（ワシントン 5月7日 時事）英紙「フィナンシャル・タイムズ」（FT）は6日、トランプ米政権の関税政策を巡る米英の交渉で、米国が英国製の自動車と鉄鋼に低関税枠を設けることで合意に近づいていると報じた。週内にも文書に署名する見通し。米英当局者の話として伝えた。

報道によると、英国はIT大手へのデジタルサービス課税に関する譲歩案や、米国から輸入される自動車や農産品への関税引き下げなどを提示した。交渉は最終段階に入っているという。　

トランプ政権は、輸入される鉄鋼・アルミニウムや自動車に25%の追加関税を発動。4月にはほぼ全貿易相手国を対象にした相互関税も発表した。同時に各国・地域との交渉も開始。英国のほか、インド、ベトナム、韓国などと協議を進めている。

日本とは4月に交渉が本格化。今月中旬以降、赤沢亮正経済再生担当相とベセント財務長官らによる閣僚級の会合を開催し、6月の大枠合意も視野に入れている。米英の合意内容は、日米交渉にも影響を与えそうだ。