（ロンドン 7月2日 時事）英下院は1日夜、法案の基本方針を審議する第2読会で、福祉制度改革により就労意欲を阻害する要因を解消し、復帰を支援する福祉法案の採決を行い、賛成多数で可決した。政府は当初案から大幅譲歩を余儀なくされ、計画していた歳出削減はほぼなくなる見通し。下院での審議は次の段階に移るが、混乱は続くとみられている。

法案では、主要な障害給付である個人自立手当（PIP）の受給基準を厳格化することで、55億ポンド（約1兆1000億円）の歳出削減効果を見込んでいた。ただ、与党議員による反発は大きく、採決直前には需給基準を厳格化する項目の撤回に追い込まれた。基準の見直しは先送りするという。

与党の反対派議員らが前日夜に提出した、福祉法案の廃案を目指した修正案は1日、反対多数で否決された。