11 March 2010 vol.1240

1月に経営破たんした日本航空（JAL）が、大量解雇に付随する別の問題に直面している。

JALの制服は性風俗産業で根強い人気がある。無数の店が制服のコピーを数千円で販売しているが、本物で着用済みともなると価値は急騰、大金で売れるのだ。これまで、本物のJALの制服は、手に入れることが実質上不可能だったが、破たん後、特に客室乗務員が大量に解雇されることが見込まれることにより、職を失った元従業員が制服を売る可能性が高まっている。

JALは、各アイテムに通し番号を付ける、世界のどこにあるのか正確な所在を記録するなど、制服が闇市場に出回らないよう苦心してきた。同様の問題を抱える全日空（ANA）は、追跡を可能にするコンピューター・チップを制服に縫い付け始め、JALも類似システムを導入すると考えられている。

「タイムズ」紙 　3月3日

11 March 2010 vol.1240

喫煙人口は3000万人、60万台のタバコ自動販売機を有する日本は、先進国における喫煙者天国である。間接喫煙の危険性は、まるで説得力を欠く海外の科学理論に基づいたものであるかのように扱われ、様々な公共の建物内での喫煙が可能だ。

しかし今後、すべてが変わるかもしれない。来月には、厚生労働省の専門家が公共施設内における禁煙を求める報告書を提出する予定となっている。「喫煙者の権利」に関する話し合いも数多くなされているが、禁煙が論じられたこと自体が特筆すべきステップである。

自由民主党政権下では、党の大多数の人々が喫煙者であり、政府が日本たばこ社の株を50.01%保有していることから、喫煙問題が議論に上ることは皆無だった。新たに政権を握った民主党は若い政党で、大企業との歴史的な結び付きもさほど強くない。全面禁煙を実現させることができれば、日本が旧体制と決別する重要な一歩を踏み出したと評価されるだろう。

「タイムズ・オンライン」 　3月3日

11 March 2010 vol.1240

全世界での大規模リコールにより評判が急落しているトヨタの社長、豊田章男氏は5日、作業服に身を包み、社内の緊急集会で再び社の性急な成長に関し謝罪した。

集会には約2000人の従業員や販売業者、納入業者が出席。そのほか、日本中の約7000人の従業員に向けてもこの様子が生中継された。

豊田社長は、米国の公聴会出席時の件にも言及。テレビや新聞で繰り返しトヨタが批判され、メディアに追いかけられて孤独を感じたが、米国の従業員に勇気付けられたと発言し、それまでは社員を守ろうと努力していたつもりだったが、実際には社員に守られているのだということが分かったと述べた。

BBC Online News 　3月5日