかけることが今の米国には重要で、新大統領には、このことを強く期待する。ただこう書いてきて、経済が悪化すると、どうしても政府頼みになったり、他国に負担を押し付けたりという行為がまかり通るようになり、コスモポリタニズムを新大統領だけに求めるのは酷と思い至った。結局、欲望をコントロールして暮らすような倫理の確立こそ大切で、それは小生を含めた市井の人間たちにとっての課題と肝に銘じるべきであろう。

（2008年10月25日脱稿）

インベストメント・バンカーの年収

「9月の市場混乱から」と題して、本稿第87回では財政負担や市場への流動性供給に関する国家主権と国際協調との緊張関係について、88回では今後の規制のあり方としてリスクを説明できることの重要性と過度な規制の危険性について、89回では英米の失政について述べた。ただ、いくら国民国家や国際協調が後始末をしても、また金融取引を規制しても、結局は金融機関やその取引相手となる市民が気を付けるほかない。リスクを十分説明できない金融機関とは取引しないというのが自衛策なのだが、プロとアマの間には情報格差があるので、一市民にできることにも限界がある。何か良いリトマス試験紙はないものか。

筆者の経験では、根拠もなく強気になる企業は、社員の給料や交際費がどこかしら普通の感覚を超えているように感じる。そしてそれを普通と思っているか否かが、リトマス試験紙になるような気がする。最近はともかく、ここ数年、ロンドンのインベストメント・バンカーの年収はちょっと異常だった。為替のチーフ・ディーラーのボーナス込みの年収が600万ポンド（約11億円）、巨大金融グループであるHSBCの最高経営責任者で200万ポンド、マネージング・ダイレクター級でも50～100万ポンド位はざらにいた。

筆者もいろいろな催事に誘われたことを記憶している（とても参加などできなかったが）。ヘッジファンドや政府系の外貨準備運用機関を、ゴルフの聖地と呼ばれるセント・アンドリュースに招待してのレッスン・プロ付ゴルフ・ツアー、ウエスト・エンドの劇場を借り切ってのミュージカルへの顧客招待、毎年冬にロンドンのサマセット・ハウスに設置されるスケート場での社員パーティー、チェルシー・フラワー・ショーの会場をこれまた借り切ってのパーティーや、インベストメント・バンクが催したロンドン近郊のスパでの1週間の研修事業など、書けば限がない。極めつけは、ヘッジファンドの若者に2次会の後で、「これからコモ湖（イタリア）に自家用ジェットで行くから来ないか」と誘われたことだった。

どれ位の収入が妥当か

確かにインベストメント・バンクの仕事は、あらゆる情報を入手、咀嚼し、行動するために24時間神経をすり減らす。決してやっかみで言うわけではないことを予め断っておくが、しかし年収20～30K程度の給与が与えられる仕事の30倍や50倍もの社会に対する付加価値を、彼らが生み出しているとは到底思われない。天才的な芸術家、スポーツ選手、作家、世の中を一変させるようなイノベーションある製品を生む企業家といった人々が年収100万ポンドというのであれば納得もできるが、インベストメント・バンクのバンカーの儲けには、世の中の先行きに対する読みの優劣が大きく影響する。もともと先行きは不確実であり、先を本当に読み続けられる天才はそう多くはいない。大多数のインベストメント・バンカーは、美人投票でほんの1カ月程度の先を読んでいるに過ぎない。

そうした仕事にも、もちろん社会的な意義はある。金融市場の指標が、企業活動や個人投資、政府活動のベンチマークになるからだ。しかしながら、1カ月程度の先を市場の流れで読む仕事が、そう付加価値の高い仕事であろうか。それ自体に付加価値がさほどないにも関わらず、金融機関が収益を上げられるとすれば、市場における寡占利潤かまたは規制によるレント（恩恵）があるからなのではな いだろうか。

普通の感覚の取り戻し方

給料や交際費における普通の市民感覚とのズレを正すという役割を担うのは、まず金融機関の株主である。人件費や交際費を株主総会で開示させ、その妥当性を精査すべきであろう。その先はディスクロージャーによって取引相手が確認する必要がある。英国4大銀行やインベストメント・バンクのディスクロージャー誌をみても、最高経営責任者の給与以外は開示されていない。交際費はその費目すら詳(つまび)らかではない。取引相手は、こうしたことについて公開を求めていくべきではなかろうか。逆にこれを公表した企業は信頼性を増すと思うが、どうだろうか。

それでも金融機関に大きな利益が残るようであれば、反トラスト法の活用や規制の恩恵部分に課税することを検討すべきだろう。他人の懐を云々することは趣味に合わないのだが、金融本来の姿を取り戻すためにも、まず普通の感覚を取り戻すことが重要と考える次第なので、本稿を敢えて書いた。

（2008年9月28日脱稿）

景気後退と金融クラッシュ

今回の米国での金融クラッシュが、同国に景気後退をもたらすことは確実だ。貴重な税金も、金融機関の損失補填に使われてしまう。日本の不良債権問題のときもそうだったが、金融市場の大きなクラッシュは、金融機能のマヒを通じて経済全体に大きな悪影響を及ぼす。この危機が米国での住宅価格の下落を発端としていることは間違いない。

日本でのバブル崩壊も、地価下落が出発点だった。しかし、金融機関による増幅（レバレッジ）がなかったとしたら、経済全体にそれほど影響があっただろうか。金融機関は値上がりを期待して、土地や住宅を担保に金を貸す。その土地や住宅が値上がりしている限りは、担保価値が上がるのでまた貸金を増すことができる。しかし土地や住宅の収益性が上がるわけではないから、なんらかのきっかけで土地や住宅が値下がり始めると、借り手はこれを返せなくなる。担保権を実行しても元本割れしている状態となり、これが不良債権になるというわけだ。

日本の場合、主役は貸手の銀行とその別働隊、つまり子会社のノンバンクだった。米国のサブプライム・ローン問題では、こうした貸出債権を束にした上でそれを買い取るペーパー会社を作り、その会社の負債＝見合いとなる債券をノンバンクや投資家に売っていた仲介者＝証券会社（インベストメント・バンク）が主役となった。この手法を証券化といい、証券化した債券を集めてさらに何重にも証券化が行われるという手続きが取られていたのである。こうした増幅効果なくして、経済全体の悪化をもたらすほどの損失は生まれなかったと思われる。

金融の役割とは何か

マネー自身はモノ、サービスのように生活を直接的に向上させるものではなく、そうしたものに携わる生産者と消費者を仲介する道具に過ぎない。ところがその道具だけを目的とした商売で大きな損失が出て、納税者の負担となり、リアルの活動に害を及ぼしている。こうした現状を踏まえて、今後は金融機関のリスクテイクや活動を制約する規制強化論、監督強化論が強くなると思うが、角を矯(た)めて牛を殺さぬように、金融とリアル経済の関係をもっと深く研究する必要がある。

そもそも、どうして大恐慌は、金融機関の根拠なき熱狂を常に前座としているのか。それを中央銀行や政府がなぜ止められないのか。シティバンクを辞めた元頭取はその理由を「ダンス音楽がかかっている最中に、ダンスを止めることができなかった」と表現している。バブルの最中にバブルと認識できなかったか、できたとしても他人に聞いてもらえなかった、という話は日本でも同じである。皆が問題と思わないときに、1人だけ「問題である」と叫べば変人扱いされる、というのはよくある寓話でもある。だが金融機関経営でもそうなのか。株主がそれを許さないのか。

英国の経済学者であるケインズは、金融は美人投票だと言った。美醜判断は主観的なもので、主観の大勢が価値を決めていくという比喩だが、土地の価格も主観によって決められていくものなのであろうか。土地が生み出す収益を算出した価値の総和が経済的な土地の値段だといっても、その収益は将来のもので、必ず不確実性が伴う。強気の予測と弱気の予測の両方があるのだが、強気が一定期間続いたときにある日、バブルとなってしまう。

金融でも混ぜ物は危険

将来予測の不確実性が存在するのは、人間社会ではやむを得ない。とすれば、大事なのは不確実性をしっかり認識することである。証券化した債券をさらに証券化して売却すると、結局その買い手は、元の債券の見合いの資産のリスクも負うことになる。証券化が何重にも続くと、最後の買い手はどういうリスクを取ったのか認識できる情報を持てない。これまで格付会社が安全性を示していたが、金融クラッシュでその信用は裏切られた。自分で情報を吟味してリスクとリターンを判断するという作業を、プロの金融機関がしていなかったという点については、厳しく断罪されるべきだろう。

日本では食品の偽装や中国製原材料に含まれていた有害物質が問題になった。これも外見からは内容を判断できないという問題を抱えている。ほうれん草、サンマ、みかんそのものであれば青さ、目、色などを見れば新鮮さは分かる。金融もリスクとリターンを判断できるような情報開示を行い、自分の頭で判断するという原則に戻ることが、近道と思う。

（2008年9月27日脱稿）

消費税は経済政策論の突破口

福田総理退陣を受けて、自由民主党の総裁選が始まった（この項が出る頃には大勢は決しているかもしれないが）。争点は、経済政策だ。対立軸は、自由主義的な小さな政府か、公共政策を重視する大きな政府か、ということである。そして大前提には、既に大きな財政赤字に今後の人口高齢化が加わり、将来の赤字拡大、下手をすれば国がデフォルトしかねないという事態がある。この前提から見ると、政府の大きさの大小問題以前に増税は必至とも思われる。

1970～80年代の英国におけるポンド急落時のサッチャー元首相の処方箋は、小さな政府であり、また北海油田の採掘開始が経済の回復を支えた。同様に日本政府は、近海でのメタンハイドレード（ゼリー状の液化天然ガス）開発に躍起だが、これを現時点で北海油田のように当てにしてよいかどうかは何とも言えない。幸い、日本の産業競争力は、当時の英国ほど落ち込んでおらず、貿易黒字や大きな外貨準備があるので、円安が急に進むことは、少なくともあと3年くらいはないだろう。しかし、金融市場の取引量とスピードは当時の比ではない。今後、サブプライム問題において、米国がファニーメイやフレディマックを救済する実力を示し、日本の政権党が財政赤字を縮小させる能力なしということになれば、円安が始まり、日本国債が徐々に売り込まれるリスクがある。

財政赤字の大きな日本にとって、もはや大きな政府は選択肢としては難しいと思われる。そこで焦点となるのは、小さな政府で消費税率を現行維持とするか、中くらいの政府で税率を上げるのか、という点ではなかろうか。消費税は、英国ではしばしば大きな政変を引き起こしている。17世紀に起こった清教徒革命は、国王の消費税導入に対する議会の反発がきっかけだったし、18世紀のウォルポール内閣は民衆暴動で消費税増撤回を余儀なくされた。消費税が政治問題化することは避けては通れない。

消費税、厳密に言うと付加価値税は、企業が(売上－仕入)×税率の金額を政府に納める仕組みである。この税率を売上に転嫁することができれば、その実質的な負担は最終的には消費者が負う。このため、消費税の第1の特色は、所得の高低に関わらず人間の消費が一定だとすると、低所得者ほど負担が大きくなる、いわゆる逆進的であるということである。政府の基本的な役割が、所得の大きい人から多めに税を取り、人間として最低限の安全や生活の保障をするために所得を再分配することだとすれば、逆進的な税は、小さな政府に相対的にはなじみやすい。大きな政府の最たるものは社会主義や共産主義であるが、そのような国では累進的課税方式を採用していることが多い。日本の場合、財政赤字の大きさから大きな政府は取りえないとすると、やはり消費税を考える余地は大きいと考えられる。

消費税の第2の特色は、法人税や所得税と比べると、操作余地が小さいことである。法人税や所得税では、課税額の決定に会計的な操作性や裁量性が入り込む余地が大きく、企業の税務担当者や個人の税務申告などで課税コストが嵩む一方で、判断の巧拙に伴う税負担の不公平が生じやすい。政治的にも、租税特別措置など特定の業種を優遇することがやりやすくなる。また、現在では多国籍の企業活動が活発かつ容易になっているため、法人や個人の所在地を基準とする法人税や所得税では、所在地を操作することで課税を回避することも可能となる（タックスヘイブンを想起されたい）。消費税はこのような操作をしにくい税である。こうした点を踏まえ、日本の財政問題の解決策としては、消費税率を上げることで企業の税務担当者や税理士を減らし、税務署職員も減らして、国全体として徴税コストを抑制することを考えるべきであろう。英国でも所得税の自己申告制を導入することで、租税調査官を思い切って減らした歴史がある。

ただ、一つ留意すべきは、消費税は、法人税＝(売上－仕入－賃金)×税率と比べると賃金にも課税しているので、雇用に対し抑制効果を持つことである。もし消費税率を上げることになれば、企業は労働よりも資本集約的な投資を行うことになるであろう。しかし、これも人口減少下で、外国人労働者の受け入れが容易ではないなかでは合理的なことではないか。

（2008年9月5日脱稿）

北京オリンピックを見て

この稿が掲載されるのは、北京オリンピックの終わり頃であろう。北京の街角やその周辺地域の事情についての報道を通して、その発展ぶりと貧富の差の大きさ、知的財産権の無視のされ方、環境問題のひどさなどを、まざまざと目にしたに違いない。しかし、中国とてこのままの状況を維持しているわけではない。形式的には共産主義の看板を掲げていても実質は資本主義なのだから、こうした不都合は、市場メカニズムにより是正されていく可能性がある。そしてグローバリゼーションの流れにもまれる中で、世界市場からの圧力、インターネットを通じた世界市民、消費者からの監視といった要素は強力な是正圧力になると思う。

足許、中国の経済成長にはブレーキがかかっている。オリンピック需要に対する反動は、既にオリンピック前から始まっていた。東京五輪のときと同じように、公共工事のピークアウトが景気を悪化させつつあるが、一方で批判の矛先が向けられてきた知的財産権への低い意識については、変化の兆しが見られる。中国の大企業が、中小企業の無軌道振りを何とかすべしと政府に申し入れ、全国人民代表大会（国会）で主要議題として取り上げられたことから、法整備が進む可能性は高い。これまで地方裁判所は、中国内の大企業や中小企業を外国企業から守る砦となっていたが、現在では中国の大企業と中小企業間の紛争が急増してきているようだ。

環境問題とて、廃油などの垂れ流しと、その結果生まれてきた障害を持つ子供たちの様子は、日本の4大公害病以前の足尾銅山鉱毒事件を彷彿とさせる。しかしながら、こうした現象は中国でも政治問題になりつつあり、政府は既に実態調査から対応策に乗り出している。

中国が欧米ルールに乗ったら

中国が、欧米ルールに乗るのは意外に早いかもしれない。中国の貧村出身者と話すと、故郷の村の一族郎党の命運が彼の肩にかかっていることが分かる。彼らのハングリー精神や努力に、日本人はついていけていない。共産党幹部の師弟とて、文化大革命で下放された幹部のそれは両親の農村での苦労を見て、共産党のヘゲモニー変遷が静態的でないことを知っている。

中国のエリートに共通するのは、国を信用せず、その代わりに自分の実力や家族を信頼しているということだ。日本人の留学生が、国や家族はもとより、自分すら信頼していないように見えるのとは対照的だ。こうしたエリートのがむしゃらな働きと対応は、次第に社会の富を増し、中間層の富裕化は、猛烈な中国の企業改革に結びつくのではなかろうか。高度成長期の日本企業と異なり、現在の中国企業は、世界の消費者やコーポレート・ガバナンスといった事項に敏感にならざるを得ない環境にある。その理由としてグローバリゼーションの中での世界の消費者の目、そしてインターネットを使った世界レベルでの情報の伝播のスピードが挙げられるであろう。

いよいよわが国は正念場

今後、中国は文字通り世界の先端工場になる可能性もある。日本の産業にとっては正念場だ。中国と日本の製造業は、中国＝低付加価値品、日本＝高付加価値品という図式を超えたライバルになってきている。日本の製造業が、中国や発展途上国へと100％シフトしないのは、まだ中国の安い賃金＋法的・国家的リスク＝日本国内の高い賃金、と裁定しているからだ。先に述べたように法整備が進み、左辺のリスクが小さくなれば、生産は一挙に中国シフトすることになろう。

そうなると日本の年金問題や財政問題は、一挙に事態を悪化する。確かに英国のブラウン政権も苦境にあるのだが、英国の産業構造を一挙に悪化させる事態は、住宅バブルの崩壊以外にはなかったという意味で、その仕組みが分かりやすい。しかし福田政権というか日本の政治は、いまや日本経済の構造はがけっぷちにいることを踏まえて行われているのだろうか、と懸念する。中国との産業競争について、過度な楽観は禁物と筆者は考える。

さらに言えば、一段と豊かになった中国人の中には、礼節を知る人が増える可能性が高い。一族郎党の幸福と金銭の追求ばかり考えている連中は、世界では好かれない。もし中国人が世界の貧しい地域で医療ボランティアなど奉仕活動を熱心にやるようになり始めたら、その時こそが、日本人のアイデンティティの危機になろう。こうしたときに備えて我々日本人が考えるべきことは非常に多いと思う。

（2008年8月5日脱稿）

組織の死とその速度

最近、組織の死について考えることが多い。企業なら倒産、国家なら消滅または革命などによる既存の政治体制の崩壊、市場なら取引の激減による機能不全、日本の地方自治体ならさしずめ赤字団体への転落か。おおよそ永久に続く組織などありえないので、役割を終えれば資源の無駄遣いとならないように、さっさと解体してその資源をほかでより役に立つように再利用するというのが、経済の考え方である。そしてその解体作業は、市場に委ねるのが一番効率的であることが証明されている。市場価格によって組織の構成要素を売買し、その要素が購入価格以上の価値を上げられるように努力することで、社会全体としての効率性を高められるというわけだ。

このような考え方を具現化した企業のM＆Aは、確かにここ数年にわたって非常に盛んに行われてきた。しかしそれでも全体から見ると、M＆Aの対象となる組織はごくわずかである。まず国家や地方自治体では、倒産や部分売却は行われない。北朝鮮の延命、イラクやソ連の崩壊の例は、結局、内部革命か戦争でもないと、国家は簡単には崩壊しないとの事実を示している。90年代の中南米の債務危機でも国際通貨基金（IMF）が緊縮財政などで内政干渉したものの、政治体制が変革したわけではなく、結局は先進国の借金返済繰延が解決策となっている。大阪府の橋下知事の仕事振りを見ても、職員の生首を切ることはなかなかできないということが分かる。民主主義においては、時間をかけて少しずつ痛みを分けていくという方法が取られるのだ。

大き過ぎてつぶせない

サブプライム問題で大きな損失を被った金融機関も例外ではない。大きな金融機関をつぶすと、金融市場ではそれぞれの取引相手方の経営状況に対して疑心暗鬼が生じ、取引が極端に細ってまともな価格がつかなくなる。そうするとますます取引が細り、市場自身が機能を止めてしまう。こうなると元も子もないので、当局は大きな金融機関をつぶせない。

スイスに拠点を置く多国籍企業であるUBS証券やクレディ・スイス証券の資産は、合計で同国の国民総生産（GDP）の約7％をも占めるため、倒産するとスイス一国や世界の金融市場に大きな混乱が起こる。このためスイス当局は両社に厚い自己資本を持つよう要請したようだが、この方針もいわゆる小国における多国籍企業の監督問題で、結局「大き過ぎて管理できない、つぶせない（too big to manage, and fail）」という事態になっている。日本の不良債権問題のときも結局、ペイオフされた金融機関はなく、国の資金を注入しながら時間をかけた解体が行われた。都銀が11行から3行になったのも、こうした過程を経ていた。

資本主義と組織

中小企業は実際につぶれているではないか、という意見もあろう。しかし、バブル崩壊期に倒産手続によって処理された企業数は、銀行救済により延命した企業数の1割以下という統計がある。経済成長が著しいときは、V字型回復を狙って優勝劣敗で倒産企業が増えても経済全体が死ぬことはない。しかし景気下降期に大改革をすると、経済全体が衰えてしまうことがある。

組織の死のあり方とそれに至るまでのスピードは経済環境、政治環境、組織の性格によって一様ではない。ただ忘れてはならないのは、組織の解体は早く行えば良いとも限らず、一方で時間をかけて解体を行えば回復もそれだけゆっくりになるということだ。日本がバブル崩壊期に漸進的処理を選んだコストは、日本経済が未だに抱える構造改革問題という形となって表れている。サブプライム問題が発生した際、大きな金融機関をつぶさなかったことが、モラルハザードになることは確実と思える。

北朝鮮や、無駄遣いにまみれた自治体の延命コストは明白であろう。企業については倒産前後で価値の急激な変化が起こらないような倒産法整備や独占禁止法の強化による「大き過ぎてつぶせない」現象の回避、多国籍金融機関については国際倒産や国際独占禁止法の仕組みの検討、自治体については自治体倒産に関連した法制の強化、国家については国際的な制裁を含む市場メカニズムを阻害する要因の排除が真剣に議論されているのは、こういう文脈だと解する。

資本主義と組織の消長との関係とは結局のところ、国家や会社は何のためにあるのか、ネットワークという組織はどう位置付けられるのかといった社会哲学の大問題となろう。ホッブス、マルクスのようなスケールの大きな哲学者の再来が待たれる。

（2008年7月15日脱稿）

ウルトラマンとサンダーバード

80回記念にちょっと変わった視点から。ウルトラマンとサンダーバードを知っていることが以下の話の前提になるので、まずはその説明をしたい。ウルトラマンは日本の円谷プロが1966年から製作した子供向けヒーローもののテレビ・ドラマの傑作で、筆者も子供の頃夢中で見ていた。まず怪獣が出現し、科学特捜隊（自衛隊よりだいぶ強い）がミサイル攻撃などで何とか退治を試みるがうまくいかず、日本がピンチに陥る。その時、同隊員の1人ハヤタがウルトラマンに変身し、怪獣を退治する、という30分番組だ。

一方、サンダーバードはロンドン、ハムステッド生まれのジェリー・アンダーソン氏率いるAPフィルムズが1965年に製作した子供向けのテレビ人形劇で、時代設定は西暦2065年となっている。米国の世界的な大富豪、ジェフ・トレーシーが、一つの国や救助組織では対応できない大惨事から人々を救出するため国際救助隊を設立。南海の孤島から、トレーシーが指示を出しつつ、5人の息子スコット、ジョン、バージル、ゴードン、アランが超音速ロケット機サンダーバード1～5号に乗り込み、事件を解決したり、悪者を懲らしめたりする。ウルトラマンのような超人は出てこない。ロンドンには従姉妹できれいなクイーンズ・イングリッシュを話すペネロープ嬢がいて、スパイ活動をしている。

いずれも60～70年代の子供が夢中になった番組で、最近ではリバイバルもなされている。

日英番組の違い

さて、ここからが本論だ。両者共に子供番組ではあるのだが、それぞれ問題解決のパターンが異なっている。ウルトラマンでは、科学特捜隊は問題解決に直接役立ってはいない。同隊は、怪獣から逃げる人々の避難誘導などはするのだが、怪獣そのものに対しては無力だし、怪獣を操る宇宙人をやっつけたりすることはない。結局ウルトラマンが出てこないと問題解決はできない。

一方サンダーバードでは、まず長兄スコットはいつも真っ先に現場に駆けつける。問題に直接手を下すことはなく、周りの関係者に事情を聞いたり、現場検証をしたりして徹底的に問題点を洗い出す調査を行い、その調査結果を南海にいる父親に報告する。すると父親は、いろいろなものを運搬できるサンダーバード2号（次兄バージル搭乗）に必要な機器を積み込ませ出動を命じる。2号は現場で適切な機材（地底車、深海艇＝4号、クレーンなど）を使い、ロケット＝3号、宇宙ステーション＝5号などとも連絡を取り、問題を解決する。

鍵は、1号に乗り込む長兄のスコットの調査と父親が務める司令塔にある。ヒーローが問題をすべて解決する水戸黄門のようなウルトラマンと、①現場での調査②リーダーシップに基づく問題解決、を重視するサンダーバードは、日英の違いを表していないだろうか。

英国の調査癖

英国の調査癖が始まったのは、古物の収集が盛んに行われるようになった16～18世紀からではないか。特に17世紀の海外貿易や植民地政策は、海外から希少な動植物や珍品を英国にもたらした。そして上流階級のコレクションが、当時の社交場として機能していたコーヒー・ハウスの陳列室に展開。1759年になると大英博物館が開館し、産業革命を経て、中産、労働者階級の教育を主な目的としたその他の博物館が相次いで作られた。

今でもオックスフォードやケンブリッジでは、非常にマイナーだがユニークで、何の役に立つのかと思われる調査を行う学者も多い。筆者は英国人の学者から、ケンブリッジで三島由紀夫、谷崎潤一郎、丸谷才一の文章読本の違いを、王立国際問題研究所チャタム・ハウスでは京都の町の構造を、いずれも日本語で説明されて面食らったことがある。子供の通っていた小学校でも3年生でローマ帝国が現代英国に与えた影響という題でリサーチ、発表させ、その後激しい討論が生徒間で行われた。「調査分析とその批判的討議」に意味があるというのが先生の説明だった。ロンドンの金融業も世界的な情報収集や調査が土台である。この点で日本、東京の金融業は、まだローカル色を脱していないように思われる。

政治分野でも、筆者の専門である経済分野でも、グローバルなスタグフレーションの下で行き詰まり感があるが、従来と異なる発想は地道な調査からしか生まれ得まい。さて、ウルトラマンとサンダーバードを両方見て育った筆者も含め、日本の40歳代から地道な調査を踏まえた新発想が生まれるだろうか。

*本稿は、大垣尚司氏の本からヒントを得ている

（2008年6月15日脱稿）

最大の経済問題は政治

この欄で年初に書いたように、今年の最大の経済問題は政治だ。米国のサブプライム問題も、結局は新大統領が公的資金をどれだけ入れるかの決断に依存するだろうし、チベットを前哨戦とした中国周辺部（飢える北朝鮮、対中輸出減速の台湾、軍事政権がハリケーンに対する援助を拒否し、鎖国するミャンマー）の政治的安定と中国本体のオリンピック前後からの景気減速も、人民解放軍と農民の格差拡大に対する不満を胡錦濤氏が注意深く処理できるか否かに大きく依存する。欧州ではブラウンとサルコジ政権の失速、日本は言うまでもなく総選挙が近い。

ただ政権党や権力側に対する対抗側にも、実は政治経済問題に妙案があるわけではない。まず米国ではオバマ、クリントンいずれも経済政策に特色がない。中国も共産党が政権を失ったら、次の政権は分裂か群雄割拠しかあるまい。英国のキャメロン保守党党首やフランス社会党も経済政策では新味がない。日本も民主党と自民党との大きな政策の差を指摘することは難しい。むしろ高齢化に伴う年金財政の破綻と若年失業問題には、共通して解がない。

マルクス主義の実践がソ連、東欧、中国で絶え、その配当を謳歌したネオコン、新自由主義の行き過ぎもサブプライムによる景気減速で傾きつつある。この間、ブレアの新自由主義の下での第三の道も、財政赤字が徐々に拡大していった。結局はサッチャー元首相の作った財政ポケットを活用した住宅建設など単なるばら撒きだったのか、整然とサッチャー政権の行き過ぎを是正したと評価されるのかどうかが今後、ブラウン政権終了後、はっきり歴史に問われることになろう。結局、選挙でどの政党に投票しても大差ないので、有権者は気まぐれで目先や気分を変える。先日のロンドン市長選挙も同類と見たがどうか。

政治行政情報の偏り

しかし政治はトータル、全般的なものだ。だから、全論点についてバランスよく考えていくことが市民に求められている。それを可能にするための最低条件としては、第一には政治や行政の情報をもっと広く、かつ分かりやすく公開することだと思う。今では日英とも情報公開法があり、公開請求はできる。また各省や議会のHPが充実していて、探そうと思えばある程度の情報は探せる。それでも忙しい生活の中で、全体像を進行形で把握するのは容易ではない。テレビやネットのニュースは論点と事件とゴシップを追うのに精一杯だ。サッカー・ボールを追うのでなく、後衛の位置から球技場＝政治全体を見渡し、その鳥瞰を与えるのは新聞の役割のはずなのだが、果たして英国の新聞ですらそれが十分なのか。

米国にコングレショナル・クオータリー（www.cq.com)というHPがあり、米国議会の動きを論点ごとに分けて、各省や民間の調査、議会での議論の進捗状況、各委員会を構成する議員の背景と金の動きまでカレンダーつきで踏み込んで情報を与えている。主に圧力団体の人が、どの議員をシンパにすべきかを考える材料提供をしているのだが、それがそのまま政治過程の「見える化」になっている。しかも一部無料で、その部分だけでもある程度のことは分かる。また全体像を1秒で知りたい人は1秒で、1時間の人は1時間で論点がつかめる。そうした情報を市民が得て、初めて日本の民主党のつまみ食い的な主張の一貫性を問題にできるのだろう。一貫性や全体的な整合性こそ市民は選挙や公開討論で問うべきだし、それでこそ真の2大政党制が実現できる。

1票の妥当性

第2の論点は、1人1票で十分かどうかだ。複雑な論点をジグザグに包含した党議拘束のある政党所属議員を、1票で1人選ぶ仕組みの是非から問われてしかるべきだと思う。ITを使えば、政治上の論点50個に対して候補者は50の考え方と理由を提示し、それに有権者は賛否を投じるような仕組みを容易に構築することができる。それで各論点についての得票数の総和が多い人が当選すると、候補者はどの論点が自分の当選に寄与したのかよく分かり、投票行動にその民意の制約を受けることになるだろう。

代議制は市民の中から選良された議員による自由な議論の中から方向性を決めていくことに価値を見出したのだが、IT技術によりこれを直接民主制的に運用することが可能となりうる。自由な議論を代表レベルで行うのか、国民レベルで行うのかといった憲法学上の論争を現実の政治に生かすためにも、まずは第一の条件である政治経済にかかる基礎情報の提示がなされれば、より議論が深まる余地があるのではないか。これこそ英国にせよ、日本にせよ、政治経済建て直しの鍵となるであろう。

（2008年5月14日脱稿）

国民国家と移民

英国におけるイスラム系・インド系住民、フランスにおけるマグレバン（北アフリカの元フランス植民地出身者）、ドイツにおけるトルコ人、南欧諸国における東欧の若者と、欧州では移民が今住んでいる社会に「同化」できないことが大きな社会問題になっている。言い換えれば低賃金労働への従事、生活水準の低さ、言語の違い、教育水準の低さ、宗教の違い、これらを原因とする犯罪の多さが問題視されている。

一方で移民からみれば旧宗主国に対する劣等感を底流に、低賃金で働かせた上に景気が悪化すると移民制限とは虫が良すぎる、と大きな不満がある。これが英国にイスラム原理主義が入り込む余地であったし、パリ郊外での暴動の原因であり、逆に大陸などで移民排斥を掲げる右翼、国粋主義が躍進する土壌となっている。

歴史的に見れば、欧州では神聖ローマなどの各帝国内でのユダヤ人問題も同根と思う。現在に繋がる起源としては、帝国主義が崩壊した後に国民国家が国民をまとめ上げるに際し、民族アイデンティティーを確立していく過程で少数民族を慰撫と敵視で利用したことにある。つまり言文一致運動、マスメディアの誕生、義務教育等々によって国語と歴史を国民に共有させ、金融と貿易により経済圏を統一した。その過程でついて来られなかった少数民族を追い出し、ついて来られた層を国民として取り込んだ。この問題を歴史的に正面から受け止め、社会的な努力を続けてきた国は米国である。

米国の公民権運動

若い移民の国である米国の国内史は、アングロサクソンや他の欧州移民そして黒人の同化、最近では原住民インディアンについての評価の見直しなど移民問題を軸にうねっている。中でも鉄道内での白人・黒人分離車両を「分離すれど平等として合憲」と判断した1896年の最高裁判決を覆し、白人・黒人を分離した学校を違憲とした1954年のブラウン対教育委員会裁判をきっかけとして盛り上がったキング牧師の公民権運動は、他国に例がない。法的権利の平等から、経済的に恵まれない黒人に一定の大学入学枠を優先的に認めるなど、州や国家が積極的な配慮（affirmative action）を取るようになったことは画期的であった。

ただ配慮にも限界がある。結局、混血が進めば一定の同化はあるものの、資本主義の下では所得格差、教育格差は容易に埋まらないし、法の下の実質的な平等の確保による行き過ぎた積極的配慮には反動もみられる。保守が区別、分住を肯定する一方、自由を支持するリベラル派は区別を禁止し、混住とさらには一定の積極的配慮を支持する。

米国の共和、民主両党に保守とリベラルの立場の人がいる。黒人オバマ候補の「米国は１つ」という訴えも、その出自のみならず、米国の経済的苦境に対して具体的、そして積極的に不平等を是正する政策を語れば失点になりかねないという状況から生まれたのであろう。

英国の場合とカンタベリー大主教

英国は帝国主義時代に多数の植民地を持ったが、常に植民者であり、多数の英国人が現地に同化することはなかった。英国内でも植民地エリートを中心に留学を認めたのみで、米国のような規模での移民流入はない。植民地における独立の混乱で亡命したインド系と一部アフリカ系の2代目、3代目が教育を受け中産階級に進出しているが、分住しており、米国のような激しい法律、政治闘争もない。しかし、いまやグローバリゼーション、言い換えれば国民国家から帝国主義の復活への新展開が、英国に史上初めての経験を強いているのではないか。イスラム原理主義が入るに及び、問題は政治社会化した。カンタベリー大主教が、英国でイスラム法（シャリーア）のイスラム社会への部分的適用を主張したことは記憶に新しい。

こうした分住の固定化は、米国ではヒスパニックで問題になっている。これは法の下の平等、法の支配という権利章典以来の英国法史と真っ向から衝突する。大主教や労働党が支持してきたマイノリティの社会参加のための分住支持は、米国なら保守の主張に当たる。英国保守党のキャメロン党首は区別禁止という、極めてリベラルな主張の持ち主だ。英国が植民地でしてきたこと、パレスチナやアフガニスタンでしてきたことを考えると、歴史は移民同化という古い問題を逆に英国本国で問い返してきた。キャメロン党首は経済政策ではブラウン首相と差異を出すことは難しいが、こういう分野でこそ真骨頂が問われる。政権奪取の契機とさえなるべき問題だと思うが、さてイートン、オックスフォード卒のエリートにそれができるか。

（2008年4月13日脱稿）

シティのオールドレディ*

地下鉄セントラル線バンク駅の真上に、英国の中央銀行であるイングランド銀行（BOE）がある。モアゲイト駅方向の塀の高さは30～40メートルもあろうか。王の圧制に対し、暴徒が王の資金の面倒をみていたBOEを襲ったことからこの高塀は生まれた。建て増しを繰り返したため迷路のようになった内部の１階には、マーヴィン・キング総裁の執務室がある。彼が好きなクリケットのラケットとサッカー・クラブ「アストンビラ」の旗が置いてある執務机からの中庭の眺めは美しい。

2期目の初年を迎えた総裁は各方面に難題を抱えている。今にして思えばバブルだった金融市場は、彼がサブプライム問題について楽観的な発言を議会でした後で資金供給を余儀なくされ、ノーザン・ロック破綻では日銀の山一証券特融を上回る約5兆円もの融資を行った。ロンドン市場では各国債を担保にした安全なレポ取引ですら取引相手の信用リスクが問題となり取引量は著しく縮小している。1999年に労働党政権の下で政府から独立して以降、BOEの中心的な仕事はエコノミストによる経済調査を前提に、金融市場への資金提供と回収（債券を売戻条件付で購入する）により資金需給を調節して金利を決めることで物価安定を図ることだとされてきた。

しかしノーザン・ロックの破綻以降、その不十分性がはっきり認識された。問題はA）市場時代における金融庁検査の非タイムリー性、B）市場と取引を通じて接している中央銀行BOEと検査当局FSAの情報共有連絡の悪さの2点だ。BOEはFSAから肝心な情報が来なかったと述べているようだ。それにもかかわらず、英国財務省の2月の金融システム監督制度改善に関する報告には、BOEの金融システム安定にかかる権限を法律上明記することとBOEとFSAとの連絡を良くする、ということしか書かれていない。これでは99年当時と比べ労働党政権は精彩を欠くといわざるを得ない。中央銀行の武器はオペ、外貨準備運用、資金取引、決済システムを通じた金融機関との日常的な取引における接触、懇談、人材交流という「インザマーケット」にある。BOEの実力は、FSAとの情報共有のみでは生かされまい。

イングランド銀行小史

17世紀末に発生した英仏戦争のための資金を政府＝王室に貸付けるために金持ちが作ったイングランド銀行は、その後、政府の資金繰りを請け負い、政府の債券、国債発行事務を担うようになる。その国債を担保に銀行券を発行し、その銀行券は安全だということで決済手段になっていった。高塀も安全のためというわけだ。

安全な銀行ゆえに、イングランド・スコットランド間、大陸への資金送金用の為替取組を請け負うようになり、取引先が全銀行へと拡大。その過程でシティの村長になり、村民である市中銀行の経営状態にもパターナルにチェックをいれるようになった。これが金融システムとBOEの関わりだ。そして最後に経済が拡大し、市中銀行間の資金融通で金利が決まるようになると、最後まで金を出し続け得る銀行としてBOEが金利を決めるようになった。無尽蔵に銀行券を印刷して金を供給できる胴元の意向には逆らえない。つまりBOE＝金利政策がメインの仕事というのは戦後の理解に過ぎず、歴史は政府の資金繰り、銀行券の発行、金融システムの安定化、金融政策という順に進んできた。

中央銀行の仕事の第一は決済手段である銀行券供給と金融市場での取引を安定して行うこと、第二はそこからの知見（マーケット・インテリジェンス）を用いて、安定を損なう取引に強い警告を出すこと、そして金融システムや市場を守るために必要なことは何でもやるということだ。戦後BOEはシェルを救うために石油まで担保に取って融資した。いざというときには何でもやるという気概がシティを守ってきた。金利政策は最後である。

日銀総裁選びで欠けたもの

キング総裁の困難の原因は、前職がロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）教授だったこともあって、金融政策一辺倒でしか中央銀行を理解しないマクロ経済学のドグマから抜け切れていないことにあるのではないか。もちろん英国政府も、ブレア政権以来というかケインズ以来そういうドグマから脱していない。そもそも、中央銀行の仕事は極めて専門的だ。経済分析はもとより、取引は法律と契約と会計とITの束だ。そうした専門知識と、それを国民のために使う公共心なくしては務まらない。こういった議論を日銀総裁選びで行えば、BOE310年、日銀125年という歴史の差があっても先輩に負けまい。

* イングランド銀行の愛称

（2008年3月17日脱稿）