１ポンド＝１００円が実感？

８月15日のロンドン銀行間市場でのポンドの対円為替レート（両通貨の交換比率）は、１９８円50銭である（歴史的推移は表参照）。１ポンド＝１００円の方が実感に合うとよく言われる。それならどうして２００円前後が８年も続いているのか。今回は、世界一の為替取引量があるロンドンで、為替レートの決まり方について考えてみる。

為替レートはどこで決まるのか

為替相場は、各通貨の交換比率（値段、レート）である。銀行間では、ドル、ユーロ、円の主要三通貨で毎日平均８０００億ドル（90兆円、４５００億ポンド）もの取引が行われ、毎秒刻々レートが変わる。いわば卸売価格である。一方、銀行や両替屋が個人や企業と売買するレートは、いわば小売価格で１日１回決められる。卸売にせよ小売にせよ、レートは需要と供給で決まるのだが、その需給は売買する銀行、企業、個人のニーズにより決まる。

すなわち、個人や企業は、使うため（個人なら旅行に行くため、企業ならモノやサービスを外国に売った代金を自国通貨に換えるために外国通貨を売り、また原材料購入費や外国人への給与支払のため外国通貨を買うなど）や、貯めるために街の両替屋や銀行で通貨を換える。両替屋は明日の両替に必要な分以外は銀行に預ける。こうして通貨は銀行に集中する。銀行は、企業や個人が取引に使いそうな通貨をあらかじめ買う（これを売って手数料を取る）ほか、将来価値が上がりそうな、またはすでに金利の高い通貨をあらかじめ買って運用する。注意が必要なのは、卸値は銀行だけで決められるわけではなく、背後にある個人や企業の需要もあることである。

銀行、個人、企業からの通貨ニーズは多様であり、どのニーズを重視するかによって為替レートの決まり方の説明は異なってくる。ニーズ毎に想定している期間が異なっていることから、期間毎に為替レートの決まり方を支配している要因を説明する。

為替レートの決まり方──支配的な要因

（１）１秒～１カ月（超短期）──予想銀行の為替
ディーラーの投資期間は、１日、いや１時間、極端な場合には１秒である。最近のディーラーはプレステ世代なので、速射砲のように端末を叩く。また機械取引も飛躍的に増大している。超短期の間に値上がりすると予想するか、否かが支配要因である。値上がり予想は買い、逆は売りである。この予想は、バックにある企業や個人の需要（経済のファンダメンタルズ）を基礎にしつつも、それに影響を与える政治・経済・文化的な出来事など一切合切が瞬時に考慮され、また他の人がどう思うかにも非常に影響される。黒でもみんなが白と思えば、そうなる自己実現的な世界なので、流れを読めるかという理屈を超えた世界である。ただし、短期間だけに、英国株の暴落や当局の合意による誘導（プラザ合意など）など、ディーラーの予想を極端に変える事件でもなければ、１ポンドが１日で３００円や１００円になることは考えにくい。また１つの要因を巡って、今日の予想と明日の予想が逆になることもありうる。予想という要素が持つ為替相場への影響は、超短期では非常に大きいが、持続性はなく、毎日の振れを説明できる。

（２）１～６カ月（短期）──他国との金利差（英国の金利高）
通貨を持つことは投資の意味を持っている。投資で重要なのは、値上がり予想と金利である。通貨への投資は、その発行国への投資という側面がある。一国の経済は半年未満では金利を除き、そう大きくは変化しない。そこで銀行、企業、個人は短期的に高い金利の通貨を持とうとする。日本の金利がゼロ、英国が４・５％と累積して差が開いてきたのでポンド高となった。日英金利差がポンド高の一因である。ただし、この説明も半年程度の動きを説明するに過ぎない。

（３）６カ月～１年（中期）──景気、財政政策
１年経てば国の経済は変動する。英国で企業の投資増加や公共投資の拡大などで景気が良くなれば、通貨に対する需要が増える、このため金利が上がり、ポンド高となる。一方、景気刺激のためイングランド銀行が金利を下げると、ポンド安になる。ポンド高は日本のデフレ、英国の好景気を反映している面がある。

（４）１～10年程度（長期、超長期）──他国との物価格差、経済成長格差
長い期間でみれば、ビッグマックはどの国でも同じ値段であるべきだという考えがある。同じモノやサービスの値段を、円とポンドで表示した場合のその比率に収斂（しゅうれん）していくという考え方（専門用語で購買力平価という）で、ビッグマックが英国で２ポンド、日本で２００円なら１ポンド＝１００円であるべきという考え方である。この考え方は、長期レートを考える基本となるものだが、２つ落とし穴がある。

１つは輸出入できないサービスの値段は、国ごとに異なるということである。英国は、金融商品と情報を人種のるつぼロンドンで取引する。帝国主義時代からその経済力、政治力を背景に長年仕向けてきた結果、他国の競合を許さず、それにより大きな所場代を稼いでいる。すなわちホテル、レストランも含めた、その周辺法人関係サービス（弁護士、会計士、アナリスト、ＩＴ、情報メディアなど）は、サービス料金が輸入できるモノよりも極めて高くなる。したがって英国内外で同じ値段に収斂する筋合いの貿易品に比べ、サービス料金も含めると英国内での生活実感は、非常な物価高になる。さらに、そうしたサービス関係は職種の給料が高いため、それらの人が買うモノは英国産、輸入品を問わず、特にロンドンでは値段が上がることになる。このため、輸入品だけで見た購買力平価よりも市場レートはポンド高になる。

もうひとつは、日本の輸出品である工業製品の質が年々良くなっており、図式的に言えば、日本は２倍性能が良い製品を同一価格で売れるようになっている。そうすると従来の製品の価格は半額になることから、そうした進歩がない英国の工業製品との購買力平価は半額の円安になる。これら２つが、特にポンドが高い要因となる。

為替レートの予想

こうした考え方は、どれか１つだけが正しいわけではなく、想定している期間内にどの要素が重視されるか、という問題である。その意味で、為替レートの将来予測をすることは際めて難しい。なぜなら、どれくらいの人がどの期間、いくら投資するのかは事前にはわからない、途中で気が変わるかもしれないなど不確定なことが多すぎる。これで「将来はわからない」ということがわかっていただけただろうか。

なお、為替相場制度の問題は、今後ますます重要性を増す。先進国間での変動相場制と途上国の対米ドル固定相場制（ペッグ）という70年代以来続いている現在の世界通貨の枠組みに今後大きな変化が生まれることもありうる。７月21日には中国が人民元の通貨バスケット制移行を表明した。なぜ、かつてのように１ドル＝８・27～８人民元の固定相場ではいけないのか、次回は為替相場における応用問題を取り上げたい。

（2005年8月15日脱稿）

気になる政治経済現象

世界経済や政治の行方という観点から進行中の、気になる出来事を下の表１に挙げてみる。

これらの出来事は、一見しただけではそれぞれ関係なさそうでもあるし、結局は歴史の審判を待つほかない。しかし自分なりになぜこうした事象が生じているのか、原因を考えてみるといくつか思いあたる（表２）。

世界秩序は、その骨格となる思想と、それを実現する強大な政治・経済力によって構築される。第二次大戦後の秩序、例えばブレトンウッズ体制は、英国の経済学者ケインズの構想と米国の力により実現できた。共産主義崩壊後の秩序は、資本主義の貫徹というレーガン、サッチャーの思想（そもそも思想といえるかどうかの議論もあるが）による英米の秩序である。こうして生まれた貧富の差が拡大し抑圧が極限化した状態は、それ以前にもなかったわけではない。昔はもっと極端であったとも言える。今昔の相違は、現在では軍事技術の「民生化」により、また交通手段やコミュニケーションのネットワーク拡大により、貧しい者でも容易に社会システムを攻撃できるという点である。貧しい者の抵抗はテロという形になり（自爆という点まで行くには、宗教的な触媒によるジャンプが必要と思うが）、社会に対して大きなコストになる（諸兄姉も、忘れ物一つで毎日地下鉄が30分も止まるこのごろにはいい加減うんざりしているのではないだろうか）。ロボットやバイオが民生化されればテロはもっと容易になるであろう。こうした状態に多くの人が何か行き詰まりを感じているのではないか。

米国のリーダーシップ不在と今後の展開

これまでのところ、超大国米国のリーダーシップは、軍事力という形でしか発揮されていない。経済や秩序構築の思想ではブッシュ政権は見るべきものがない。例えば、人民元切り上げ後の通貨システムについてケインズのような構想を米国が発表しているわけではないし、Ｇ７でもリーダーシップをとった節はない。ブッシュ氏は、テロの因果が米国側にもあることに思いを致さない。では、ブッシュ氏の次に期待できるのか？（クリントン氏は結構世界ビジョンについて語っていたが）。

多分、もう米国だけに期待することはできない時代がそこに来ていると思う。一方で、ブレア氏はＧ８で環境問題やアフリカを取り上げるなど非凡なセンスを持っていると思うが、英国も一国で世界秩序を作る力はない。コモンウエルスは隠然たる力を持つし、ＥＵも大きな力を持つが単独で力を持ってはいない。

前回も述べたがパクスアメリカーナの終わりが始まっている。インターネットほか、民生化された高度のコミュニケーション手段、商売、取引の手段が一段と拡大すれば個人個人のネットワークがますます重みを増す。国家や企業の存在や役割は、もちろんなくならないが、役割は相対的には小さくなる。いま一度、18世紀以来の国民国家を基軸とした世界秩序を考え直す時ではないか。一国家ではなくて、国家同士の取り決めや国際機関、それによって立つ国際世論が世界秩序を作る重要な源泉になる時代が来ている。その時、世論はマスコミのみによって形成されるのではなく、自分の頭で考えた個人とそのネットワークにより形成されねばならない。１００年単位の話ではあるが、これができなければ、ホッブスのいう「万人の万人に対する競争状態」が生じてしまい、それは国家の名の下の全体主義の再現につながりかねない。

そう考えると、米国が、英国が、中国が、という議論が生産的でなくなることも増えてこよう。そういうときに英国人の歴史、国際感覚、常識のセンスには学ぶべきものが多い。英国は、米国やフランスが批判するようにテロリストやイスラム過激派の言説に甘い国だと思う。しかし、自由な言説こそ世論形成の肝であり、そうした世論が一国の民主主義的な過程を通じて（世界政府がない以上、ここに国家の役割が残る）、国家の役割を限定する一方、世界世論を形成してゆく。その意味で、ロンドンテロ後のブッシュ氏とブレア氏の演説は好対照をなす。ブッシュ氏は、民主主義は日独ファシズムと共産主義を破り、秩序を乱すテロも必ず息の根を止めるとする。一方ブレア氏は、テロは認めないが、人種の坩堝ロンドンを例に民主主義においてイスラムも含む多様性とその力を強調している。米国流の星条旗と大統領に象徴される民主主義「国家」に忠誠を誓う民主主義にしっくり来ないものを感じ始めているのは僕だけであろうか。

中東、イラク、アフガニスタン全部もともと英国帝国主義のまいた種であり、ちょっとずるいと思うのだが、英国人における民主主義の歴史的深さ、法の支配などの定着やイスラム社会自身にも解決を求める実務的な巧さは、ますます今後世界で光を増すと思う。もちろん、平均的な資質の高さ、勤勉さは日本人が世界に誇れる資質であるが、英国の国家やマスコミ、そして何より英国人に学ぶべき点は、まだまだ多い。

（2007年7月18日脱稿）

米国で気になる点

これまで３回で日中、英国、ＥＵについて取りあげてきた。次は米国を取り上げたい。唯一の経済、軍事大国それゆえに政治大国である米国の問題を突き詰めて考えていくと、結局世界の問題を考えることになり、ひいては祖国日本のことを考えることになる。パクスアメリカーナの問題はあまりにも大きいのでテーマを次の３回に分けて書く。

初回は米国経済、政治の現状認識とリスク、中でもブッシュ政権の特異性について。

２回目は米国民主主義の変貌。経済政治リスクが具体化したときに機能するのか、インターネットなど技術進歩の影響などについて。最後に米国とは似て非なる英国流の可能性を取り上げる。

米国経済の現状

米国経済は現在も力強い成長を続けていると専門家の間では見られている（経済というものは、真実は後からしかわからないことも多く、みんなが「まだ」問題ないと思っているときには、「もう」すでに問題は起こってしまっていることも多いことに注意！これを株の世界では、「まだはもうなり」といっている）。牽引車は、これまでのイラクなどの戦争のための財政支出とここ数年の米国人の消費（買物）意欲、これを受けた住宅、ビル建設ラッシュである（グラフ参照）。シティに勤めている英国人エコノミストは、ここ３年ほどいつも予想を裏切られているのは米国人のあまりにも我慢強い消費意欲だ、とジョークを言っていた。

世界景気の好循環は、達観すれば以下のメカニズムで成立している。①米国人が消費する、中国などアジア諸国が安い品物を輸出する（中国の米国向け輸出の２割は家具など木製品であり、米国内での住宅投資の強さが窺われる）②日本がそうした品物を作る機械や鉄を中国に輸出する③日本や中国は機械を動かす燃料となる原油や原材料を中東、豪、ブラジルなどの南米から輸入する④元に戻って米国の借金は日本や中国などが米国債を買うことでファイナンスする、という形になっている。

一方、第２回で述べた英国同様またはそれ以上に、米国内部では知的労働者の賃金が急上昇、単純労働に不法も含めて移民が大量に流入し貧富の差が拡大。自由主義的なブッシュ政権は、戦争はするが社会保障など所得再配分には熱心ではなく（最近も年金を民営移管する方向で、財政赤字拡大是正に乗り出している）、社会の不平等は拡大している。

米国経済のリスク

こうした世界経済循環と米国内不平等拡大がいつまで続くのか。現在はマグマが溜まっている状態だと思う。バイオテクノロジーの特許件数をみると米国が日欧と比べてダントツに多い。ＩＴ革命も米国発だった。こうした米国の強さが続く限り、経済のパイは大きくなるので、マグマは深く溜まるものの、噴出は抑えられる。しかし、いずれは環の弱いところから噴出し、社会の不平等がそれを増幅する。

噴出口となるリスクがあるのは、まず住宅バブル崩壊による個人消費の停滞である。これは日本の例をみれば明らかであろう。住宅や土地の価格が永久に上がり続けるというのはあり得ないことである。次に何らかの企業や金融機関の不正や損失発覚による、金融市場の混乱に伴うリスクプレミアム急拡大と長期金利上昇である。金融の世界では、不安があれば、金を貸すのに通常より高い金利を要求する（プレミアムという）。高金利は住宅価格を下げ、また経済取引そのものに抑制効果を持つ。しかし、最大の不安の種は、ブッシュ政権ではないか。

米国政治のリスク——ブッシュ政権の特異性

金融の世界では、低い確率（例えば１％程度）ながら万が一発生すればダメージが大きい損失をストレスといい、これに備えるためにシミュレーションを行い（ストレステスト）、これが現実に起こった場合への対応を考えておくというのが常識化しつつある。ブッシュ政権が北朝鮮やイランを攻撃する、ちょっと現実的ではないかもしれないが、ストレスとしては認識しておく必要があるという見方もあながち否定できない。

ブッシュ政権は、９／11を奇貨として、米国を攻撃する可能性がある国や組織に対する予防戦争を、国連や国際世論と関係なく、自ら正当化している点で、これまでの政権と性格を大いに異にしている。イラクでは、フセインは大量破壊兵器の存在を否定していたし、また実際事後にもそうした兵器が発見されなかったにもかかわらず、米国は先制攻撃を行なった。そうであれば、大量破壊兵器である核兵器を持っている、または平和利用にせよ核を開発していると公言してはばからない北朝鮮に対する先制攻撃は、予防戦争の論理的帰結である。これに対する反論は２つある。ひとつは、たとえ米国でも、本当に核兵器を持っている国は危なくて攻撃できないというもの。しかし、そうだとすると、開発前の段階での粉砕が逆に重要になる。その意味で北朝鮮の核実験間近という報道が本当なら現状には危機感を持たざるを得ない。今ひとつの反論は、中国の政治経済力が、米国の北朝鮮への介入を抑止する力になるのではないかという意見（米国も中国とことを構えたくはない）。しかし将来はともかく現段階では、中国はまだ国力で米国にかなわないし、民族が異なることから、最後は北朝鮮を捨石にするのではないか。

一方で、イランシーア派は、レバノンの原理主義組織でテロを行なうといわれているヒズボラを支えるなどフセインなき後、現在のイスラエルにとって最大の脅威である。政府関係機関債券を保証してまでイスラエルを唯一支える超大国アメリカにとって、イランは北朝鮮以上に大きな問題である。

国連や国際世論を無視する米国の単独行動主義（京都議定書からの脱退もその例）により、米国を嫌う世界の人々は、相当数に上っていると思われる。こうした状況に聞く耳を持たないブッシュ政権は、世界の平和とそれを前提とする経済活動や貿易にとり今や最大のリスクとなっていると思う。

以上、米国政治経済の抱えるリスクを要約すると、①消費、住宅バブルの崩壊リスク（10年前の日本に類似）と金融からの混乱リスク、そして何より②ブッシュ政権そのものが世界から遊離しているため起こる戦争リスク、である。これを前提に次回はそうした国家を作り上げている土台である米国民主主義が、特にブッシュ政権をチェックする機能を果たし得ているのか、インターネットなどコミュニケーション技術の飛躍的な進歩の下での民主主義の変貌を考えてみたい。

（2007年6月13日脱稿）

盛り上がりを欠いた英国総選挙

英国総選挙は、ブレア首相の色褪せ感を印象づけただけで、盛り上がりを欠いたまま終わった。イラク情勢が落ちついているため戦争自体の是非は問題視されなかったし、経済も好調ゆえに議論が少なかった。

しかし、本当にそれで良かったのか？　経済好調なら政権選択が起こらないというなら、二大政党制の看板が泣く。イラクは別の機会に取りあげるとして、経済については、好調をもたらしている経済構造それ自体にこそ、好調持続を阻む落とし穴があるのではないか。さらにこの問題を掘り下げると、サッチャー改革以来の悩み深い社会民主主義の問題に行きあたる。このことを今回書いてみたい。経済でも、個人の生きかたでも、ある道を選べばそこには必ず光と影があり、因果はめぐる。

英国経済の構造問題

英国経済の構造問題は、お金持ちと貧しい人の格差を拡大する仕組みが持続可能か、という問題である。英国社会では、ここ数年、金融資産や家を持てるかどうかで人々の資産格差は大きく拡大している（市場主義を尊重してきた保守党のマニフェストが、下位10％の貧しい人はこの10年でもっと貧しくなったと鋭く指摘していたのは皮肉であった）。政府はこうした不平等を意図的にすすめているわけではない。経済構造そのものに不平等を助長する仕組みが組み込まれている。

英国の主な輸出産業は、金融や法務、会計など英語による知的労働によるサービス業であり、もの作りではない。こうした国では知的労働に対する給料が単純労働に対する給料より他国以上に高くなりやすい。なぜなら、単純労働で作る製品は中国など外国から安く輸入できるので、単純労働に対する国内での需要、ひいてはそうした労働に支払われる給料が下がるからである。単純労働しかできない人は、輸入できない対人サービス業（接客など）に流れることになるが、安い給料で働く移民が多いとそうした仕事のペイはあがらず、この循環が続けば知的労働者と単純労働者の給与格差は大きくなる。それでも経済が拡大するのは、お金持ちや中産階級が金を使うからで、そのため単純労働者にも余得が出る。しかし、住宅価格や株が下がって、彼らが金を使わなくなれば、経済成長が止まるだけでなく貧しい人に大きな皺がより、それが国民全体のコスト増になる。

今回の選挙での保守党は、住宅バブルはないのか、金持ちや中間層の消費を増税で抑えて経済が持つのか、といった現在の経済の仕組み自体に内在するリスクを突かずに、医療、教育分野での税金の無駄遣い、非効率の指摘に終わっており、迫力を欠いたと思う。

移民問題の経済的意味

こうした立場で見ると、特に論戦が深まるべきであったのは、移民を制限して経済が持つのかどうかという点である。ここもとの英国経済の安定と物価安定の一因は移民による人口増加にある（グラフ参照）。労働党、保守党いずれのマニフェストでも、手に職がある移民を歓迎するが、単純労働者はそうではないとの主張しか書いておらず、単純労働をする移民が減り、単純労働者の給料が上がれば、知的労働の生産性や賃金が相対的に下がり、経済の足を引っぱるという議論はなされていない。

社会民主主義の行方

以上の考え方にたてば、貧富の差が広がっているのは、ブレア政権が自由主義的な政策をとっているからということになる。そうだとすると社会民主主義とは何なのかが問題となってくる。経済が悪くなれば、必ず労働党内部で路線対立が起きるに違いない。

対照的にドイツでは、経済不調の中で進む構造改革（労働時間延長など労働強化）のもと、大手企業によるリストラについて、政治家が、われわれはアングロサクソンではない、市場万能主義ではなく、「社会」市場主義によるべきだ、といった議論がなされるなど、経済が政治問題となっている。ドイツの抱える問題は、あまりにも強い労働者の権利、硬直化した公的機関銀行部門など25年前にサッチャー政権が直面した問題と酷似している。ドイツ社会民主党は労働市場に自由主義的な要素をどこまで広げるという問題に直面している。

サッチャー改革以来、政府が直接社会の不平等を是正しようとする政策は評判が良くない。そうした意味での社会民主主義は役割を終えたと思う。しかし、医療、教育、年金などの生活分野で、民間ではカバーできないほど大きなリスクが現実のものとなったとき（災害、バブル崩壊、年金制度の急激な悪化など）、もっとも弱い立場の人々をどこまで守るべきか、どのように予防すべきか、究極のリスクマネジャーとしての政府の役割について、その時代々々や国ごとに議論を深めることはできると思う。例えば、公立小学校の給食費が一食70ペンス程度というのは、長く続けば児童の成長に悪影響を及ぼすなど、取り返しのつかない問題になりかねない。

こうした議論において、民間では解決できない社会全体への打撃を用心深く洞察し、危機に備える慎重論者、それが装いを変えた新社会民主主義ではないか。総選挙では、そうした危機が何かについてもっと議論を深めるべきではなかったのか。世界の一流会社トップは好調なときこそ自らを疑っている、国ならそれは宰相の仕事である。

なお、ドイツの悩みは、日本で小泉首相が進める自由主義的な構造改革に対峙している最大野党、民主党にあてはまる。同党は、構造改革に対し「まだ不足」というのか、「ここまで」という線を引くのか、経済政策で対立軸を打ち出せていない。英独にくらべ人口高齢化が急速に進む日本では、早晩、外交防衛軸と経済政策軸の組み合わせにより政党再編は必至ではないか。

（2007年5月23日脱稿）