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Thu, 28 March 2024

小林恭子の
英国メディアを読み解く

小林恭子小林恭子 Ginko Kobayashi 在英ジャーナリスト。読売新聞の英字日刊紙「デイリー・ヨミウリ(現ジャパン・ニュース)」の記者・編集者を経て、2002年に来英。英国を始めとした欧州のメディア事情、政治、経済、社会現象を複数の媒体に寄稿。著書に「英国メディア史」(中央公論新社)、共著に「日本人が知らないウィキリークス」(洋泉社)など。

The Times
「タイムズ」紙 7月28日

棍棒外交はもう十分だ

20年以上にわたり、パレスチナ国家の創設が見識ある政策とされてきた。同政策を実行するには、パレスチナの指導者の政治的自由を認めなければならない。こうした課題の解決に向けての動きがなければ、ガザ地区での戦闘が繰り返されるばかりだ。国際世論は日増しに敵意をむき出しにし、イスラエルが渇望する安全保障は幻想じみたものになりつつある。棍棒外交はもう十分だ。私たちは間もなく、穏やかな口調での話し合いを必要とすることになるだろう。


The Guardian
「ガーディアン」紙 7月25日

発端は2005年にさかのぼる

イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスは、ともにガザ地区での勝利を宣言するはずだ。いずれも空虚な主張であり、むなしい勝利であることに変わりはない。ガザ地区における一連の出来事の発端は、シャロン首相が2005年に行ったガザ撤退までさかのぼる。同首相はウェスト・バンクの未来についての交渉を先送りし、パレスチナ解放機構を弱体化させるためにガザ撤退を進めた。巧妙かつ大胆な政治的策略だった一方で、逆効果をも、もたらしたのである。


The Independent
「インディペンデント」紙 7月21日

「長期的な平和」は絶望的

ハマスが発表した休戦のための条件には、紛争の当事者双方にとって妥当で、国際社会としても合理的であると見なされる内容が多く含まれていた。ただ悲しいことに、中東の平和について論じる際に出てくるのは、「停戦」や「休戦」、「5年または10年間の占領政策」といった言葉ばかり。イスラエルと存続可能な国家としてのパレスチナが築く長期的な平和という概念は、絶望的なものにしか見えない。そして、今やその未来はより遠くなってしまったのである。


 
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