（ロンドン 7月16日 時事）リーヴス財務相は15日、2035年までに英国をフィンテックなど金融サービス企業の世界一の拠点とするため、心理的障壁や規制の排除などの大規模な金融規制改革を発表した。政府の産業戦略の一環。魅力的な投資先として環境整備することで英国全土に投資を呼び込み、低迷する経済の成長促進や高度技能労働者の獲得につなげ、世界的競争で優位に立つ狙い。

財務省によると、英国はほかの先進7カ国（G7）と比べ、個人投資が最も低く、貯蓄者の多くが資産を効率的に活用できていない。このため、英企業は成長に必要な資本源が不足しているという。

金融規制改革では、金融セクターへの投資誘致へ、金融規制の簡素化などの見直し、小口の投資機会拡大などを通じ、個人の投資行動を支援。資本の流動性を高め、銀行の投資能力を強化し、制度的な予見性も確保する。また、一元的に対応するコンシェルジュ・サービスの新設などで、海外企業の英国進出を積極的に後押しする。

政府は、25～35年までの10年で、金融サービスの純輸出の実質成長率を過去10年間（14～24年）の2倍にするとの目標を発表。これにより、35年までに年間純輸出額が累計で30%増加すると見込む。リーヴス財務相は15日、改革を通じて「金融ビジネスでの世界的な競争で英国を優位にするため、グローバルな強みをさらに強化する」と述べた。