（ロンドン 9月5日 時事）ロンドンで地下鉄の労働組合が賃上げなどの待遇改善を訴え、5日夕からスト入りする構えを見せている。8日以降にほぼ全面的に運休する見込みで、報道によると、決行されれば通勤利用者や旅行客ら1日300万人に影響が出る恐れが出ている。

ストはロンドン交通局の最大労組（RMT）が警告。賃上げのほか、労働時間を現在の週35時間から32時間に減らすことを訴えている。ストが決行されれば、組合員は5日以降に職場を離脱し、8～11日はヒースロー空港と市内中心部を結ぶ「エリザベス線」を除く全線で運休になる見通しだ。

ロンドン交通局は労使協議で3.4%の賃上げを提示。一方、労働時間の短縮については「現実的にも財政的にも不可能だ」（マン最高執行責任者）と拒否し、ストの中止を要請した。

前回、ロンドン地下鉄がストにより運休になったのは2023年3月。昨年は経営側が賃上げで歩み寄り、土壇場でストは回避された。

「イブニング・スタンダード」紙（電子版）によると、英国経済ビジネスリサーチ・センター（CEBR）はストで2億3000万ポンド（約460億円）の直接的な経済損失が発生する可能性があると試算している。