2 July 2009 vol.1205

いまや欧州におけるクジラの捕獲量は日本よりも多い。ノルウェー、デンマーク、アイスランドが2009年に予定している捕鯨量は、1478頭。日本の1280頭を超えたのである。「捕鯨に関して、欧州は日本を悪者に仕立て上げようとする傾向があるが、今や欧州こそがクジラにとって最大の敵となった」と環境保護主義者の一人は語っている。ただ、欧州の海域で捕獲されたクジラ肉のほとんどは、日本に売られている。

自然保護団体WWFなどの調べによると、日本は1988年以来、捕鯨事業に1億6400万ドル（約156億円）を費やす一方、クジラの肉の販売では利益を出していない。さらには今後成長が期待されているクジラ・ウォッチングなどの観光事業の可能性をも奪っており、捕鯨事業は日本政府による国民の税金の無駄遣いに他ならない、と同団体関係者は指摘している。

「ガーディアン」紙 6月19日

2 July 2009 vol.1205

日本社会は、少子化問題に悩む先進国が抱える問題を象徴的に表している。長時間労働を理由として、まともな仕事に就いている夫は家庭の雑事に時間を割くことができないため、家事はほぼ全般にわたって妻がこなすことになる。だから7割の日本人女性が、最初の子どもが生まれた時点で仕事を辞めてしまうのにも不思議はない。子どもがある程度成長を遂げてから仕事に復帰する女性たちもいるが、その時に得られるのは、給与が低く、退屈なパートタイム業務である。さらにその頃には、夫の両親の面倒という、さらなる家庭の仕事が彼女たちを待ち受けているのだ。

「エコノミスト」誌 6月27日

2 July 2009 vol.1205

ロンドン中心部にあるヘイワード・ギャラリーに現在、展示されている日本の芸術家、草間彌生の作品を見ただけでは、彼女が持つ政治性には気付かないであろう。ましてや、60年代のベトナム反戦運動に参加したり、アンディ・ウォーホルやクレス・オルデンバーグといった大家たちに影響を与えたりした人物であるとは考えもつかないに違いない。ただ幼い頃に幻覚に悩み、精神病院で生活することを選んだ結果、芸術活動をセラピーとして捉えるに至った人物の一人として紹介されているのだ。

「オブザーバー」紙 6月28日